配当利回りの数字は、その配当が翌年以降も続く前提で計算されています。期間を区切った大型の還元では、この前提がそのまま当てはまりません。株価が急に動いた銘柄ほど、配当が何年続くのかを先に確かめる必要があります。エアトリは旅行の会社という印象の裏に、多くの事業と投資先を抱えています。
エアトリ(6191)の株価急騰を直接動かした材料は、2026年9月10日に発表した大幅な株主還元と業績予想の上方修正です。2026年9月期の期末配当予想を160円とし、前期実績10円から16倍へ増やします。これに対し、株価は9月9日の773円から16日の1,634円へ、約2.11倍になりました。
ただし、160円が恒久的に続く方針ではありません。会社は2026~2028年9月期を還元期間とし、2029年9月期以降は投資フェーズに移り、配当を10円とする計画も同時に示しています。調査基準日は2026年9月17日、国内株価は9月16日終値を基準とします。会社の9月10日発表
株価が約2倍になった背景
| 日付 | 終値 | 出来高 |
|---|---|---|
| 9月9日 | 773円 | 79,800株 |
| 9月10日 | 923円 | 60,900株 |
| 9月11日 | 1,073円 | 51,500株 |
| 9月14日 | 1,665円 | 9,105,300株 |
| 9月15日 | 1,640円 | 2,454,500株 |
| 9月16日 | 1,634円 | 1,026,800株 |
出典:エアトリ株価時系列。2026年の各営業日の数値です。9日から16日までの終値上昇率は111.4%です。1日で2倍になったのではなく、複数営業日にわたる上昇です。

発表前の773円で160円配当を割ると、予想利回りは約20.7%になります。16日の1,634円でも約9.8%です。現金還元の大きさが株価の再評価を促したと考えられます。ただし、発表には利益予想の引き上げも含まれており、値動きのすべてを配当だけに帰すことはできません。
9月10日・11日はストップ高で売買量が限られ、14日に出来高が大きく増えました。高い配当への期待に加え、買い注文の集中と売買の成立状況も、短期の価格形成に影響したとみられます。
160円配当を生む計算と、3年間の条件
会社が掲げる「配当性向100%」の分母は、通常の親会社純利益ではなく、税引後営業利益(減損等控除前)です。税引後の金額は、減損等控除前の営業利益に「1-30%」を掛けて算出します。
2026年9月期の計画では、減損等控除前の営業利益45.3億円に対して税引後は約31.7億円です。これを還元する方針から160円配当を算出しています。会社資料に示された親会社純利益基準の配当性向は162.0%で、同じ「100%」ではありません。株主還元説明資料
| 対象期 | 会社が示す配当・還元方針 |
|---|---|
| 2025年9月期 | 年間10円の実績。株主優待制度を廃止 |
| 2026年9月期 | 期末160円を予想。従来の今期予想は未定だった |
| 2027・2028年9月期 | 同じ利益基準で配当性向100%を目安。中間・期末の年2回を予定。1株160円固定ではない |
| 2029年9月期以降 | 事業への投資フェーズとして1株10円を予定 |
会社は3期間で総額100億円超の配当を計画し、その前段として24.2億円の自己株式取得を実行済みと説明します。2029年以降の10円を現在の1,634円で割れば約0.6%となるため、現在の約9.8%を永続的な利回りとして評価することはできません。9月10日発表
減損等控除前利益を還元基準にした点にも特徴があります。M&Aで取得した資産等の価値の見直しは会計利益を押し下げるが、会社はその影響を除いた利益を重視します。一方、減損は過去の投資の採算に関係するため、事業の投資成果を評価する際まで無視できるものではありません。
業績上方修正は「売上倍増」ではない
| 2026年9月期 | 5月15日予想 | 9月10日予想 |
|---|---|---|
| 取扱高 | 1,350億円 | 1,350億円 |
| 売上収益 | 340億円 | 340億円 |
