「半年分の利益予想が13億円なのに、最初の3カ月で23.39億円」。フィデアホールディングス株式会社(8713)の決算を見ると、会社予想との違いに目が止まります。これは経常利益の数字です。[1]
何が利益を押し上げたのでしょうか。資料を読むと、貸出金などから得る利息と、預金者へ払う利息の差が広がっていました。金利のある世界へ戻ることが、銀行の稼ぎ方に効き始めているわけです。
しかも、2027年1月には荘内銀行と北都銀行の合併も予定しています。[2] 利息で稼ぐ力が増すところへ、二つの銀行を一つにする効果が重なったらどうなるのか。今期の利益と、合併後に期待する変化を分けて考えてみます。
第1四半期には株式の売却益や債券の損失もあります。この中身をたどりながら、年間の利益が65億円へ伸びるとしたら、EPSと株価はどこまで変わるのかを計算します。
山形と秋田の2行を傘下に持つ持株会社です
フィデアホールディングスは、荘内銀行と北都銀行などを傘下に持つ金融持株会社です。荘内銀行は山形、北都銀行は秋田を主な営業基盤としています。[2]
銀行は、預金などで調達した資金を貸し出しや有価証券で運用します。貸出金利と預金金利の差が利益の重要な源泉です。ただし、その差額すべてが最終利益になるわけではありません。
店舗・システム・人員の経費、貸出先の信用悪化に備える費用、債券売却損などが差し引かれます。投資信託や保険の販売などによる手数料も加わるため、収益は複数の要素で構成されます。
フィデアを考えるうえでは、地域の人口動態や事業者の資金需要も重要です。地域内の貸出先が減れば、金利が上がっても貸出量を増やしにくくなります。成長には、既存取引の深耕や地域をまたぐ企業支援なども必要になります。
そのため、銀行株の比較で見るのは政策金利だけではありません。貸出金の内訳、預金の安定性、経費、信用コスト、有価証券の含み損まで確認します。
なぜ今、二つの銀行を一つにするのでしょうか
荘内銀行と北都銀行は、すでに同じ持株会社の傘下にあります。それでも銀行を一つにする意義はどこにあるのでしょうか。株主として考えたいのは、同じ顧客基盤を使いながら、利益の残り方を変えられるかです。
銀行には、店舗の営業だけでなく、本部の管理、事務、システム、商品開発などの機能があります。二つの銀行が別々に持つ機能を統合し、人材を顧客対応へ振り向けられれば、経費削減と収益機会の拡大を同時に狙えます。これは合併から筆者が考える効果で、削減額が確定したという説明ではありません。
今のフィデアで面白いのは、金利による収益改善と、統合による効率化を重ねて考えられる点です。第1四半期は連結の資金利益が前年の70.39億円から77.42億円へ増えました。[1] 利息収入の改善が続く間に固定的な経費を抑えられれば、増えた収益が利益へ残る割合は高まります。
時期は分けて考えます。合併予定日は2027年1月1日で、許認可等が前提です。[2] 今期末までに残る期間は短いため、65億円の経常利益ケースを、未確認の巨額な合併効果だけで説明するのは無理があります。今期は資金利益と運用損益を主に追い、2028年3月期以降は経費の変化を加えて検証するのが筆者の見立てです。
| 期間 | 期待の中心 | 決算で追う項目 |
|---|---|---|
| 2027年3月期 | 貸出金利の改定などが、調達コスト増を上回る | 資金利益、預貸金利息差、債券損益 |
| 2027年1月の合併前後 | 統合を進めつつ顧客との取引を維持する | 一時費用、預金・貸出の動き |
| 2028年3月期以降 | 統合後の経費効率と営業力が利益へ届く | 経費、手数料、継続的な本業利益 |
市場が「金利上昇で一度利益が増えた銀行」から「統合後も利益を積み上げられる銀行」へ評価を変えるなら、EPSの増加だけでなく、持続性の見方も変わる可能性があります。以下の株価試算では、その評価変化を織り込みすぎないよう、利益とPERを分けて考えます。
経常利益は2.1倍、純利益は1.4倍でした
