こどもNISAはいつから?2027年の開始日と申込・注意点

こどもNISAはいつから始まる?制度と始め方

家族で育てるNISA|第01回

子どものために始めたいけれど、仕組みや手続きが難しそう。そんな方は、まず開始日とお金の使い道から見ていきましょう。こどもNISAは、2027年1月1日から適用される子ども向けの非課税投資制度です。2026年10月には、証券会社で事前の申込受付が始まりました。年間60万円、取得額で600万円までの枠を使えます。

最初から枠を使い切る計画にしなくて大丈夫です。子どもがいつ使うお金を、毎月いくら準備するかを先に決めましょう。本人の資産として運用し、引き出す年齢や使い道には条件があります。この記事では、その条件と申込み前の段取りを、一つずつほどいていきます。

この記事の目次
  1. こどもNISAはいつから始まる?
  2. 年60万円・総枠600万円はどう数える?
  3. いつ引き出せる?
  4. 申込みと証券会社選びを進める
  5. わが家はいくらから始める?
  6. 始めた後の管理と成人後への引継ぎ
  7. 始める前に決めること
目次

こどもNISAはいつから始まる?

制度は2027年1月1日から適用されます。申込みの受付日と、実際に買える日は分けて見ましょう。

マネックス証券は10月1日から事前申込みを受け付けています。楽天証券も同日から受付を開始しました。ただし、楽天証券が案内する実際の口座開設は、審査を経た2027年1月以降です。

受付開始と非課税投資の開始を区別しましょう。

表は左右にスワイプして、右端まで読めます。

時期 何ができるか 間違えやすい点
2026年10月から 対応する証券会社で事前申込み 申込完了だけで積立は始まらない
2026年中 必要書類、親子の口座、資金計画を準備 課税口座で先に買った商品が自動でNISAになるわけではない
2027年1月1日から制度適用 口座開設・対象商品の非課税運用 審査や設定日によって初回買付日は異なる

出典:マネックス証券の事前受付案内、楽天証券の受付開始案内。2026年10月8日確認。

改正法は成立・公布済みで、2027年1月1日から制度が適用されます。こどもNISAは、NISAの「未成年者特定累積投資勘定」を利用する仕組みの通称です。金融機関ごとの開設日・初回買付日・管理機能の提供時期は、制度の開始日とは分けて読みます。

マネックス証券の事前受付予告は9月14日、ドコモFG・マネックス証券の受付開始の共同発表は10月1日です。

「2027年の最初から買いたい」場合は、年末に口座を申し込むだけでは足りません。親子の口座、税務署の確認、積立設定、初回買付までの手順と締切は会社ごとに異なります。申込受付だけで完了とせず、最終的な口座区分と審査結果を確認してください。

初回注文に間に合う締切も別です。銀行の残高を用意しただけで、買付設定まで完了したと思わないようにします。

年60万円・総枠600万円はどう数える?

年60万円は1年間に買える額、600万円は保有商品の取得額で数える上限です。値上がり益は枠に含めません。

年60万円と総枠600万円は、どう使い分けるのか

対象は日本国内に居住する子どもで、その年1月1日時点で18歳未満の人と、その年に生まれた子どもです。年の途中で18歳になる場合も、その年の枠はこどもNISAです。非課税保有限度額(以下、総枠)は取得額で600万円です。

成人NISAの1,800万円とは別枠ではなく、その内数です。取得額600万円分を保有したまま成人向けへ移行する場合、追加で保有できる枠は1,200万円です。個別株などを購入する成長投資枠はありません。

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項目 こどもNISAの公表内容 家庭での読み替え
年間投資枠 60万円 12か月均等なら月5万円
非課税保有限度額 600万円 今の値段(時価)ではなく、買った金額(取得額)で数える
主な対象 成人NISAのつみたて投資枠と同じ基準の対象商品(一定のETFを含む)。実際に積立できる商品は金融機関ごとに異なります。 個別株の短期売買とは使い道が異なる
購入方法 積立 まとまった贈与額をそのまま一括購入する制度ではない
運用期間 非課税保有期間は無期限 非課税で保有できる期間に期限はありません。ただし、一定年齢までは払出しの使い道・手続きに制限があります。

制度の枠組みは金融庁の税制改正解説、購入方法等は三菱UFJ eスマート証券の商品詳細で確認できます。

たとえば、月5万円を10年間積み立てると、元本は600万円です。その後、売却をしないなら、枠の上限に達して新しい買付を止めます。保有中の商品をそのまま運用することと、新たにお金を入れることは別です。

