家族で育てるNISA|第09回
学資保険なら安心なのか、こどもNISAのほうが増えるのか。教育費を考えると、どちらを選べば後悔しないか迷いますよね。比べるときは、親に万一のことがあった場合の保障と、学費を払う日に用意できるお金を先に見ましょう。どちらか一つに決めず、組み合わせる方法もあります。
まず並べるのは、毎月の負担、受け取る金額と日、保障の内容です。返戻率と投資の利回りは、似た数字に見えても意味が違います。払い込む時期をそろえながら、家計に合う選び方を順に考えていきましょう。
この記事の目次
学資保険とこどもNISAはどう選ぶ?

保障を重視するか、長期の運用を重視するかで選び方が変わります。
円建ての定額型学資保険では、契約で定めた時期に学資金や満期保険金を受け取る設計ができます。所定の保険料を払い込み、契約を継続するなどの条件を満たすことが前提です。保障内容や受取方法は商品ごとに異なります。
こどもNISAでは、対象の投資信託などを積み立てます。運用益が非課税になる一方、将来の残高は確定しません。株価や為替などが動けば、教育費を使う日に元本を下回ることがあります。
NISAを選ぶことと、元本の安全性を選ぶことは同じではありません。
保険とNISAでは、お金の守り方と増やし方が違います。保険は受取額や保障を契約で決め、投資は値動きを引き受けて長く運用します。「どちらが優秀か」より、家庭でどの役割が必要かを見ていくと、選びやすくなります。この記事の保険の比較は、円建ての定額型を中心に進めます。
外貨建てや変額の保険は、為替や運用による別のリスクを持つため、同じ表に混ぜません。
表は左右にスワイプして、右端まで読めます。
| 比較点 | 円建て定額型の学資保険 | こどもNISAでの投資 |
|---|---|---|
| 将来の受取額 | 契約条件で定まる部分を確認できる | 運用結果によって変わる |
| 親に万一のことがあった場合 | 所定の払込免除等がある商品 | 制度自体に払込免除や死亡保障はない |
| 途中でやめる | 解約返戻金が払込総額を下回ることがある | 価格次第で元本割れ。払出しにも条件 |
| 毎月の負担の変更 | 減額等の可否と保障への影響を確認 | 積立変更・停止は金融機関の締切に従う |
| 物価上昇 | 固定額で買える教育サービスが減る | 値上がりを期待できても、物価連動の保証はない |
| 税金 | 保険料負担者・受取人・受取方法で異なる | 対象の運用益が非課税。贈与税は別 |
出典:ソニー生命・学資保険FAQ/財務省・NISAつみたて投資枠の拡充
返戻率と年利を同じ数字として読まない
返戻率は払込総額に対する受取総額の比率、年利は期間をそろえた収益率です。
学資保険の返戻率は、受取総額を払込保険料総額で割った割合です。240万円を払い、合計288万円を受け取る仮の契約なら、返戻率は120%です。ただし、20%増えるまでに何年かかるか、いつ払い、いつ受け取るかは、この数字だけではわかりません。
最初に一括で240万円を払い、18年後に288万円を受け取る仮定なら、年率換算は約1.02%です。計算は「1.2の18乗根から1を引く」です。これは実在商品の利回りではなく、返戻率と年率が別の数字であることを示す例です。
月払いでは、後から払う保険料ほど受取りまでの期間が短くなります。最後の月に払ったお金は、最初の月に払ったお金ほど長く運用されません。したがって、返戻率の増加分を単純に年数で割っても、毎月払う契約の年率にはなりません。
比較するときは、各回の払込日と金額、受取日と金額をそろえます。途中の祝い金がある保険と、大学時に一括で受け取る保険も区別します。年率を求めるなら、それらの入出金から内部収益率を計算します。
ただし、その数値だけで払込免除の保障価値までは表せません。
広告で高い返戻率を見ると、魅力的に感じますよね。ただ、その数字には契約者と子どもの年齢、払込期間、年払いか月払いかといった条件があります。自分の条件の設計書で、「合計いくら払うか」「いつ、いくら受け取るか」を並べてみましょう。見出しの数字だけでは見えなかった負担もわかります。
月1万円を積み立てる試算で比べる