| 営業利益・減損等控除後 | 15億円 | 30億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 6億円 | 19.5億円 |
| 営業利益・減損等控除前 | 数値の開示なし | 45.3億円 |
出典:株主還元・業績予想の説明資料。取扱高は顧客取引の規模を表し、会計上の売上収益とは異なります。
会社は旅行事業の成長鈍化・競争激化を認めながら、他の事業が利益を積み上げたと説明します。従来予想に織り込んだ成長投資、M&A、減損等について、進捗と見通しを反映した上方修正です。売上予想自体は据え置かれています。
また、2025年9月期の減損等控除前営業利益は46.6億円で、今期45.3億円計画はこれをわずかに下回ります。今回の利益予想引き上げを、そのまま基礎的な収益力が前年の2倍になったという意味にはできません。
売上推移と最新決算:旅行以外の比重が増す
| 決算期 | 売上収益 | 親会社純利益 |
|---|---|---|
| 2021年9月期 | 175.24億円 | 23.72億円 |
| 2022年9月期 | 135.89億円 | 17.12億円 |
| 2023年9月期 | 233.86億円 | 12.74億円 |
| 2024年9月期 | 265.71億円 | 20.13億円 |
| 2025年9月期 | 281.04億円 | 17.79億円 |
| 2026年9月期・会社予想 | 340.00億円 | 19.50億円 |
出典:2025年有価証券報告書、2026年9月10日修正予想。連結IFRSに基づく数値です。M&Aによる連結範囲の変化を含むため、同じ店舗・サービスだけの成長率ではありません。
2026年9月期第3四半期累計は、売上収益271.26億円、営業利益31.70億円、親会社純利益21.84億円です。前年同期比ではそれぞれ35.4%増、18.0%増、34.7%増でした。減損等控除前営業利益は約35.7億円と説明されています。第3四半期決算短信
純利益21.84億円は、修正後の通期予想19.5億円を上回ります。差し引けば第4四半期に約2.34億円の純損失を見込む計算になるが、会社はその内訳をこの差額だけから特定できる形では示していません。第3四半期の利益を単純に年換算すると、会社予想とのずれが生じます。
決算上は5セグメントで管理
| 事業(2025年10月~2026年6月) | セグメント売上 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| オンライン旅行 | 137.56億円 | 24.98億円 |
| インバウンド | 29.55億円 | 2.97億円 |
| IT開発 | 53.62億円 | 1.62億円 |
| 投資 | 6.72億円 | 2.68億円 |
| エアトリ経済圏その他 | 51.46億円 | 4.28億円 |
出典:第3四半期決算短信・セグメント情報。売上には内部取引を含み、連結合計とは一致しません。利益にも全社費用等の調整があります。
オンライン旅行は売上が0.4%増にとどまり、利益は9.6%減少しました。IT開発の大幅増収にはハイブリッドテクノロジーズの連結化が影響します。投資事業は売上が増えても利益は減少しており、すべての事業が同じように伸びているわけではありません。
エアトリの23事業:具体的なサービスと収益の接点
会社が示す「23事業」は事業領域の数で、決算の5セグメントとは別の分類です。以下は2026年8月のハワイ事業追加までを反映した整理です。サービス名から公式サイトを開けるようにしました。23事業目の発表
| 領域 | 具体的なサービス・会社 | 何を提供するか |
|---|---|---|
| 1 旅行 | エアトリ、エアトリプラス、海外旅行 | 航空券・宿泊・旅行商品の比較予約 |
| 2 グローバルIT | ハイブリッドテクノロジーズ | 日本とベトナム等の開発体制を使うITサービス |
| 3 訪日・通信 | インバウンドプラットフォーム、Japan Wireless、グローバルモバイル | 訪日客向けサービス、Wi-Fi等 |
