原発以外で電力不足に備えるには｜積水化学・三菱重工・IHI・中部電力・パワーエックスの技術を検証

電力と投資の総合連載｜第3回

原発以外にはどんな選択肢があるのか。AIや半導体工場の電力を調べると、太陽光、風力、地熱、ガス火力、蓄電、送電網、需要調整と、たくさんの技術が出てきます。私が知りたいのは、一つが全部を解決するかより、それぞれがどんな仕事を受け持つかです。再稼働だけでは見えない供給の全体像を、商売の視点から考えます。

次世代技術を調べると、大きな市場規模や将来目標が並びます。しかし、投資家にとって知りたいのは、「いつ、どれほど使える電気が増えるのか」「関連企業の売上と利益は、どの段階で発生するのか」という点ではないでしょうか。

本記事では、積水化学工業（4204）のペロブスカイト、三菱重工業（7011）のガスタービン・水素関連技術、IHI（7013）のアンモニア、中部電力（9502）の次世代地熱、富士電機（6504）の地熱設備、古河電工（5801）の浮体式洋上風力向け技術、住友電工（5802）とパワーエックス（485A）の蓄電を取り上げます。

発電方式を一つ選ぶ記事ではありません。発電量、供給の安定性、調整力、建設時期、費用という異なる役割を組み合わせ、銘柄ごとの収益化の条件を整理します。 核融合は独立した第5回で詳しく扱います。

1．発電容量が増えることと、24時間使えることは違う

発電所の規模を示すMWと、実際に発電する電力量を示すMWhは違います。100MWという名目容量でも、運転時間や出力の変動で年間発電量は変わります。さらに、発電した場所から需要地へ送れるかも重要です。

太陽光は夜間に発電せず、風力は風況に左右されます。火力は燃料と設備の状態に左右され、地熱にも点検や地中資源の管理が必要です。原子力にも定期検査と停止リスクがあります。どの方式も名目容量の全てを常時確実に使えると扱うことはできません。

比較する軸	確認すること	銘柄分析との関係
年間の電力量	年間に何kWhつくれるか	販売量と稼働率
必要時の供給力	需要ピーク時に出力できるか	調整・容量の価値
立地・系統	どこでつくり、どこへ送るか	接続工事と売上開始時期
建設・運用	完成までの年数と保守条件	受注・納入・継続収益
総費用	発電に加え、調整・送電・資金調達の費用	利益率と投資回収

発電単価だけで方式を順位付けすると、時間帯や安定供給の違いを落とします。安く発電できても、需要がない時間に集中し、送電や蓄電が必要なら追加費用が発生します。一方、単価が高めでも必要な時間に供給できる電源には価値があります。

株式投資では、機器を売る企業と発電所を運営する企業の違いも重要です。設備メーカーは建設時に売上を得る場合があり、発電事業者は運転後に長期間かけて投資を回収します。同じプロジェクトでも、利益の発生時期は一致しません。

2．太陽光と積水化学：ペロブスカイトの価値は設置場所を増やすこと

ペロブスカイト太陽電池は、発電層の材料・構造の特徴を利用する次世代太陽電池です。フィルム型では、軽さや柔軟性を生かし、従来の重いパネルでは設置しにくい場所への展開が期待されます。価値は変換効率の数字だけでなく、使える面積を増やせるかにもあります。

積水化学と積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、SOLAFILの事業開始を公表しました。金属屋根向けの製品・設置仕様を整え、2026年度は現有設備による限定的な供給、2027年度には100MW規模の生産ライン立ち上げを優先するとしています。[1]

ここで100MWは生産ラインの規模であり、100MWの電気がその年から常時供給されるという意味ではありません。製造、販売、施工、系統接続、稼働という段階があります。完成品の実際の発電量は設置場所と運用条件にも左右されます。

