ルクレ(648A)は成長を買えるIPOか?蔵衛門とEPSで考える|10月15日上場

IPO銘柄研究 ルクレ 10月15日上場。億り人研究所

ルクレ(648A)は2026年10月15日、東証グロースに上場します。公開価格は1,480円です(出典:JPX 新規上場会社一覧/会社の開示、2026年10月5日)。工事現場で撮った大量の写真を、帰社後に整理する。その時間を短くする製品が、株式市場へやってきます。10月15日上場予定のルクレです。

「建設DX」「クラウド成長」と聞くと期待したくなります。でも本当に面白いのは、長年の写真ソフト会社が、一度赤字を経験してまで収益の取り方を変えたことです。その成果が利益へ出始めた今、IPOの価格はどこまで先を買っているのでしょうか。

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先に価格の答え:翌期増益だけでは、大きな割安感はありません

ルクレは「蔵衛門」を中心に現場の記録業務を支えます。2025年9月期は売上29.20億円、営業利益3.29億円、純利益2.26億円。2027年9月期には純利益7.92億円を計画しています。

基準 売上 営業利益 純利益 会社公表EPS
2025年9月期実績 29.20億円 3.29億円 2.26億円 29.55円
2026年9月期会社予想 34.73億円 6.88億円 4.64億円 60.67円
2027年9月期会社予想 41.77億円 12.12億円 7.92億円 91.73円

公開価格は、仮条件(1,390~1,480円)の上限で決まりました(出典:JPX 新規上場会社一覧・会社の開示、2026年10月5日)。以下の試算は、この1,480円と比べます。

自己株式を除く公募後株数815万株に、OA対応の自己株式処分50万1,000株も加えた865万1,000株で慎重に計算します。2027年予想純利益からのEPSは約91.55円。PER10~15倍なら916~1,373円で、1,480円に対して約−38.1~−7.2%です。なお、会社は2026年10月5日に2027年9月期の1株当たり当期純利益の予想を91.73円から97.51円に訂正しました(上の表の91.73円は訂正前の値です。出典:ルクレ「『2026年9月期及び2027年9月期の業績予想について』の一部訂正について」(2026年10月5日))。

成長力はあっても、翌期計画を達成するだけで大幅上昇を説明できる価格ではありません。そこからさらに利益が伸びるか、買う価格に余裕ができるかが論点です。会社予想、上場概要。 価格評価は、利益の何年分を株価で支払うかを示すPERを10~15倍と置いた条件計算です。この倍率が業種を問わず正しいという意味ではありません。高成長が続けば市場はより高い倍率を付けることも、信用不安や成長鈍化で10倍を下回ることもあります。まず利益だけで価格を説明できるかを見る物差しとして使います。

何を解決し、それがなぜ利益になるのか

主力の蔵衛門は、工事写真、電子小黒板、帳票などを扱う製品群です。現場で撮る、記録にひも付ける、事務所で整理する、提出するという流れの手間を減らします。

導入価値を考える時は、写真管理市場の大きさだけでなく、人の時間に換算すると分かりやすいです。仮に現場担当者10人が毎日15分の整理作業を減らし、月20日働くなら月50時間です。時間当たり人件費を3,000円と仮定すれば月15万円相当の余地があります。これは実測効果ではなく、顧客が導入費を判断する例です。ミスや提出遅延の減少が加われば、ソフトの費用対効果はさらに変わります。

業務の記録、社員の使い慣れ、発注者向けの提出手順が蓄積すると、他製品への変更に教育・データ移行の費用がかかります。その分だけ定着の力が働きます。ただしデータがあるだけで解約できなくなるわけではありません。標準形式で持ち出せるか、他社の方が便利か、顧客が複数ソフトを併用するかも競争に影響します。

資料:東証・上場申請書類「事業の内容」。

創業者と現在の経営者を混同しない

会社は1995年に設立されました。池田武史氏の創業と、有馬弘進氏の現在の経営を分けて見ます。有馬氏は1968年生まれで、スタジオ・タック、トリワークス、デジブックなどを経て、2019年にルクレ社長へ就任しました。

写真・画像の製品を長く扱ってきた経験は、汎用のソフト販売から現場用途へ製品を磨く背景として理解できます。2021年のクラウド、2022年のプレミアム展開は、買い切り製品を中心とする会社が収益構造を変える節目でした。

