電力と投資の総合連載｜第1回
AI関連株を調べていると、電力が足りないという話に何度も行き着きます。けれど、人口が減り省エネも進む日本で、どこの電気が足りなくなるのでしょうか。発電所を増やせば解決するのでしょうか。大きなテーマとして受け取る前に、私もこの素朴な疑問から整理したいと思いました。
この疑問を解くには、電気の「年間使用量」だけでなく、「必要な瞬間の大きさ」「必要な場所」「使い始める時期」を分ける必要があります。全国では供給できる電気があっても、特定のデータセンターまで届ける変電所や送電線が間に合わなければ、その施設は計画どおりに稼働できません。不足する場所と時期が分かると、どの会社の出番なのかという問いも具体的になります。
本記事では、IEAと電力広域的運営推進機関（OCCTO）の資料を出発点に、電力問題の構造を整理します。投資対象としては、変圧器のダイヘン（6622）・明電舎（6508）、蓄電システムのパワーエックス（485A）、北海道電力（9509）・九州電力（9508）・中部電力（9502）などを取り上げます。技術開発や設備投資を、将来の売上・利益にどう結びつけて考えるかまで検討します。
本記事の結論は、電力の制約が生む投資機会は「発電量を増やす企業」だけに限られないということです。電気を必要な場所と時間に使えるようにする設備、需要を減らす技術、負荷を調整する仕組みを一体で見る必要があります。
1．世界のデータセンターと日本全体を同じ成長率で語らない
IEAの2026年4月公表資料では、世界のデータセンター電力消費は2025年の485TWhから2030年の950TWhへ増える見通しです。約2倍という規模は注目に値しますが、これは世界のデータセンターという特定用途の数字です。日本の電力需要全体が2倍になるという意味ではありません。[1]
一方、OCCTOの2026年度需要想定では、日本の全国需要電力量（使用端）は2025年度推定実績803.370TWhから2035年度846.129TWhへ増加します。10年間の増加は約5.3％、年平均は約0.5％です。2026年度の803.404TWhは、2025年度に対してほぼ横ばいです。[2]
| 対象 | 起点 | 将来値 | 数字が示すこと |
|---|---|---|---|
| 世界のデータセンター | 2025年485TWh | 2030年950TWh | 特定用途に集中した大きな伸び |
| 日本全体の需要電力量 | 2025年度803.370TWh | 2035年度846.129TWh | 全国の増加は比較的緩やか |
| 国内DC・半導体工場の新増設による個別計上 | 2026年度67億kWh | 2035年度568億kWh | 全国想定に既に含まれる追加需要 |
出典：[1][2]。1TWh＝10億kWh。地域・期間・集計対象が異なるため、成長率の単純比較はできません。
この違いが、むしろ今回のテーマの核心です。住宅や既存工場での省エネが進む一方、新たな大口需要が特定地域に集中すると、全国の合計は緩やかでも地域の設備には強い負担がかかります。古い需要地で余った接続容量が、新しい工場の立地へ自動的に移るわけではありません。
また、需要予測は確定した予約表ではありません。OCCTOは今回、同じ2034年度を比べると、前回想定より全国需要電力量を約1.2％引き下げています。[2] 建設の後ろ倒しが起これば、需要増の方向が変わらなくても、設備メーカーが売上を計上する時期は変わります。強いテーマほど、計画の総額だけでなく日程の更新を追いたいところです。
2．電力の「ひっ迫」は四つに分けると理解しやすい
電力問題を投資テーマとして読むときは、次の四つを区別します。これは資料を横断して整理した筆者の分類です。
| 制約 | 足りないもの | 起こり得る現象 | 解決策の例 |
|---|---|---|---|
| 電力量 | 一定期間に供給するkWh | 燃料費増、調達量不足 | 発電量、省エネ、燃料確保 |
| 瞬間的な供給力 | ピーク時に出せるkW | 予備力不足、需給調整の負担 | 調整電源、蓄電、需要抑制 |
| 地域の接続容量 | 送電線・変電所の能力 | 接続待ち、稼働延期 | 送配電網、変圧器、立地変更 |