積水化学の上昇仮説は、設置先が広がることで販売数量が伸び、量産によって製造原価を下げられることです。さらに、施工や保証を含む仕組みが整えば、単発の実証から継続的な事業へ進めます。ただし、これは筆者の仮説であり、会社が公表した利益額ではありません。軽くて曲げられるという特徴が、今まで使えなかった場所を顧客に開くならおもしろいと思います。その先の量産と採算を合わせて追いたいです。

確認項目	なぜ重要か
歩留まり・生産量	工場能力があっても良品を安定して出荷する必要がある
屋外耐久性・保証	長期間の発電と交換費用が顧客採算を左右する
施工・接続の費用	パネル価格だけで導入費用は決まらない
補助金以外の採算	継続的な市場拡大には顧客の経済性が必要
売上と事業利益	技術の普及が連結EPSへどこまで効くかを確認する

太陽光が増えても、夜間の需要は残ります。蓄電やほかの電源との組み合わせが必要です。ペロブスカイトを「単独でAIの24時間電力を解決する技術」と紹介することはできません。一方、需要地の近くで発電できれば、建物の電力購入を減らすなど、立地に応じた価値があります。

3．洋上風力：大きな電源候補ほど、建設と保守が重要になる

洋上風力では、海底に固定する着床式と、浮体を係留する浮体式を分けます。浮体式は深い海域への展開余地がある一方、浮体、係留、海底ケーブル、港湾、据付、保守を一体で成立させる必要があります。

NEDOの技術開発ロードマップも、風車だけでなく浮体・係留、電気システム、運転保守など複数の領域を対象にしています。[2] 大きな風車が完成しただけで、事業の採算が確定するわけではありません。

古河電工は2026年3月、愛知県沖の浮体式洋上風力実証事業への参画を発表しました。[3] 浮体が動く環境では、電気を陸へ届けるケーブルにも曲げや繰り返し荷重などへの対応が求められます。発電技術の進展が、電線・接続・施工技術の需要にもつながる具体例です。

この案件は実証段階として評価します。参画の発表を大規模な量産受注や確定利益と読み替えません。今後の観察点は、実証結果、耐久性、保守方法、商用案件への採用、供給能力です。

浮体式の上昇仮説は、実証で信頼性を確認した仕様が、複数の商用案件に使われることです。反証は、設備費・工事費・金利の上昇、案件延期、保守費の増加です。市場の案件形成目標と、営業運転している設備の容量は必ず区別します。

4．地熱は有望だが、従来型と次世代型を分ける

従来型の地熱では、地下の蒸気や熱水を利用して発電します。天候に左右されにくい特徴がある一方、地下の条件、掘削、熱水の性質、温泉など周辺利用との調整が重要になります。

富士電機は地熱タービンを継続して供給する企業です。同社の製品情報は、国内外への納入実績を説明しています。[4] この銘柄は、全く新しい発電原理への期待だけでなく、既存の設備供給という事業実績から検討できます。

ただし、地熱向けの受注が増えても全社利益への寄与は事業構成によります。受注規模、納入時期、機器と工事の範囲、保守収益、採算を確認します。地熱市場が広がるという理由だけで、全社EPSが同じ率で伸びるとは考えません。

次世代型では、天然の熱水資源だけに依存しない方法が研究・実証されています。EGSは地下の熱を取り出す流路を人工的に形成・改善する方向です。クローズドループは地中に設けた閉じた流路へ流体を循環させ、熱を回収する方向です。どちらも掘削や熱交換が重要ですが、地下との接し方が違います。[5]

IEAは、技術と費用の条件が整えば次世代地熱の導入余地が大きくなると分析しています。[6] これはコスト低下などを条件とする将来の可能性です。現状の全案件が低価格で建設できるという意味ではありません。

5．中部電力：次世代地熱は「検討だけ」から進んでいる

中部電力は2025年12月5日、Eavorなどと出資するドイツ・ゲーレッツリート地熱事業の一部営業運転開始を発表しました。地下約4,500～5,000mのループへ水を循環させ、発電や地域熱供給に利用する仕組みです。[7]