月1万円を15年間積み立てる元本は180万円です。運用結果は利回りによって変わります。
比較の土台として、毎月末に1万円を15年間積み立てる独自試算を置きます。初期資金はゼロ、180回の積立で入金元本は180万円です。年率は一定と仮定し、月率を「(1+年率)の12乗根−1」で計算します。
信託報酬等を考慮した後の仮定利回りで、別途の売買費用は省略しています。
表は左右にスワイプして、右端まで読めます。
| 年率の仮定 | 15年後の評価額 | 入金元本との差 |
|---|---|---|
| 年−3% | 約144.7万円 | 約−35.3万円 |
| 0% | 180.0万円 | 0円 |
| 年3% | 約226.2万円 | 約46.2万円 |
| 年5% | 約264.8万円 | 約84.8万円 |
この表は商品の期待利回りや将来予測ではありません。実際の相場は毎年同じ割合で動かず、損失がこの範囲に収まる保証もありません。0%も元本保証の商品を表す列ではなく、利益も損失もない計算上の比較線です。
年3%で推移した計算上の約226.2万円が、使用直前に30%下がると約158.4万円です。長年かけて積み上げた利益があっても、最後の下落で元本を割る例になります。必要な180万円を別に確保できない家庭では、利回りだけでこの運用を採用するのは難しくなります。
学資保険の見積りと比べるなら、同じ180回の月払い、同じ受取時期で比較します。払込期間が10年で、受取が18〜22歳に分かれる保険とは、そのまま比べられません。支払いが早いほど家計の拘束が大きく、受取りが遅いほど使える時期が後ろへずれるためです。
万一の保障・途中解約・受取日を比べる
保障の条件とお金を受け取る日を、契約書と金融機関の案内で比べます。
払込免除は、投資の利回りでは代わりにならない
学資保険の特徴に、契約者が死亡した場合などの保険料払込免除があります。所定の条件に該当すると、その後の保険料を払わずに契約を継続し、予定された学資金を受け取れる仕組みです。対象となる死亡・障害等の条件は、約款や契約概要で確かめます。
こどもNISAで毎月1万円を積み立てる約束を家族でしていても、親の収入が止まれば、将来の積立資金は自動的には補われません。5年で積立が止まるなら、その後10年分の入金元本120万円は入ってこないことになります。運用益がその不足を埋めると決めつけることはできません。
そこで、NISAと掛け捨ての死亡保障を組み合わせる案も比較対象になります。ただし、「掛け捨てを足せば必ず安い」という結論にはなりません。年齢、健康状態、保障期間、保険金額によって保険料が違います。
既存の死亡保障や遺族年金も含め、教育費の不足をどこまで補えるかを見ます。
月2万円を教育費対策に使うなら、学資保険だけで2万円なのか、保障に使う保険料を引いた残額を投資するのかをそろえます。投資側だけ2万円を全額運用し、保険側には保障費用を含めたまま比較すると、投資に有利な計算になります。家計から出ていく総額を一致させます。
死亡保障と、失業・一時的な収入減への備えも違います。休職や転職による収入減に備える資金は、払込免除の対象条件とは別に考えます。契約で保障されない期間の支払いを続けられるか、預金の余裕も確かめます。
使う日が決まる教育費では、受取総額より受取日を見る
学資金を18歳から22歳まで分けて受け取る契約なら、受取総額を18歳時点の手元資金として数えることはできません。大学入学前に100万円必要でも、その時点の受取額が40万円なら、残り60万円は別に用意します。最終的にいくら受け取れるかと、最初の支払いに足りるかは別問題です。
「18歳満期」の契約も、実際の入金日と学校への納付日を比べます。保険の満期日や支払事由の発生日、請求手続き、実際の振込までの日数を確かめます。誕生日、契約応当日、入学式の日は同じではありません。
こどもNISAの試算期間も、実際の納付日までの月数に合わせます。高校3年の秋冬にまとまった費用が必要なら、その前に売却と払出しを済ませる計画が必要です。売却価格の確定や受渡しには時間がかかり、年齢・使い道による払出し条件もあります。