| 整備の時間 | 設備・人員・許認可の準備期間 | 需要設備と供給設備の完成時期がずれる | 増産、標準化、段階的稼働 |
たとえば、100MWの設備が平均80％の負荷で1年間動く場合、使用電力量は100MW×80％×8,760時間＝700.8GWhです。100MWは瞬間の大きさ、700.8GWhは年間の量です。冷却などを含む受電設備容量の話か、IT機器だけの容量の話かによっても意味が変わります。
年間に必要な電力量を用意できても、猛暑の夕方にほかの需要と重なれば、ピーク時の供給力が問題になります。逆に、年間需要が少ない地域でも、工業団地へ新しい大口需要が集中すれば、近隣の変電所の増設が必要になります。「電気が余っている地域だから、どこにでもすぐ接続できる」とは限りません。
さらに、予備率の評価は年度・季節・地域・気象条件・想定する設備停止によって変わります。本記事で扱う長期の構造的な制約から、直近の夏や冬に全国的な停電が起きると結論づけることはできません。短期の供給安定性を判断する際には、その時点の需給検証を別途確認する必要があります。
3．なぜAIは電力需要を押し上げやすいのか
生成AIでは、学習だけでなく、利用者の問い合わせに答える推論にも計算が必要です。一回の質問が軽くなっても、利用者数、質問回数、扱う文章や動画の長さ、自動処理の回数が増えれば、全体の計算量は増えることがあります。
特に投資家が見落としやすいのは、効率の良いチップが登場することと、施設全体の電力が減ることは同じではない点です。同じ電力でより多く処理できるなら、事業者は電力を減らす場合も、処理能力を増やす場合もあります。どちらを選ぶかは、有料需要の大きさと採算次第です。
整理すると、年間のIT電力量は「処理する仕事の量×仕事一単位あたりの電力量」で考えられます。施設全体には冷却・配電などの電力が加わります。半導体の定格消費電力を並べるだけでは、実際の利用率や待機時間、仕事の内容を反映できません。数字を一つにまとめる前に、仕事の量と一つの仕事に必要な電気を分ける。この考え方が、私には需要を読む手がかりになります。
| 要因 | 電力需要を増やす方向 | 減らす方向 |
|---|---|---|
| 利用規模 | 利用者・処理回数・動画利用の拡大 | 収益性の低いサービスの縮小 |
| モデル | 大型化、長い推論、複数段階の処理 | 小型モデル、用途特化、量子化 |
| ハードウェア | 台数・ラック密度の上昇 | 計算・通信・電源の効率改善 |
| 運用 | 高い利用率、長時間の稼働 | 不要処理削減、適切な資源配分 |
AIは必ず電力を際限なく増やす、という見方にも注意が必要です。利用者が増えても価格が下がりすぎれば、設備投資の回収が難しくなります。投資計画が縮小したり、より少ない設備で同じサービスを提供できたりすれば、電力需要の伸びは鈍ります。
LBNLが2026年6月に公表した米国データセンターの更新報告は、2030年の需要について幅を持つ推計を示しています。[3] 重要なのは、どれか一つの数字を確定未来として採用することではありません。半導体の出荷、実際の消費電力、利用率、冷却条件が変われば予測も変わるという構造です。地域とモデルが異なるLBNLとIEAの数字を、同じ表の内訳として合算することもしません。
4．供給を増やす側は、なぜすぐ追いつけないのか
発電設備を建てるには、機器だけでなく立地、燃料、系統接続、環境対応、工事、人員、資金が必要です。送電線や変電所にも、用地、設計、設備調達、工事日程の調整があります。データセンター側だけが設備を発注しても、この一連の整備を同時に完了できるとは限りません。
IEAの『Electricity 2026』は、送電網を発電・蓄電・新しい需要の接続を左右する課題として扱っています。[4] この構造から考えると、発電所の新設と同じくらい、既存の電気をどこへ送れるかが重要になります。
既存設備の更新も重なります。新しいデータセンターだけが変圧器を購入するわけではありません。老朽設備の交換、再生可能エネルギーの接続、工場の増設などが同じ供給網を利用します。特定の需要が延期されても、更新需要が設備メーカーを下支えする場合があります。ただし、すべての機器を同じ工場で代替生産できるわけではなく、仕様や認証、施工条件の違いも確認が必要です。