評価すべき点は、研究構想だけでなく、一部営業運転まで進んだ案件があることです。一方、「一部」という範囲を落とし、計画容量の全てが安定運転していると解釈してはいけません。同社は国内展開も検討するとしていますが、日本での大量導入や利益額が確定したわけではありません。

投資家としての仮説は、海外案件で得た知見が次の開発や運営の優位性につながることです。ただし、中部電力の連結利益は既存の電力事業などの影響が大きく、次世代地熱のニュースだけで全体を評価できません。

確認点は、実際の発電・熱供給、運転費、稼働率、追加工事、投資回収、次の案件です。発電と熱供給を組み合わせる事業では、熱の需要家がいることも採算を左右します。別の国・地域へ展開する際には、地質と熱需要が異なるため、そのまま同じ収益性にはなりません。

6．ガス火力・三菱重工：足元の供給と脱炭素の両立を考える

ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせるコンバインドサイクルでは、ガスタービンの排熱も利用します。単独で熱を捨てる場合に比べ、燃料のエネルギーを電気へ変える効率を高める方向です。

三菱重工は2026年1月、カタールの発電造水プロジェクト向けにJAC形ガスタービン4台を受注したと公表しました。[8] これは具体的な受注の証拠ですが、日本のAIデータセンター専用の案件ではありません。世界の発電設備需要に同社が関与する事例として位置づけます。

ガス火力は、再生可能エネルギーの変動を補う役割も考えられます。しかし、新設すればすぐ稼働するわけではありません。タービンの納期、燃料供給、環境対応、接続、工事、資金調達が必要です。燃料価格と為替の影響も残ります。

三菱重工の上昇仮説は、機器受注と将来の保守サービスが積み上がり、採算の良い案件が増えることです。反証は、製造や工事の遅延、追加費用、保証負担、顧客の投資延期です。受注高と当期の利益は別であり、大型契約ほど契約条件と進捗を確認する必要があります。

また、ガス火力の高効率化は燃料使用や排出を減らす方向ですが、化石燃料を使う限りCO2排出が残ります。CO2回収・貯留を組み合わせる場合には、回収設備の費用とエネルギー、輸送、貯留先、長期管理が追加されます。高効率化と排出ゼロは同義ではありません。

7．水素・アンモニア・IHI：燃やせることと安く使えることは違う

水素やアンモニアは、製造したエネルギーを運び、利用する燃料として考える必要があります。利用地点で炭素を含まない燃料を燃やしても、製造・輸送・貯蔵まで含む排出と費用がゼロになるわけではありません。

三菱重工は水素・アンモニア焚きガスタービンについて、機種や燃料比率ごとの開発・検証状況を公開しています。[9] 水素の混焼比率が体積で示される場合、それをそのまま発熱量やCO2削減率と同じ数字にしてはいけません。天然ガスと水素では、同じ体積が持つエネルギーが違います。

IHIは2026年6月29日、火力発電所用ボイラ向けアンモニア専焼バーナの実用化に向けた技術検証完了を発表しました。今後は実機ボイラでの運用性評価などを進めるとしています。[10] 検証完了は重要な進捗ですが、大型発電所の商用専焼が完成したという発表ではありません。

段階	確認する事実	株式分析での意味
燃焼試験	安定燃焼、排出物、負荷変動	技術上の成立可能性
実機評価	長時間運転、既存設備との適合	顧客が導入する条件の確認
商用契約	改造・供給・保守の契約	売上につながる具体性
継続運用	燃料調達、稼働率、総費用	次の発注と継続利益

IHIの上昇仮説は、既存設備の更新・改造需要を取り込み、機器や保守の収益に結びつけることです。一方、燃料価格が高く、政策支援や顧客負担で採算を確保できなければ普及は遅れます。技術的に燃焼できることと、電力を競争力のある価格で提供できることは別です。

燃料電池も選択肢です。燃料の化学エネルギーを電気へ変換し、需要地の近くに設置する構想があります。ただし、燃料供給、効率、耐久性、交換費、排熱利用が採算を決めます。方式ごとの条件を確認せず、分散電源だから必ず系統問題を解消すると考えることはできません。