その600万円が800万円に値上がりしても、上限超過だけを理由に200万円分を売る必要はありません。400万円へ下がっても、枠の使用額は購入時の600万円のままです。上限を数える基準は、その時点の評価額ではないからです。

月1万円なら年間12万円、18年間で216万円です。月3万円なら年間36万円で、600万円に達するのは16年8か月後です。月5万円を選ばなければ制度の利点がない、という仕組みではありません。

使わなかった年間枠は、翌年に上乗せできません。そう聞くと、年末に何とか埋めたくなるかもしれません。ただ、枠が余ることと、利益を取り逃すことは同じではありません。無理に積立を増やすより、近い支払いのお金を残し、続けられる額で考えましょう。

投資するほど値下がりの影響を受ける金額も増えます。

非課税になる利益と、値下がりした場合の損失

NISAの利点は、対象となる運用益に税金がかからないことです。利益100万円に税率20.315%がかかる課税口座なら、税額は20万3,150円です。NISAで同じ利益が生じれば、その課税を受けません。

2027年以降も、復興特別所得税と防衛特別所得税を含む合計は20.315%です。

100万円で買った商品が70万円へ下がれば、NISAでも30万円の評価損です。非課税制度と元本保証は別です。投資対象の値下がりは、口座の名前では防げません。

さらに、NISA口座の損失は、課税口座の利益との損益通算に使えません。損益通算とは、一定の利益と損失を相殺して課税額を計算する仕組みです。NISAは利益に対して有利な一方、損失を税務上活用する口座ではありません。

出典:金融庁・NISAガイドブック、マネックス証券の制度解説。

教育費は、使う日がはっきりしているお金です。老後の取り崩しなら一部を先送りできる家庭でも、入学金の期限は動かせません。「長く持てば戻るかもしれない」と考える前に、戻るまで支払いを待てるかを見ておきましょう。期限に間に合う備えがあると、運用に回す範囲も決めやすくなります。

いつ引き出せる?

売却、払出しの条件確認、銀行着金を支払期限から逆算する挿絵
売却、払出しの条件確認、銀行着金を分けて考えるためのイメージです。実際の手続き順や所要日数は商品・金融機関・口座の条件により確認します。

本人の教育費・生活費には、3月31日時点で12歳である年の1月1日から条件付きで使えます。

本人の教育費・生活費に使うなら、所定の年齢から条件付きで引き出せます。本人の同意と、法定代理人による手続きが必要です。

開始日は、その年の3月31日時点で12歳である年の1月1日です。一般的な進級なら、小学6年生の1月に当たります。条件を満たせば、必要額の一部を引き出して運用を続けられます。

年齢・使い道による払出し制限が終わるのは、3月31日時点で18歳である年の1月1日です。一般的な進級なら、高校3年生の1月です。成人向け投資枠の切替えは、別途1月1日の年齢で決まります。

また、投資信託を売ることと、口座の外へお金を出すことも違います。制限期間中は、売却後の現金にも払出しの条件が付きます。出金には、本人の教育費等への使用、年齢、書類の要件を満たす必要があります。

急な家計支出に備えるお金は、別に預金で持ちましょう。

出典:三井住友カード・SBI証券のこどもNISA案内。

たとえば小学校入学時の費用を準備する家庭では、0歳から6年間積み立てても、通常の払出し条件と合いません。この使い道は預金などで別に準備するほうが組み立てやすくなります。災害など所定のやむを得ない事情があれば、通常の教育費払出しの開始年より前でも、要件を満たして非課税で払い出せる例外があります。

この場合は口座が廃止され、税務署の確認や期限内の手続きが必要です。対象となる医療費や離職の要件、手続きの期限は第08回で説明します。非課税効果よりも、払出し時期の不一致が先に問題になる例です。

一方、大学進学まで10年以上ある場合は、時間を取れる資金として検討できます。それでも高校卒業まで運用し続けることを最初から決める必要はありません。必要額に近づいたら、値動きを抑える方法や売却時期を考えます。

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判定すること 基準
その年のこどもNISAの対象 1月1日に18歳未満、またはその年に出生。日本国内居住が前提
教育費等の条件付き払出しの開始 3月31日に12歳となる年の1月1日から
払出し制限の終了 3月31日に18歳となる年の前年12月31日までが制限期間
成人向けの投資枠 1月1日に18歳以上となる年から

申込みと証券会社選びを進める

親権者の総合口座を用意し、子どもの口座開設、審査、積立設定へ進みます。必要な順序は会社ごとの案内に従います。

親のNISAを移さないと、子どもの口座を作れない?