| 4 メディア | まぐまぐ | メールマガジン、コンテンツ配信 |
| 5 投資 | エアトリCVC | 成長企業への投資と協業 |
| 6 地方創生 | ニーズツアー、エヌズ・エンタープライズ | 旅行販売や地域と結び付く事業 |
| 7 クラウド | かんざし、くちこみクラウド、SHOWBY | 宿泊施設等の業務支援、口コミ管理、商談 |
| 8 マッチング・マーケティング | GROWTH、JOB DESIGN | 集客支援や仕事のマッチング |
| 9 経営者コミュニティ | エアトリCXOサロン | 経営者の交流と事業連携 |
| 10 HRコンサルティング | Recboo | 採用支援 |
| 11 航空会社総代理店 | 会社の事業案内 | 航空会社の営業・販売・開発等の支援 |
| 12 レンタカー | 沖縄オープンレンタカー | 旅行先での移動サービス |
| 13 海外ツアー | かもめツアー、ファーストワイズ | 海外旅行の企画・販売 |
| 14 企業DX開発 | NAYUTA | チケット販売等のシステム開発 |
| 15 美容FC | BUPURA | 美容サロンのフランチャイズ |
| 16 ポータル | トラベルjp | 旅行情報・比較、集客 |
| 17 法人DX・ヘルスケア※ | ピカパカ | 出張等の業務支援、ヘルスケア |
| 18 人材※ | ピカパカエージェント | 人材ソリューション |
| 19 AIロボット※ | ドーナッツロボティクス | AI・ロボット関連 |
| 20 ゴルフ※ | ゴルフライフ | ゴルフ関連イベント・サービス |
| 21 外貨両替※ | セラ・ホールディングス | 外貨自動両替機 |
| 22 町家体験※ | エイジェーインターブリッジ | 町家の宿泊と文化体験 |
| 23 ハワイ | Princess Kaiulani Fashions、Muumuu Rainbow Fashion | 衣装製造・販売・レンタルと旅行の連携 |
※会社発表で「投資先にて注力」とされる領域です。すべてがエアトリの完全子会社や連結売上になる事業ではありません。出典:会社の事業案内、2026年8月21日発表、第3四半期説明資料
この事業群の狙いは、旅行予約で得た顧客接点とブランドを使い、宿泊施設の業務支援、通信、移動、現地体験へ接点を広げることにあります。IT開発、採用、経営者コミュニティは、グループや投資先の成長を支える基盤にもなります。ただし、領域の数が増えることと、連結利益が増えることは同義ではなく、取得後の運営が問われます。
事業の数が増えれば顧客との接点は広がりますが、運営の負担も増えます。評価の分かれ目は、取得した事業に利益が残るかどうかです。
投資先155社とIPO24社:どのような企業群なのか
第3四半期決算では、投資先は155社、IPO実績は24社と説明されています。一方、6月公表のCVCレポートVol.11は集計時点が異なり、153社・総投資額91億円、回収済みと直近評価額の合計145億円、投資倍率160%を示しました。第3四半期決算、CVCレポートVol.11
CVC資料に掲載されたIPO実績24社は、次のとおりです。投資・上場の実績一覧であり、24社すべての株式を現在も保有していると示すものではありません。
| 投資・上場実績の企業群 | 企業名 |
|---|---|
| IT・ソフト・セキュリティ等 | ヘッドウォータース、サイバーセキュリティクラウド、AVILEN、AICROSS、GVA TECH、ROBOT PAYMENT、プライム・ストラテジー、ハイブリッドテクノロジーズ |
| マーケティング・コンテンツ等 | ピアラ、ブランディングテクノロジー、バリュークリエーション、Cocolive、まぐまぐ、フライヤー |
| 人材・健康・生活サービス等 | ROXX、メンタルヘルステクノロジーズ、ラストワンマイル、和心、インバウンドプラットフォーム |
| 金融・通信・その他 | FUNDINNO、ミーク、ジャパンM&Aソリューション |
| 海外市場への上場実績 | SBCメディカルグループ、LogProstyle |