これが投資家にとって重要なのは、不足が二つの反対の作用を持つためです。機器が足りないことで受注や価格交渉に追い風が吹く一方、部材や人員が足りず納入できなければ売上は増えません。「長納期」という言葉を、無条件に利益の拡大と読まないことが大切です。
工場増設にも同じ時間差があります。建物が完成しても、設備の調整、作業者の習熟、顧客の品質確認が必要です。増産初期には固定費が先に発生し、稼働率が十分に上がってから利益が伸びる場合があります。決算では受注残だけでなく、納入、利益率、在庫と営業キャッシュフローを合わせて見ます。
5．ダイヘン・明電舎：不足を解消する企業の利益をどう読むか
ダイヘンは2025年12月、大形変圧器の能力を2029年度までに公表時点の2倍へ高める100億円規模の投資計画を発表しました。2026年度1.2倍、2027年度1.5倍という段階的な増強です。[5] 明電舎は2025年10月、沼津の変圧器工場に160億円を投じ、新建屋を2028年度に稼働させる計画を発表しています。[6]
両社を取り上げる根拠は、「AI関連」という呼び名より具体的です。需要の増加を見込んで、実際に供給能力を増やす計画を公表しています。一方、この事実だけで現在の株価が割安とは判断できません。
| 銘柄 | 確認済みの材料 | EPS上振れにつながる仮説 | 仮説が弱まる条件 |
|---|---|---|---|
| ダイヘン（6622） | 大形変圧器の段階的増産計画[5] | 納入増と価格・生産性の改善が固定費増を上回る | 立ち上げ遅延、採算低下、納入延期 |
| 明電舎（6508） | 沼津の工場増築・能力増強計画[6] | 稼働後の売上増が償却費を吸収し、資本効率が上がる | 稼働率不足、工事費増、投資回収の長期化 |
| パワーエックス（485A） | 蓄電システム事業と通期黒字化予想[7] | 正式受注の納入と入金が進み、利益率が改善する | 見込み受注の未実現、納期・資金負担の増加 |
仮説は筆者の分析であり、会社の利益保証ではありません。各計画の対象製品と基準年が違うため、増産倍率の大小だけで優劣は決まりません。
EPSは株主に帰属する利益を株式数で割った値です。受注が増えても、当期に納入しなければ当期EPSには十分反映されません。さらに原材料費、外注費、減価償却、金利、税金、株式数の変化を経て初めて1株当たり利益になります。
筆者が期待する上振れの経路は、「会社想定より納入が進む」「納入する製品の採算が良い」「増産費用が管理される」の組み合わせです。反対に、受注残が増え続ける一方で売上が伸びないなら、需要が強いだけでなく、供給が滞っている可能性も検討します。
6．電力会社：需要が増える地域ほどもうかるとは限らない
北海道電力と九州電力は、新しい大口需要との関係を検討しやすい企業です。北海道電力は将来の販売電力量目標などを説明し、九州電力は2026年7月、AIデータセンター集積を見据えた地域連携協定を発表しています。[8][9]
ただし、協定、建設計画、契約、稼働、販売利益はそれぞれ違う段階です。地域に進出するデータセンターが、必ず地元の電力会社の小売顧客になるわけでもありません。送配電で関与しても、小売や発電で利益を得る企業は別ということがあります。
電力会社の採算は、販売価格から燃料・購入電力・設備維持・資金調達などの費用を差し引いて決まります。需要が増えたときに自社の低コスト電源で対応できるか、高い市場価格で調達する必要があるかで、利益への影響は変わります。
中部電力パワーグリッドは2026年7月、物価・労務費・金利などの上昇を背景に収入見通しの期中調整を申請しました。[10] 設備投資の必要性が高まっても、その支出がそのまま利益になるわけではないことを示す事例です。ここでは申請資料の説明を使用し、その後の承認を推定していません。