支払予定表には、入学金、前期授業料、後期授業料、住居初期費用などを別々に記入します。その横に保険の受取日、預金額、NISAから使う予定額を並べます。合計額が足りていても、一番早い納付日に資金が不足することがあるためです。
途中解約の損失と、投資の値下がりは性質が違う
学資保険を途中で解約すると、解約返戻金が払込保険料の総額を下回る場合があります。契約を続けた場合の高い返戻率と、今すぐ解約した場合の返戻率を混同しないことです。いま必要な金額を取り出すには、現在の解約返戻金を確かめます。
投資信託は、そのときの価格で売却します。長期の積立後でも、相場下落による元本割れは起こり得ます。一方、積立設定を停止することと、保有商品を売ることは別です。
新しい積立だけを止め、すでに持っている商品は保有を続けることもできます。
家計が厳しくなったとき、すぐ解約しかないと思うと不安になりますよね。学資保険では、保障額を減らす方法や、払込みを終えて保障を小さく残す払済保険への変更を選べる場合があります。利用できるかと、保障・受取額がどう変わるかを保険会社に聞いてみましょう。選べる方法は契約ごとに違います。
現在加入中の保険をNISAへ切り替える判断では、過去に払った額だけに引きずられず、これからの条件を比較します。「今解約して受け取れる額」「今後払う保険料」「継続した場合の将来受取額」「失う保障」をそろえます。新たに保障を確保するなら、その保険料や加入可否も必要です。
保険会社が破綻した場合の保護の範囲
円建て定額型の保険は、市場価格が日々変動する投資信託と同じリスクではありません。ただし、保険会社の破綻などに伴い、契約条件が変わり保険金額が減る場合があります。満期まで持てばどの状況でも同額が必ず支払われる、という説明は避ける必要があります。
生命保険契約者保護制度には補償の仕組みがありますが、原則的な「90%」は、予定された満期保険金や払込保険料の90%を一律に保証する意味ではありません。補償の対象となる責任準備金等に関する割合で、契約の種類などによって扱いが異なります。
この点を理由に学資保険をすべて避けるのではなく、商品への理解を正確にするために確かめます。保険、銀行預金、投資信託では、資金の管理方法や保護の仕組みが違います。「守られる」という言葉を比較するなら、何が、どの条件で、どこまで守られるのかをそろえます。
保険料控除と受取時の税金
保険料控除は所得を減らす仕組みで、保険金の受取時には別の課税判定があります。
保険金の税金と、NISAへ入れる資金の税金を分ける
学資保険の受取時の税金は、保険料を負担した人と受取人などで決まります。保険料を実際に負担した人と受取人が同じで、一時金として受け取る場合は、原則として一時所得の扱いです。別人が受け取る場合は、贈与税の対象になります。
契約名義だけでなく、誰が負担したかが重要です。
一時所得では、受取額から対応する払込保険料等を引き、さらに特別控除を差し引きます。特別控除はその年の他の一時所得と合わせて最高50万円です。その後の金額の2分の1が、他の所得と合算される課税対象になります。
年金形式等の受取りは雑所得など扱いが異なります。
説明用に、他の一時所得がなく、一時金300万円に対応する払込保険料が270万円の例を考えます。差額30万円は50万円の特別控除以内なので、この条件では一時所得の金額はゼロです。ただし、受取人が保険料負担者と違う場合に、この計算をそのまま使うことはできません。
こどもNISAでは、投資の利益が非課税でも、親や祖父母が子どもへ資金を渡す際の贈与税は別です。年間60万円は買付けの上限で、贈与税は別に判定します。本人がその年に受けた他の贈与と合わせて考えます。
出典:国税庁 No.1755・満期保険金等を受け取ったとき/国税庁 No.4408・贈与税の計算
生命保険料控除は、払った保険料が戻る制度ではない
対象となる保険料には、生命保険料控除があります。これは一定額を所得から差し引き、税負担を軽くする制度です。税負担が軽くなる金額は、控除額と本人の税率などによって決まります。
学資保険の返戻率へ、控除額をそのまま足す計算はできません。