証券会社の申込要件でいう「親権者の口座」は、一般に親の証券総合口座を指します。親のNISA口座まで、子どもと同じ会社へ移すという意味ではありません。ここを混同すると、不要な変更手続きを進めてしまいます。

親がA社でNISAを使っていて、子どもはB社を選ぶとします。B社が親権者の総合口座を求めるなら、その口座を用意します。親のNISAも必ずB社に移す必要がある、と決めつけてはいけません。

親のNISAの有無を問わず申込み可能とする案内もあります。

必要なのは、親子の役割を分けることです。親が申込みや管理をしても、資産の所有者は子どもです。親が操作するから家族全員のお金、という扱いは避けます。

兄弟姉妹がいる家庭では、名義ごとの資金管理も必要です。兄と弟の資産は、名義ごとに管理します。それぞれの資金の所有者と使途を意識すると、後から説明しやすくなります。

口座選びは、親のNISAより慎重にしたい理由

こどもNISAは1人1口座(1金融機関)で、途中の金融機関変更は制度上できません。成人NISAのように、翌年から金融機関を変更する前提で選べません。

口座を廃止して作り直す方法は、単なる乗換えとは異なります。払出し制限に反する払出しや制限期間中の口座廃止では、開設後に非課税となった分配金・譲渡益に加え、保有商品の含み益等も課税対象になります。一般的な税率は20.315%です。

災害等の法定の除外事由は別の扱いです。「あとで変えればいい」と考える前に、開設先の規定を読む必要があります。

比較する順序は、取扱商品、入金と管理のしやすさ、払出しサポート、特典です。最初の数千円の差より、10年以上の運用を無理なく続けられるかを優先します。

商品がたくさんある会社ほどよい、と考える必要はありません。買いたい低コストの投資信託があり、積立変更や残高確認を迷わずできるなら、十分な場合があります。反対に、入金方法が生活に合わないと、買いたい商品があっても積立が実行されません。日々使う場面を想像して比べてみましょう。

具体的な4社の違いは、同シリーズの第04回・こどもNISAはどこで始める?証券会社4社の手続きと特典比較で比較しています。

わが家はいくらから始める?

必要な支払い、もしもの備え、無理なく続ける積立額を考える挿絵
必要な支払いと予備費を確保し、家計に合う積立額を考えるイメージです。運用益が出ることを前提に不足を埋める図ではありません。

近い支払いと生活費の予備を残し、その後も続けられる額から始めましょう。

始めるのに向く家庭と、先に預金を増やしたい家庭

制度が始まると、早く申し込まないと遅れてしまうように感じるかもしれません。でも、すべての家庭が同時に始める必要はありません。子どもの年齢、使う時期、収入や支出の変わりやすさで、合う始め方は違います。いまは預金を増やすという判断にも、家計を守る意味があります。

表は左右にスワイプして、右端まで読めます。

家庭の状態 優先して考えること
教育費の使用まで10年以上あり、生活費の予備もある 無理のない積立と将来の売却計画
近い将来に引越しや収入減がありそう すぐ使える預金の確保
数年後に進学費用の支払いが迫っている 必要額を値下がりさせない準備
祖父母から子どもへ資金を渡したい 贈与と子ども名義の管理
親の老後資金がほとんど準備できていない 親子への配分を家計全体で見直す

たとえば、毎月3万円を将来のために回せる家庭でも、その全額をこどもNISAへ入れる必要はありません。1万円を子ども、1万円を親、1万円を預金という配分も考えられます。これは推奨比率ではなく、目的を分けるための例です。

重要なのは、その家庭に必要な支出の順番です。今の生活が赤字なのに、将来の非課税枠を増やしても家計は安定しません。積立額を途中で減らせることと、すでに入れたお金を自由に取り戻せることも同じではありません。

申込み前に、家族で決めておきたい5項目

  1. 使う目的を、大学費用、成人後の生活資金など具体的にする。
  2. 必要になる年と、投資に回さず確保する金額を決める。
  3. 積立額を、年間の臨時支出も含めた家計から出す。
  4. 親や祖父母の拠出額と、子どもの名義を記録する。
  5. 値下がり時と進学前に、誰が何を確認するか決める。

たとえば「18歳までに300万円」とだけ決めるより、「入学金等として前年秋までに100万円を現金で持つ」と分けるほうが実用的です。大学の合格前後には、授業料以外の支出も重なります。投資商品の換金にかかる日数も考える必要があります。

買う前に「値下がりしても学費を払える額」を家族で共有しましょう。下落時の試算は第02回・こどもNISAで教育費はいくらに?月1万・3万・5万円を試算にまとめました。支払日が近づいたときの売却は第12回・NISAはいつ売るべき?教育費と老後資金で変わる「取り崩し」の考え方で具体的に説明します。