出典:CVCレポートVol.11・IPO実績。分類は当サイトによる整理です。
同レポートの新規投資先には、イベント運営DXのEventoryと、ブランド体験を支えるBOTCHAN等を展開するwevnalがあります。旅行関連だけに限定せず、デジタル領域や事業間の連携を狙っていることが分かります。
145億円は「現金で稼いだ利益」ではない
CVC資料の145億円には、売却等の回収と、未上場株式を含む評価額が混在します。「回収済み」の集計にも、上場後に保有を続ける株式の時価評価が含まれる注記があり、全額を現金収入とは扱えません。また、91億円には子会社化した投資も含みます。
含み益が大きくても、未上場株式は売却時期・価格が確定していません。IPO市場が弱ければ回収は遅れ、評価損や減損も起こり得ます。エアトリの投資事業を評価するには、投資倍率とともに、実際の売却・回収、連結利益、現金の増減を見る必要があります。
2026年6月末の現金・現金同等物は約132.31億円です。第3四半期累計の営業キャッシュフローは約24.90億円、投資キャッシュフローは約▲18.99億円でした。高配当、自己株式取得、M&A、事業投資を並行するため、キャッシュの配分が経営上の大きな論点になります。第3四半期決算短信
会社沿革と柴田裕亮社長の経歴
| 時期 | 主な出来事 |
|---|---|
| 2007年5月 | 大石崇徳氏がオンライン旅行事業を目的に旅キャピタルを設立 |
| 2013年10月 | エボラブルアジアへ商号変更 |
| 2016年3月 | 東証マザーズ上場 |
| 2017年 | 東証一部へ市場変更、まぐまぐを子会社化 |
| 2018年5月 | 旧DeNAトラベルを子会社化し、海外旅行基盤を拡大 |
| 2020年1月 | エアトリへ商号変更、柴田裕亮氏が社長に就任 |
| 2022年 | 東証プライム市場へ移行 |
| 2026年 | 上場10周年。3期間の株主還元方針を発表 |
出典:2025年有価証券報告書・沿革、会社の役員プロフィール
柴田裕亮氏は1982年生まれ、東京大学経済学部卒の公認会計士です。2005年に監査法人トーマツに入り、野村證券への出向等を経て、2015年にエアトリの前身へ入社しました。CFOを務め、2020年1月から代表取締役社長兼CFOとなっています。
創業者は大石崇徳氏と吉村英毅氏です。現在の社長である柴田氏とは役割と経歴が異なります。会計・財務出身の社長が、旅行、M&A、投資先群を管理し、今回の還元政策を示している構図です。公式プロフィール
株主構成:基準日は2026年3月末
| 主な株主 | 保有割合 |
|---|---|
| 大石 | 13.8% |
| 大石インターナショナル | 13.8% |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 7.1% |
| ミダスプロジェクト | 4.9% |
| ミダスプロジェクトIFA | 3.7% |
| Interactive Brokers | 3.0% |
| 大石崇徳氏 | 1.5% |
| 日本証券金融 | 1.2% |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG | 1.1% |
| 山本忠男氏 | 1.0% |
出典:2026年半期報告書・大株主。2026年3月31日現在の保有状況です。その後の自己株式取得等もあるため、9月の保有比率とは一致しない場合があります。
今後の展開:還元を増やしながらM&Aも続く
長期戦略「エアトリ5000」は、連結取扱高5,000億円を目指す構想です。会計売上5,000億円という目標ではありません。利益面では、2028年9月期までに減損等控除前営業利益50億円、その後100億円を目指しています。会社の経済圏構想、9月10日発表
直近の具体策には、以下の動きがあります。
- ハワイ事業:8月21日、Muumuu Rainbow Fashionの持分取得・子会社化契約を発表。既存の旅行顧客と現地の衣装・体験サービスを結び付ける。会社発表
- CXOサロンとピカパカ:8月21日、経営統合に向けた協議開始を発表。経営者ネットワークと法人向け事業の連携を狙う段階で、統合完了とは異なる。会社発表