原子力についても、設備の有無ではなく稼働時期と利用率が重要です。安全対策工事の完成予定を再稼働確定と置き換えると、EPSを過大に見積もる可能性があります。関西電力（9503）、東北電力（9506）、中国電力（9504）、東京電力HD（9501）を含む比較は銘柄編で詳しく扱います。
7．省電力・蓄電・需要調整は、発電所の代わりになれるか
省電力は、同じ仕事をより少ない電力量で行う方法です。蓄電は、電気を使う時刻を変える方法です。需要調整は、実行する仕事や時間帯を選ぶ方法です。役割が違うため、組み合わせるほど対応できる問題が増えます。
たとえば、時間に余裕がある計算を夜間や電源に余裕のある地域へ移せれば、ピーク時の負荷を減らせます。ただし、即時応答が必要な処理、データの移動、顧客契約、通信遅延、機密情報の所在などが制約になります。すべてのAI計算を自由に移せるという前提は置けません。
蓄電池には出力と容量の両方が必要です。100MW・400MWhという設備は、損失や運用制限を無視した計算上、100MWを4時間供給できます。数時間のピークには役立っても、そのままで数日間の発電不足を埋められるわけではありません。充電する電源と時間も必要です。
パワーエックスを見る際には、機器を製造・販売する収益と、蓄電所を運用して得る収益を区別します。電力価格差、調整力への対価、稼働率などが運用側の採算を左右し、その採算が新しい機器の発注にも影響します。蓄電の必要性が高まることと、どの企業でも高い利益率を得られることは別です。
8．効率が2倍になっても電力が減らない場合を計算する
説明用に、処理する仕事が3倍、仕事一単位あたりのIT電力量が半分、施設効率を示すPUEが1.40から1.15へ改善すると仮定します。施設全体の電力量の倍率は、3×0.5×1.15÷1.40＝約1.23倍です。大きな効率改善があっても、仕事の増加がそれを上回る例です。
反対に、仕事の増加が1.5倍なら、同じ計算は約0.62倍となり電力は減ります。つまり、省電力化が需要増を必ず打ち消すとも、必ず新しい需要に吸収されるとも決められません。
この計算でPUEは、施設全体の電力量をIT機器の電力量で割ったものです。1.40から1.15への改善率を、GPUの性能向上率にそのまま足すことはできません。対象と分母が違うからです。各社が示す「何倍効率化」「何％削減」という数字も、比較対象、仕事内容、測定範囲をそろえて読む必要があります。
投資家にとっては、この不確実性が銘柄選びの理由になります。需要総量だけに依存する企業と、より高密度な設備への更新でも収益機会を持つ企業は、同じ電力テーマでも違います。冷却や電源変換の企業では、総電力量が想定ほど増えなくても、設備の仕様が変わることが受注につながる場合があります。
9．2026年から2040年まで、投資する時間軸を分ける
| 時期 | 現実的に確認する動き | 関連する銘柄・分野 | 投資家の確認点 |
|---|---|---|---|
| 2026～2028年 | 既存機器の増産、受変電整備、液冷導入、蓄電納入 | ダイヘン、明電舎、パワーエックス、冷却各社 | 受注から納入への転換、利益率 |
| 2028～2030年 | 増強工場の本格稼働、新電源・系統の案件進捗 | 電力各社、発電・電線・変圧器メーカー | 完成予定と実稼働、投資回収 |
| 2030年代 | 次世代地熱、浮体式風力、光電融合の普及可能性 | 中部電力、NTT、関連機器企業 | 実証から商用契約への移行 |
| さらに長期 | 核融合など、成立条件の多い技術 | 開発・部材供給企業 | 発電実証と機器受注を区別 |
上表は筆者による観察期間の整理です。全技術がこの時期に普及するという予測ではありません。次世代技術には既に商用化した部分も、まだ研究段階の部分もあり、個別案件ごとに判定します。
短い保有期間で考えるなら、2030年代の市場規模より、次の決算までに公表され得る受注、顧客採用、量産開始、業績修正が直接の材料になります。長期の技術の魅力だけで、近い時期の株価上昇を保証できません。
10．弱気・中立・強気の三つのシナリオ
以下は筆者の条件付きシナリオであり、発生確率や目標株価を示すものではありません。「強気」は関連企業の業績に対する評価で、供給不足が深刻なほど良いという意味ではありません。