評価の中心は、経歴の長さより、クラウド化しても既存顧客を失わず、有料利用と利益を増やした実績です。反対に、成長のための開発・販売投資が不足し、既存製品の収益を取り切るだけになれば、短期利益率は高くても将来価値は下がります。

伸びているのは、宣伝の数字だけではない

指標 2024年 2025年 変化
ARR 約7.14億円 約10.68億円 約49.5%増
有料ID数 62,923 95,157 約51.2%増
契約数 7,574 10,763 約42.1%増
ストック売上比率 24.7% 30.8% 6.1ポイント上昇

ARRは、今ある継続収入が同じペースで続いたら、年間でいくらになるかを示す数字です。その期にすでに計上した売上とは違います。また、企業単位の契約と工事単位のパックでは、利用が終わる条件も違います。月次解約率0.12%から0.16%という数字は企業契約の指標です。低い解約率を見ると安心したくなりますが、すべての契約が同じように続くと考えず、どの利用者の数字かを押さえておきましょう。

有料IDの増加とARRの増加が近いことは、少なくとも人数拡大が継続収入へつながっている材料になります。単価上昇が主因とまでは言えません。次は、ID増加を同じ営業費用で獲得できるか、既存企業で利用が広がるかを確認する必要があります。

ARRの伸びを、顧客数と利用人数へ分解する

ルクレの成長を具体化する手がかりは、契約数と有料ID数を同時に確認できる点です。2024年は1契約当たり約8.3ID、2025年は約8.8IDです。計算は各年の有料ID数を契約数で割っています。契約数の増加に加え、契約内の利用人数も少し広がった形です。

ただし、契約には企業単位と工事単位などの違いがあります。この平均を一社当たりの社員数には読み替えられません。企業の更新契約、工事の終了、新しい工事での再利用を分ける必要があります。契約の増加がそのまま全社で低い解約率を維持する証拠になるわけではありません。

新規契約、契約内の利用拡大、更新と費用を分けて確認する概念イラスト
契約数の増加と契約内の利用拡大、更新継続を分ける概念図です。契約の単位は企業や工事で異なり、平均ID数を一社の社員数とは扱いません。

同様にARRを有料ID数で割ると、2024年は1ID当たり年約1.13万円、2025年は約1.12万円です。製品構成と測定時点をそろえた平均単価ではないため、料金としては使えません。伸びの中心が値上げだけではなく、利用の量にもあると読む補助指標です。大幅な値上げを前提にしない成長仮説を作れます。

利用が伸びる道筋は、新しい企業に選ばれること、すでに導入した企業で使う人が増えること、周辺製品も使ってもらうことです。新規企業への営業には費用がかかります。一方、既存企業で利用が広がれば、すでに進めた導入や教育を活かせるため、追加の販売費用を抑えられる余地があります。周辺製品は、写真管理の便利さだけでなく、その別の仕事でも選ばれる必要があります。同じ成長でも、どの道筋で増えたかによって、利益の残り方は変わります。

大成建設の全社導入は、何を証明するか

2026年6月には、大成建設で蔵衛門を全社導入する発表がありました。大手の要求を満たし、横展開できる製品であることを示す材料になります。会社発表

ただし、発表から契約金額、追加IDの粗利益、翌年以降の更新条件までは分かりません。大手導入によって営業効率が上がる可能性も、特別な開発やサポート負担が増える可能性もあります。重要なのは「大手の名前が載った」ではなく、大手の実績を使って他社への販売が容易になり、その利益が全社へ広がることです。

元請から協力会社へ製品利用が広がる場合には、ネットワークによる普及の力が働く可能性があります。これも確立した効果としては扱わず、導入経路別の契約増加で検証する必要があります。

競合は誰か――写真専用の便利さと、総合サービスの強さ

相手 主な競争軸 ルクレの機会 脅威
ANDPAD 施工管理、写真、図面、検査、関係者連携などの幅 写真・記録業務で深く使われる製品と現場での操作性 一つのサービスに業務をまとめたい顧客
SPIDERPLUS 図面・現場管理と検査など 端末・記録・提出までの自社製品群の組み合わせ 元請の標準化、検査業務での競争
Excel・共有フォルダ・既存写真ソフト 導入済み、追加予算を抑えられる 整理・提出の手間と誤りを減らす 小規模現場では現状維持が安い

競合の機能はANDPAD公式とSPIDERPLUS公式を参照してください。各社の登録利用者数、累計導入数、有料ID数は定義が違うため、単純なシェア表にはしません。