8．蓄電池は発電所ではないが、発電所の価値を高める

太陽光が発電する時間と、電気を使いたい時間がずれるとき、蓄電池はその時間差を埋めます。急な変動への対応にも使えます。ただし、充電と放電には損失があり、電気を新たに生み出す装置ではありません。

パワーエックスを検討する際は、蓄電システムの販売と、その設備を運用する側の収益を分けます。2026年12月期の中間決算資料は、通期売上高400億円、営業利益20～25億円という会社予想を示しています。[11] 顧客の案件進捗、納入と売上計上、利益率、入金が重要です。

同社資料の「受注残高」は、正式受注に加え見込みや既売上計上分も含む定義です。[11] 通常の未消化受注残と同じ意味で使わず、今期に何が確定しているかを確認します。大きな数字だけを根拠に、会社予想を大幅に超えるEPSを置くことはできません。

住友電工では、レドックスフロー電池が比較対象になります。液体の電解液にエネルギーを蓄え、タンクと反応部分を組み合わせる方式です。同社は2026年7月、柏崎市の蓄電池案件の受注・着工を公表しました。[12] こちらは具体的な導入案件を根拠に評価できます。

レドックスフロー電池とリチウムイオン系のシステムでは、設置面積、出力、時間容量、寿命、保守、費用の構成が異なります。長く使うほど有利になる特性があっても、初期費用や敷地の条件に合わなければ採用されません。どの方式が全面的に勝つかではなく、用途との適合を見る必要があります。

9．送電・揚水・需要調整を含めて供給力を考える

蓄電池だけが調整手段ではありません。揚水発電は水を高い場所へくみ上げてエネルギーを蓄え、必要時に発電します。既存の水力や地域間の電力融通、工場やデータセンターの需要調整も組み合わせられます。

長距離の電力輸送では直流送電などが選択肢になります。再生可能エネルギーの立地と需要地が離れている場合、発電所の能力を増やすだけでは不十分です。変換設備、送電線、ケーブル、系統運用まで必要になります。IEAも系統整備を重要な制約として整理しています。[13]

需要調整では、処理を止められる時間や、別の場所へ移せる仕事の量が重要です。AIの全ての仕事が即時実行を必要とするわけではありませんが、全てを自由に延期できるわけでもありません。契約に応じて動かせる需要だけを供給力の代替として評価します。

この観点から見ると、蓄電池メーカーの価値は電池の製造だけに限りません。電力をいつ充放電するかを判断する制御、保守、運用との連携も重要です。一方、運用収益が複数市場から得られる場合、同じ時間の同じ容量を重複して収益計算しないよう注意が必要です。

10．2030年までと2030年代以降のロードマップ

時期	注目する実際の進捗	関連銘柄	読み違えてはいけない点
2026～2028年	既存電源の更新、蓄電納入、太陽電池の量産準備	三菱重工、パワーエックス、住友電工、積水化学	製造能力と稼働発電容量は別
2030年に向けて	量産の採算、案件の接続・運転、実機評価	IHI、積水化学、電力各社	実証目標は商用普及の保証ではない
2030年代	次世代地熱や浮体式風力の展開可能性	中部電力、富士電機、古河電工	技術だけでなく案件費用と保守を確認
さらに長期	核融合など新方式の発電実証と経済性	第5回で扱う機器・材料企業	近い時期の電力供給へ確定計上しない

上表は筆者による観察時期の整理です。技術によっては既に一部商用化しており、2030年代まで使えないという意味ではありません。反対に、政策で示された年までに全てが実現するとも限りません。

原子力も全体の供給を考えるうえで外せませんが、本稿では原発以外の選択肢を中心に扱いました。再稼働や既存設備の利用、新技術の開発は時間軸が違います。どの電源についても、計画容量から利用可能な供給力までの過程を確認する姿勢は共通です。