「教育費が足りない」と「投資したい」を一緒にしない

必要な教育費が300万円で、積み立てられる元本が200万円だとします。この100万円の差を、必ず投資で埋めるという計画は不安定です。上昇する年もありますが、必要な時期に減っている場合もあるからです。

まず、必要額の見直し、積立期間、毎月の支出、別の支払原資を確かめます。そのうえで、運用で補える部分を条件付きで考えます。「年何%なら足りるか」の逆算は有用ですが、その利回りが実現する根拠とは別です。

家庭が守る最低額を決めれば、投資の役割も明確になります。教育費全体をNISAで完成させるのではなく、預金等で土台を作り、長く使わない部分を運用するという設計ができます。口座開設を急ぐ前に、この境界を決めておくと迷いが減ります。

小学生の家庭で、最初の積立を組み立てる例

子どもが6歳で、毎月2万円を将来の教育費へ回せる家庭を考えます。すでに生活費の予備は別にあるとします。毎月2万円を12年間貯めると、入金元本は288万円です。

ここまでは投資の利益を含まない計算です。

この2万円をすべてこどもNISAへ入れるかは、大学前の支出で決めます。中学や高校の費用も同じ原資から出すなら、預金として残す部分が必要です。たとえば1万円ずつ分ける案なら、12年後の預金への積立元本は144万円になります。

残りの1万円を投資すると、その部分は増減します。年3%の一定利回りを仮定すると約172.6万円ですが、これは将来の受取額を保証するものではありません。預金側にも金利や税金の条件があります。

家計では両方を足し、使用時期ごとに必要額を確かめます。

数年後に塾代が増えて積立を月1万円へ減らす場合、預金と投資のどちらを残すかも考えます。使用日が近い資金を優先するなら、預金を維持する選択があります。相場が上がっているかどうかだけで配分を決めないことです。

この例の要点は、積立額を最初から一生変えないことではありません。家庭の支出が変わるたびに、何のための資金かへ戻って見直すことです。こどもNISAという口座名より、子どもが必要な日にお金を使えるかを優先します。

始めた後の管理と成人後への引継ぎ

初回は買付けの実行を確かめ、その後は家計や支払予定が変わったときに見直します。

よくある疑問を、申込み前に解消する

口座を作ったら月5万円を積み立てる義務はある?

年間枠は上限です。毎月の義務額ではありません。最低積立額は金融機関の取扱いで確かめます。

最初は少額で操作や入金を確認し、家計の余力に合わせて設定を考える方法もあります。

高校生からでは意味がない?

大学入学までの期間は短いため、教育費の全額を株式投信に回す判断とは分けます。一方、贈与した本人の資産を成人後も長く保有する目的なら、大学入学時にすべて売る必要はありません。年齢だけでなく、お金の使用日によって答えが変わります。

ジュニアNISAの資産を移せる?

三菱UFJ eスマート証券は、旧ジュニアNISAとこどもNISAは別管理と説明しています。旧口座の商品をそのまま移す制度ではありません。新制度の受付が始まったことを理由に、保有商品を急いで売る必要はありません。

投資信託を売れば、その分をすぐ買い直せる?

売却した商品の取得額に相当する総枠は、翌年以降に再利用できます。その年に残る年間枠と総枠では買付けを続けられます。具体例は第12回・NISAはいつ売るべき?教育費と老後資金で変わる「取り崩し」の考え方を参照してください。

出典:三菱UFJ eスマート証券・こどもNISA FAQ。

始めた後の1年間は、何を確認するのか

初回の買付後は、商品名、口座区分、金額、引落しが予定どおりかを確かめます。値上がりしているかより、設定した運用が実行されているかを先に見ます。残高不足で買えていないのに、積立中だと思い込むことを防ぐためです。

その後は毎日売買判断をする必要はありません。家計や使用予定が変わったときに、積立額と資産配分を見直します。転職で収入が減る、塾代が増えるといった変化は、相場の上下とは別に対応する理由になります。

年間の買付元本と評価額も分けます。年初残高がゼロで、途中の払出しがなく、36万円を投資した資産の年末評価額が37万円なら、評価損益はプラス1万円です。残高が37万円増えたという表現では、家族が出したお金まで運用成果に含めてしまいます。

家族へ共有する記録は、年初残高、入金、買付、売却、年末残高程度でも役立ちます。未投資の現金も別に把握すれば、投資枠と口座残高の混同を減らせます。制度を使い始めることより、続けられる管理を作ることが重要です。