2026年・2027年分の所得税には、子育て世帯の特例があります。23歳未満の扶養親族がいる人は、新制度の一般生命保険料控除の上限が6万円です。生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません。
実際の控除額は、支払保険料や契約区分などで決まります。すでに別の保険で同じ区分の枠を使っている場合は、学資保険を追加しても控除額が増えないことがあります。6万円は所得から差し引く額の上限です。
比較する際は、設計書の受取額とは別に、自分の税率や既存契約を踏まえた効果を確かめます。将来の制度や所得の変化まで固定して、18年間の税負担軽減額を確定利益として足すことは避けます。税制上の有利さは比較の一要素であり、払込能力や保障の適合を置き換えるものではありません。
物価と家計に合う組合せを考える
短期の預金、保障の保険、長期の投資を、必要に応じて組み合わせます。
固定額の安心にも、物価上昇という弱点がある
保険の受取額が固定されていても、将来の教育費は物価などで変わります。現在300万円の費用が毎年2%ずつ上がる仮定なら、15年後は約403.8万円です。これは将来の学費予測ではなく、物価変化の影響を確かめる計算です。
300万円を予定どおり受け取れても、必要額が約404万円なら、差額は約104万円です。名目の金額が守られることと、同じ教育サービスを買えることは違います。教育費の予算は、保険加入時に決めた数字を長年そのまま使わず、進路が具体化した段階で更新します。
投資なら必ず物価上昇に勝てる、という反対の断定もできません。株式を含む商品には企業の成長を取り込む余地がありますが、必要な年に下がることもあります。物価上昇への対応と、支払直前の価格下落への対応を同時に考えます。
二者択一にせず、家計に必要な役割を割り振る
毎月3万円を教育費へ回せる家庭でも、すべてを一つの方法にまとめる必要はありません。たとえば、短期の支出に備える預金、所定の保障を持つ保険、長く使わない部分の投資という分け方があります。配分額は、その家庭の既存資産と保障、支払時期で決まります。
すでに死亡保障が十分で、最低限の学費も預金などで用意できていれば、新しい学資保険を増やす必要は小さいかもしれません。逆に、親の収入が止まると学費が足りなくなるなら、投資の利益に期待するだけでは不安が残ります。いまある保障と貯蓄を書き出すと、追加で必要な役割が見えやすくなります。
最後に、想定した収入減や相場下落のとき、納付日までにいくら用意できるかを比べます。変動する部分を残すなら、下がったときの不足を預金で埋めるのか、支出時期をずらせるのかまで決めます。教育費の使い道によっては、時期をずらせないことが判断を決めます。
見積書を比べるときの、六つの確認欄
商品名と返戻率だけの比較表では、家計に合うかは判断しきれません。下の六つを埋めると、投資との比較に必要な入出金と保障がそろいます。加入中の保険なら、当初の設計書だけでなく、現在の契約内容と解約返戻金を使います。
表は左右にスワイプして、右端まで読めます。
| 確認欄 | 保険で見るもの | 投資で対応させるもの |
|---|---|---|
| 毎年の負担 | 月払・年払の保険料、支払いを終える年 | 毎年の積立額と別途の保障費用 |
| 受け取る時期 | 各学資金の支払事由と受取日 | 売却・払出しを終える日 |
| 途中で使う場合 | 各年の解約返戻金、変更の可否 | 下落時の残高、出金条件 |
| 万一への備え | 払込免除の対象と除外事項 | 既存保障と追加保障の不足 |
| 税の扱い | 保険料負担者・受取人・受取方法 | 資金贈与と運用益を区別 |
| 不足時の対応 | 受取額を超える教育費の原資 | 下落や積立中断を補う原資 |
これを使えば、返戻率が高い保険でも、入学前に必要な額を受け取れないなら別の預金が必要だとわかります。逆に、投資の試算額が高くても、そのために必要な追加保障費用を差し引けば、積立できる額は小さくなります。数字を揃えると比較の結論が変わることがあります。
夫婦で意見が違っても、どちらかが間違っているとは限りません。一方は受取額の確実さを、もう一方は将来増える可能性を大切にしているのかもしれません。まず比較表を一緒に埋め、守りたい最低額と、増減を受け入れられる額を話してみましょう。二択の議論から、家計に合う組合せの話へ進めます。