総合サービスの方が必ず勝つわけではありません。最も頻繁に使う仕事で使いやすければ、専門製品が残る理由になります。逆に、元請が指定するシステムへ現場全体が集約されると、便利な機能だけでは防げません。ルクレの課題は、他社と連携しながら写真業務の入口を維持できるかです。

「建設投資が大きい」から一歩先へ

建設投資全体はルクレの市場ではありません。ソフトへ使う予算は、その一部です。対象市場は、建設会社・専門工事会社などが現場記録と周辺業務に使う利用料、端末代、導入・運用支援の予算になります。

市場拡大の理由には、人手不足の中で事務作業を減らしたい需要、記録の電子化、元請と協力会社の情報共有があります。投資仮説として強いのは「業界が巨大だから」より、既存顧客で使う人数と現場数が増え、未導入の会社へ同じ製品を展開できることです。

ARR(継続収入の年換算額)は2024年の約7.14億円から2025年に約10.68億円へ約49.5%増えました。ただし2025年売上29.20億円に対するストック売上比率は30.8%です。全社を継続課金のソフト会社として評価できる段階ではありません。端末・ソフト等の非継続収入も大切な収益源です。

大手導入から、業界での標準化へ進めるか

大成建設の全社導入は、製品が大手の現場へ入る能力を示す材料です。次の段階は、その実績で別の企業への営業が容易になるかです。顧客側の教育と運用の例が蓄積すれば、導入時の不安を減らせます。同じ製品を再利用できる範囲が増えるほど、売上を利益へ変えやすくなります。

大手への導入が決まると、ほかの会社にも一気に広がりそうに感じます。ただ、発注者や検査の手順、協力会社が違えば、同じ製品でも追加の開発が必要になることがあります。大手向けに作った機能を、ほかの会社でも使える形へ育てられるかが見どころです。一件ごとに作り直す負担が減るほど、開発費を広い顧客から回収しやすくなります。

競合との共存も成長経路になります。施工管理の全機能を一社で置き換えず、写真と記録の仕事で利用を守る道です。他の業務システムとの接続が顧客の手間を減らせば、専門製品の強みが残ります。反対にデータ移行が面倒になり、元請の指定と両立できなければ不利になります。

投資判断の中心は、写真管理の必要性が高いことに加え、その入口から更新される利用料を増やせるかです。実績の伸びがあるため、単なる新サービスの構想より仮説を検証しやすい会社です。高い将来利益を先払いする価格では、成長鈍化の影響も大きくなります。事業の強さと価格の余裕がそろう局面が購入を考える条件です。

過去の赤字は、何を変えるためだったのか

上場申請書類をさかのぼると、2022年9月期は純損失約1.24億円、2023年は約0.84億円でした。その後2024年は約0.49億円、2025年は約2.26億円の黒字へ進んでいます。

会社は赤字の背景に、蔵衛門の販売形式変更に伴う収益構造の転換を挙げています。買い切りなら販売時にまとまった収入が入ります。継続課金へ移すと、一件の獲得から回収する時間は長くなりますが、翌年以降も利用料を受け取れる土台になります。短期の売上や利益だけでは、この途中が見えにくいのです。

もちろん、過去に赤字を出したから将来成功するわけではありません。今回は、その後にARRと有料IDが増えた実績があります。ここが単なる転換宣言と違う点です。反対に、IDが増えても更新されなければ、先に負担した営業費を回収しにくくなります。

営業利益12億円の計画は、どこから生まれる?

会社予想は売上を変動費と固定費に分けています。2026年の変動費は13.21億円、固定費14.64億円。2027年は変動費13.56億円、固定費16.09億円です。

売上は7.04億円増えるのに、変動費は0.35億円、固定費は1.45億円の増加。差額約5.24億円が営業増益になります。計算すると、追加売上の約74%が営業利益に残る構造です。

なぜこれほど残せるのでしょうか。会社が挙げるのは、端末仕入れなどに比べ変動費率が低い「蔵衛門プレミアム」の構成比上昇です。利益率改善の根拠は、単にクラウドという呼び名ではなく、何が売れるかの変化にあります。

売上が伸びるのに費用はあまり増えない。魅力的な計画ですが、そうなる条件も確かめたいところです。端末販売の割合が高いままだったり、サポートの人員を増やしたり、新規顧客を得る広告費が上がったりすれば、売上が増えても利益の伸びは小さくなります。計画が達成できるかは、売上の大きさだけでなく、何が売れ、どんな費用が増えたかを一緒に見ると追いやすくなります。