11．EPS・PER・PBR：新技術の価値をどう評価するか

新技術は、初期に研究開発費や設備費が先行しやすい特徴があります。その時点のEPSだけでは将来価値を捉えにくい一方、将来の売上目標だけで割安と結論づけることもできません。

たとえば、売上目標が大きくても、利益率が低い、量産が遅れる、増資で株式数が増えるという場合には、EPSの成長は小さくなります。利益が出る時期が遠ければ、資金調達と金利の影響も大きくなります。

PBRを見る際には、工場や発電所が資産として計上されていることに加え、その設備が資本コストに見合う利益を生むかを考えます。補助金で初期負担が減っても、顧客が継続的に購入しなければ高い収益性は続きません。

筆者が重視する順序は、実際の契約、稼働・納入、採算、現金回収、EPSです。研究開発中の企業では、まず技術目標を達成したか、次に顧客が対価を払うかを確認します。全社が大きな企業では、新技術の利益が全社利益の何％に相当するかまで見なければ、株価への影響は測れません。

シナリオ	技術・事業の進展	投資上の見方
弱気	実証・建設が遅れ、費用が膨らむ	開発費と資産負担がEPS・資本効率を圧迫
中立	一部技術が商用化し、導入は段階的	既存事業の利益を土台に、新事業の採算を確認
強気	信頼性・コスト・顧客採用がそろう	量産と継続受注が利益の拡大につながる

いずれも筆者の条件付きシナリオです。現在株価にどれほど期待が織り込まれているかは別の評価であり、本稿は掲載銘柄の割安ランキングではありません。

まとめ：電源の競争は、単独の性能からシステム全体の採算へ

原発以外の供給拡大には、既存技術の改善と次世代技術の両方が必要です。積水化学のペロブスカイト、古河電工が関わる浮体式風力、中部電力の次世代地熱、三菱重工のガスタービン、IHIのアンモニア技術は、それぞれ違う制約の解消を目指しています。方式を並べて読むと、同じ電源の話でも解こうとしている困りごとが違うことが見えてきます。

パワーエックスと住友電工の蓄電は、発電と需要の時間差を調整します。送電網や需要調整と組み合わせることで、発電設備の価値を高める役割があります。発電しない設備にも、電気の使いやすさを変える商売がある。この点は、私には興味深いところでした。

銘柄選びでは、技術の将来性だけでなく、開発段階、商用契約、量産、採算、全社利益への寄与を確認します。実証が成功した企業と、継続的に利益を得られる企業を同じ意味で扱わないことが、長い電力投資サイクルを読む鍵になります。技術への期待が膨らんだところで、誰が費用を負担し、企業に何が残るのかへ戻って考えたいと思います。

出典

• [1] 積水化学：SOLAFIL事業開始（2026年3月27日）。限定供給と2027年度100MWライン計画。
• [2] NEDO：浮体式洋上風力等の技術開発ロードマップ骨子（2026年9月27日確認）。
• [3] 古河電工：愛知県沖浮体式洋上風力実証への参画（2026年3月6日）。
• [4] 富士電機：地熱発電プラント（2026年9月27日確認）。
• [5] 資源エネルギー庁：エネルギー白書2025・次世代エネルギー技術（2025年）。地熱方式などの技術解説。
• [6] IEA：The Future of Geothermal Energy・要旨（2024年12月）。技術・コストを条件とした可能性。
• [7] 中部電力：ゲーレッツリート地熱事業の一部営業運転開始（2025年12月5日）。
• [8] 三菱重工：カタール向けJAC形ガスタービン4台受注（2026年1月14日）。
• [9] 三菱重工技報：水素・アンモニア焚きガスタービンの開発と検証（2025年）。
• [10] IHI：アンモニア専焼バーナの技術検証完了（2026年6月29日）。実機の商用運転完了とは異なる。
• [11] パワーエックス：2026年12月期中間決算短信（2026年8月13日）。
• [12] 住友電工：柏崎市のレドックスフロー電池受注・着工（2026年7月8日）。
• [13] IEA：Electricity 2026・Grids（2026年）。

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