なお、兄弟姉妹の保険を同じ払込期間でそろえると、保険料の負担が数年間に集中する場合があります。受取総額だけでなく、その期間の教育費と合わせて毎年の支払いを確かめます。契約ごとには払えても、家計全体では厳しくなることがあるためです。
見積りを取った段階で、受取年齢を変えた案や払込期間を変えた案も同じ表に並べると、返戻率を高めるために何を引き受けるのかが見えます。早く払い終える案では、近い時期の現金を多く拘束します。将来受け取る額が増えることと、今の家計に適していることは、最後まで別に確かめます。
同じ家計予算の比較表を作る

たとえば、教育費に毎月2万円を回せる家庭を考えます。学資保険側では、同じ予算内での保険料、払込終了年、受取日、保障を見積書に記入します。投資側では、別途必要な保障があるかを先に決めます。
投資側に追加の死亡保障が必要なら、その実際の保険料を2万円から引きます。残る額が、預金と投資へ回せる額です。保障費を引かずに全額を投資した表と比べると、同じ家計負担の比較になりません。
ここでは個別商品の保険見積りを取得していないため、実額での優劣は判定していません。本文の返戻率と投資の試算は、数字の読み方を示す例です。実際の比較では、同じ納付日までに受け取れる額を並べましょう。
見積書では、受取総額と一緒に、最初の受取日へ印を付けてみてください。入学金の支払いに間に合うかで、そのお金の使いやすさが変わります。次に、保障の不足と毎月の負担を並べます。数字が高い商品を選ぶより、必要な日に役立つ組合せを考えていきましょう。
同じ予算と受取日で見積もる
同じ家計負担、同じ支払日、同じ保障条件を並べて比較しましょう。
- 学資保険の返戻率と投資の年利は別の数字です。払込日と受取日をそろえて比べます。
- 払込免除の保障、解約時の損失、NISAの価格変動と払出し条件を別々に確かめます。
- 必要な教育費を期限までに用意できるかを基準に、預金・保険・投資の役割を決めます。
次に確認するのは、自分の条件による保険設計書と、学校への支払い予定です。大学までの期間が短い場合は第10回・こどもNISAは中学生・高校生からでも遅くない?大学入学までの年数で考える、現金化の進め方は第12回・NISAはいつ売るべき?教育費と老後資金で変わる「取り崩し」の考え方へ進むと、具体的な配分を考えやすくなります。
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保障と預金を確保したうえで、親のNISAを検討する
必要な保障と近い教育費を整理し、親自身が長く運用できる資金をNISAへ回す場合は、金融機関の取扱商品と費用を確認しましょう。以下は成人向けNISAの案内です。学資保険の解約や、教育費全額の投資への振替を勧めるものではありません。
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家族で育てるNISA|全12回の目次
- 第01回・こどもNISAはいつから?2027年の開始日と申込・注意点
- 第02回・こどもNISAで教育費はいくらに?月1万・3万・5万円を試算
- 第03回・こどもNISAと親のNISA、どちらを優先?教育費と老後資金
- 第04回・こどもNISAはどこで始める?証券会社4社の手続きと特典比較
- 第05回・こどもNISAは何を買う?オルカン・S&P500・バランス型比較
- 第06回・孫のこどもNISAへの資金援助は贈与税がかかる?渡し方と管理
- 第07回・こどもNISAとジュニアNISAは何が違う?旧口座の資産はどうすればいい?
- 第08回・こどもNISAはいつ引き出せる?教育費に使う条件と18歳になるときの扱い
- 第09回・学資保険とこどもNISA、教育費づくりはどちらがいい?保障・元本割れ・受取時期を比較(この記事)
- 第10回・こどもNISAは中学生・高校生からでも遅くない?大学入学までの年数で考える
- 第11回・50代のNISAは月いくらが現実的?教育費・住宅ローン・老後資金から試算
- 第12回・NISAはいつ売るべき?教育費と老後資金で変わる「取り崩し」の考え方