| シナリオ | 電力・AI投資の状況 | 関連企業への影響 | 見直しのきっかけ |
|---|---|---|---|
| 弱気 | AI投資の延期、省電力化が需要増を上回る | 新設向け受注が鈍化し増産負担が残る | キャンセル、納入延期、利益率悪化 |
| 中立 | 大口需要は増えるが接続に時間がかかる | 受注はあるが売上・利益は段階的 | 納期と能力増強が会社計画に沿う |
| 強気 | 実需要が伸び、供給設備の整備も進む | 納入と採算が両立しEPSが上振れる | 受注・納入・利益・現金回収の同時改善 |
株価の評価にはさらにPERが加わります。仮にEPSが20％増えても、PERが20倍から16倍へ下がれば、EPS×PERで示す株価は4％低下します。これは説明用の計算ですが、好業績だけで株価上昇を断定できない理由を示します。
PBRが低い電力会社も、資産が十分な利益を生まなければ低評価が続く可能性があります。逆に高いPBRでも、資本効率と利益成長が持続すれば一定の説明は可能です。現在株価、予想EPS、資産の質を確認せず、電力関連というだけで「出遅れ」と呼ぶことは避けます。
まとめ：不足の場所と、利益になる時期を特定する
今後の電力問題は、発電量の不足という一つの言葉では説明できません。世界のデータセンター需要が伸びる一方、日本全体の需要増は比較的緩やかです。それでも地域・時間・設備の制約によって、大口需要が計画どおりに立ち上がらない可能性があります。全国の話と一つの施設の話を分けると、最初の疑問にも少し輪郭が出てきました。
投資家が確認したいのは、社会的な必要性から企業の利益までのつながりです。ダイヘンと明電舎では増産と納入、パワーエックスでは契約・売上計上・現金回収、電力各社では電源と費用回収が中心になります。省電力・冷却技術は需要を抑えるだけでなく、限られた受電容量を有効に使う設備投資も生みます。ここからは、必要な設備にお金が向かい、それが納入と利益へ進むところを追いたいと思います。
「どれだけ電力が増えるか」に加えて、「どこが制約か」「誰が解決するか」「いつEPSに反映されるか」を確認する。この順序で考えると、電力テーマを単なる銘柄の羅列から、検証できる投資仮説へ進められます。私の売買は短めですが、設備を作る時間は長い。その時間差を持ったまま、次の決算で何を確かめられるかを考えます。
出典
- [1] IEA：Key Questions on Energy and AI・要旨（2026年4月）。世界のデータセンター需要見通し。
- [2] OCCTO：2026年度需要想定（2026年1月21日）。全国需要、個別計上、前回想定との差。
- [3] LBNL：United States Data Center Energy Usage Report: 2025 Update（2026年6月）。需要推計の幅と前提条件。
- [4] IEA：Electricity 2026・Grids（2026年）。系統制約と投資。
- [5] ダイヘン：大形変圧器の生産能力を2倍に増強（2025年12月16日）。
- [6] 明電舎：沼津変圧器工場の増築（2025年10月30日）。
- [7] パワーエックス：2026年12月期中間決算短信（2026年8月13日）。
- [8] 北海道電力：2026年度第1四半期説明資料（2026年7月30日）。
- [9] 九州電力：AIデータセンター集積に向けた連携協定（2026年7月22日）。
- [10] 中部電力PG：収入見通しの期中調整申請（2026年7月10日）。
関連記事
情報確認日：2026年9月27日。公的機関の予測、会社の計画、筆者の仮説を区別します。将来の全国的な停電や、特定銘柄の値上がりを断定する記事ではありません。
本記事は情報提供を目的とし、特定銘柄の売買や将来の収益を保証するものではありません。予測や計画は変更される可能性があります。本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。記載の数値は、本文中に示した日付時点の決算短信・会社のIR資料などの公開情報に基づきます。最新の情報は各社の開示でご確認ください。