誤解しやすい言葉を、家族でそろえる

「非課税」は、通常なら利益へかかる税金の扱いです。「積立」は購入方法です。「分散」は投資先や買う時期を分ける考え方です。

三つを組み合わせても、元本保証という意味にはなりません。

投資信託の売却から、銀行にお金が届くまでには日数がかかります。売却注文、約定(売買の成立)、受渡し(代金等の決済)、払出し(口座外へ資金を出すこと)を経るためです。この言葉の違いを理解すると、入学金の支払いに間に合わないといった誤算を防ぎやすくなります。

家族で話すなら、申込画面を開く前に

たとえば、親子で食卓に学校の予定表を広げる場面を考えます。小学校入学、中学校入学、大学受験の欄に、お金を使う予定を書きます。まだ金額がわからない欄は、まず使う年だけでもかまいません。

次に、それぞれの支払いを誰の預金から出すかを書きます。ここで近い費用まで子どもの投資口座に集まっていたら、入金する前に配分を見直せます。申込書を埋めるより先に、お金の置き場所が決まります。

申込み前に、「この積立を止めることになっても、入学金は払えるか」と考えてみてください。払える備えがあれば、長く運用する額を落ち着いて選びやすくなります。まだ不足するなら、預金を増やす期間を設ける方法もあります。口座を開く速さより、必要な日に使える準備を大切にしましょう。

子どもへの説明は、商品名から始めなくても十分です。「今使うお金は銀行に置き、ずっと先に使う一部のお金で投資信託を買う」と伝えます。増えることも減ることも、同じ言葉の重さで話しましょう。

始める前に決めること

最初に決めるのは、子どもが使う時期、毎月の額、資金の持ち主です。

  • 受付は2026年10月から、制度は2027年1月1日から適用されます。
  • 年間60万円、総枠600万円は上限です。満額利用が目的ではありません。
  • 払出しと金融機関変更には制約があります。子どもの目的資金として設計します。

次に確認したいのは、開設候補の金融機関が示す最新の申込条件と、初回積立の締切です。積立額に迷う場合は第02回・こどもNISAで教育費はいくらに?月1万・3万・5万円を試算、親の資産形成との配分は第03回・こどもNISAと親のNISA、どちらを優先?教育費と老後資金を読むと、家計に合う形を考えやすくなります。

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子どもの準備と一緒に、親のNISAも整理する

子どもの申込時期を確認したら、親自身が長期運用するお金も分けておきましょう。教育費の予備資金を残したうえで、親名義のNISAを検討する場合は、申込手順や対象商品の確認から始められます。

以下のボタンは成人向けNISAの案内です。こどもNISA・未成年口座の申込専用リンクではありません。

マネックス証券の公式案内へ

新NISA

投資には元本割れのリスクがあり、商品により手数料等がかかります。対象商品・費用・申込条件は公式サイトでご確認ください。当サイトは、この広告経由の申込み等により報酬を受け取る場合があります。

執筆:Moon|制度・税務・商品情報の確認日:2026年10月8日

本記事は情報提供を目的としています。制度・税務は官公庁資料、手続き・特典は各金融機関の公式情報、商品は公式資料に基づきます。取引や申込みの前に、最新の規約・資料をご覧ください。

本文の家計例は説明用の仮定です。試算は記載した条件による計算で、将来の成果や元本を保証しません。個別の税務判断は、税務署や税理士へご相談ください。

家族で育てるNISA|全12回の目次
  1. 第01回・こどもNISAはいつから?2027年の開始日と申込・注意点(この記事)
  2. 第02回・こどもNISAで教育費はいくらに?月1万・3万・5万円を試算
  3. 第03回・こどもNISAと親のNISA、どちらを優先?教育費と老後資金
  4. 第04回・こどもNISAはどこで始める?証券会社4社の手続きと特典比較
  5. 第05回・こどもNISAは何を買う?オルカン・S&P500・バランス型比較
  6. 第06回・孫のこどもNISAへの資金援助は贈与税がかかる?渡し方と管理
  7. 第07回・こどもNISAとジュニアNISAは何が違う?旧口座の資産はどうすればいい?
  8. 第08回・こどもNISAはいつ引き出せる?教育費に使う条件と18歳になるときの扱い
  9. 第09回・学資保険とこどもNISA、教育費づくりはどちらがいい?保障・元本割れ・受取時期を比較
  10. 第10回・こどもNISAは中学生・高校生からでも遅くない?大学入学までの年数で考える
  11. 第11回・50代のNISAは月いくらが現実的?教育費・住宅ローン・老後資金から試算
  12. 第12回・NISAはいつ売るべき?教育費と老後資金で変わる「取り崩し」の考え方

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こどもNISAはいつから始まる?制度と始め方

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