純利益7.92億円は、営業・経常利益12.12億円から税等を引く計画です。大成建設の導入をこの予想にもう一度加えると二重計上になるおそれがあります。契約額も非開示なので、上振れとして足す根拠には使いません。

創業者の売出しと、会社の成長資金を分ける

創業者は池田武史氏、現在の代表は有馬弘進氏です。池田氏と親族・資産管理会社は提出時点で自己株式を除く株式の88.8%を保有していました。通常売出し284万株は池田氏の持ち分からです。

一方、公募50万株は新株ではなく自己株式の処分。会社へ入る資金と、創業者へ入る売却代金を分けて読む必要があります。売出しが多いから事業が悪いとも、経営者が売らないから必ず伸びるとも言えません。転換を進める経営陣の実行力と、一般株主への利益配分を見ます。

申請書類には潜在株式80万5,000株もあります。OAを含めた865万1,000株からさらに全て発行されると945万6,000株です。同じ利益ならEPSは約8.5%低下します。本稿の基本表はOAまで、ストックオプションは別に示しました。

利益がもう一段伸びたら、株価の余地はどう変わる?

ここからのシナリオは筆者の仮定で、会社予想・中期経営計画ではありません。表の株価は各条件に到達した時点の評価であり、今日の目標株価ではありません。途中の失敗、時間、増資、配当をすべて織り込んだ期待収益率でもありません。株価の変化率は「試算株価÷比較価格−1」で計算しています。

2029年9月期について、売上45・55・70億円、営業利益率20・29・32%を置きます。営業外損益はゼロ、税負担は会社予想に近い35%です。純利益はそれぞれ5.85・10.37・14.56億円になります。

事業の利益、1株の利益、市場の評価を分けて確認する挿絵
将来の利益、株式数、評価倍率を別々に確認する概念図です。会社計画と筆者の試算の区別は、本文の表で確認してください。

55億円は2027年会社予想41.77億円から年約14.7%成長。既存企業の利用拡大と新規契約が続けば検討できる条件です。70億円は年約29.5%で、同じ顧客への追加販売や周辺用途の成長まで必要になります。

条件 純利益 試算EPS PER10~15倍の株価 比較価格からの変化
競争で利益率20% 5.85億円 67.62円 676~1,014円 -54.3~-31.5%
継続課金が着実に拡大 10.37億円 119.84円 1,198~1,798円 -19.0~+21.5%
業界への浸透が加速 14.56億円 168.30円 1,683~2,525円 +13.7~+70.6%

中間のEPSは約120円です。PER15倍なら約1,798円で約21%上。強気でもPER10倍なら約1,683円、15倍なら約2,525円です。大きな値上がりには、売上だけでなく高い利益率が続くことが必要だと分かります。

会社が示すEPSと本稿のEPSが違うと、どちらを使えばよいか迷いますよね。違いは、期中の平均株式数、会社が持つ自己株式、OAなど、計算で使う株数の前提にあります。PERを比べるときも、利益をいくつの株で分けた数字かをそろえることが大切です。会社全体の利益が増えても、株式数が増えれば、一株の取り分は同じ割合では伸びない場合があります。

まとめ:蔵衛門は面白い。だからこそ買う価格を急がない

ルクレの転換には、赤字期を経て有料利用と利益が伸びた実績があります。建設現場の必須業務に入り、継続課金が積み上がる点は魅力です。

ただし1,480円では、2027年増益だけで大幅上昇を説明するのは難しい計算です。ARRの成長、変動費率の低下、必要な開発投資を続けたうえでの利益率。この三つを追いながら、価格に対して成長の余地が十分かを判断する銘柄です。

調べ方と出典

分析基準日は2026年10月5日午前(日本時間)です。予約公開日までに発表される価格・予想の変更は含みません。一次資料は本文中の取引所「Ⅰの部」、上場概要、会社発表へリンクしています。価格情報サイトは比較価格や情報の食い違いを探す補助に使い、確認できない契約金額・市場シェア・成功確率は利益予想に足していません。

決算の読み方を確認したい方には、過去業績とIRを組み合わせる調べ方と、銘柄スカウターを使った企業分析も参考になります。

執筆:Moon/分析基準:2026年10月5日午前(日本時間)

本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。記載の数値は、本文中に示した日付時点の決算短信・会社のIR資料などの公開情報に基づきます。最新の情報は各社の開示でご確認ください。

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