- IT開発の拡大:9月15日、子会社ハイブリッドテクノロジーズによるクラウドプロの株式取得を発表。ITサービスの領域を広げる。会社発表
これらからは、還元期間だからすべての投資を停止するという方針ではないことが分かります。旅行の収益基盤を守りながら、周辺事業と投資先を広げ、2029年以降にさらに投資を進める構図です。課題は、多数の事業を増やすことより、相互送客や業務連携が利益と資金回収につながるかにあります。
国内外アナリスト評価:集計先で異なる結論
2026年9月17日に公開情報を再確認した結果は次のとおりです。確認できた集計値を掲載し、証券会社の原本を確認できないものにはその範囲を明記します。
| 情報源 | 確認できた評価 | 目標株価・留意点 |
|---|---|---|
| 株予報Pro/IFIS | 2人。強気1人・中立1人。平均4.00/5 | 平均1,410円。財務データ表示は9月16日更新。個別会社名・原本発行日はこの画面から特定できない |
| Investing.com英国版 | 過去3カ月の集計で買い1人、保有0人、売り0人 | 12カ月平均1,100円。個別証券会社と発行日は確認できない |
| 会社のアナリスト一覧 | 国内外の担当機関を掲載 | 一覧の基準日は2023年6月21日。最新の推奨判断を表すものではない |
出典:株予報Pro、Investing.com、会社のアナリスト一覧
会社の過去の一覧には、いちよし、SMBC日興、大和、立花、野村、みずほ、QUICKのほか、Goldman Sachs、CLSA、BofA、Macquarie、豪州MST Financial Servicesが含まれます。ただし、12機関が現在も同時にカバーし、同じ判断をしているとは確認できません。
今回の公開情報調査では、9月の還元発表を踏まえた国内外各社の最新レポート原本を、発行日・担当機関・投資判断・目標株価までそろえて検証するには至りませんでした。海外サイトに載る集計も、海外証券だけの評価とは限らず、IFISと重複している可能性があるため、人数を足して3人とはしません。
平均目標1,410円は9月16日終値1,634円より約13.7%低いです。平均評価が「やや強気」でも、現在株価に対する上昇余地を示しているとは限りません。株価急騰、レポート更新、集計反映の時点が違うためです。原本が確認できない以上、1,410円を増配後の全機関の合意価格として扱いません。
エアトリの評価を分ける三つの論点
第一は、2028年までの現金還元です。今回の政策は金額が大きく、従来の成長投資中心のイメージに、期間を区切った還元の魅力を加えました。一方、2029年以降の計画は大きく異なります。
第二は、旅行以外の利益がどこまで定着するかという点です。旅行は現在も主要な利益源だが、競争は厳しいです。IT、インバウンド、クラウド、周辺サービスの拡大が、既存旅行事業の伸び悩みを補えるかが問われます。
第三は、CVCとM&Aの資金回収です。投資先のIPOや評価額は将来性を示す材料になるが、配当を支える現金とは時間差があります。投資利益、減損、保有株式の売却、子会社の利益貢献を通じて、成長と還元が両立するかが会社価値を左右します。
当サイトの過去の投資事業記事や過去の業績記事に対し、本稿は2026年の開示と還元方針で更新した分析となります。今回の株価2倍は、新しい旅行サービス一つの成功で説明できる動きではなく、企業の利益と現金の配分方法が変わったことへの再評価と捉えられます。
還元の発表で問われるのは、会社がお金をどう配るかです。期間の決まった還元と、その後の事業の稼ぎは、分けて評価する必要があります。
更新履歴
2026年10月5日:「エアトリ(6191)の上方修正は?業績展望と今後の株価見通しを分析」(2025年7月9日公開)の記事を統合しました。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。記載の数値は、本文中に示した日付時点の決算短信・会社のIR資料などの公開情報に基づきます。最新の情報は各社の開示でご確認ください。