第1四半期は2026年4~6月の連結実績です。公表日は8月7日です。経常収益は一般事業会社の売上高と構造が異なるため、営業利益率をそのまま比較する方法は使いません。[1]
| 指標 | 第1四半期実績 | 前年同期比 | 上期会社計画 | 通期会社計画 |
|---|---|---|---|---|
| 経常収益 | 152.54億円 | +16.1% | ― | ― |
| 経常利益 | 23.39億円 | +114.6% | 13億円 | 48億円 |
| 親会社株主帰属純利益 | 16.57億円 | +42.4% | 13億円 | 32億円 |
| EPS | 91.95円 | 前年64.54円 | 72.26円 | 178.04円 |
| 年間配当 | ― | ― | ― | 75円予想 |
上期計画への進捗は、経常利益が約179.9%、純利益が約127.5%です。一方、通期計画への進捗はそれぞれ約48.7%、約51.8%になります。
経常利益の増加率と純利益の増加率が違うのは、税金などの影響もあるためです。利益の最上段だけを見て、「EPSも2倍になる」とは言えません。
会社は第1四半期時点で、上期計画を超えた事実を認めながら、経営環境と金融市場の動向を見極めるため予想を据え置くと説明しています。数字を見落としているわけではありません。[1]
経常利益65億円ならEPS約253円。金利と合併が変える評価
3カ月間の経常利益23.39億円を、そのまま4倍すると93.56億円になります。会社の年間予想48億円に対して、ほぼ2倍です。ただ、株式を売って得た利益まで毎回同じように続くと考えるのは難しいところです。
では、最初の3カ月ほどは稼げなくても、年間で65億円になったらどうでしょうか。すでに23.39億円を稼いでいるので、残りは41.61億円。これを残る3回で割ると、1回当たり13.87億円です。最初より約4割少ない利益でも届く計算になります。
その場合、税金などを30%と置けば、株主に残る利益は45.5億円です。これを1,800万株で割ると、EPSは約253円。ここまで計算して、初めて株価と比べられます。65億円は会社予想ではなく、次の決算で確かめていく筆者の仮定です。
会社予想EPS178.04円に対し、基準株価2,433円の予想PERは約13.7倍です。年間予想配当75円による利回りは約3.08%になります。100株なら税引前で年間7,500円という予想です。[1][3]
PBRが1倍を下回ることを、無条件の上昇理由にするのは避けます。銀行株では、純資産に対してどれだけ利益を生むか、含み損や資本制約がどう変わるかが評価へ影響します。
以下は会社予想ではなく、経常利益から株主利益への変化を確認するための筆者試算です。株式数は1,800万株に固定。特別損益・非支配株主配分はゼロ、税負担等を30%とします。経常収益は利益率の分母に使わず、銀行の利益構造に合わせます。
| 筆者の仮定 | 弱気 | 中立 | 強気 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 35億円 | 50億円 | 65億円 |
| 親会社帰属純利益 | 24.5億円 | 35.0億円 | 45.5億円 |
| EPS | 136.11円 | 194.44円 | 252.78円 |
| 仮定PER | 8倍 | 10倍 | 12倍 |
| 試算株価 | 約1,089円 | 約1,944円 | 約3,033円 |
| 2,433円との差 | 約▲55.2% | 約▲20.1% | 約+24.7% |
倍率は比較のために置いた仮定で、保証された適正価格ではありません。弱気は債券損失、預金コスト、統合費用などの負担増。強気は資金利益の増加と、損失・経費の吸収が進む姿です。
中立の利益でも、倍率が10倍へ下がれば株価試算は基準を下回ります。この下振れ側は、利益拡大とは別に評価倍率も追うための比較です。
経常利益65億円は、会社計画48億円に対して約35%上振れる仮定です。資金利益の増加が続き、債券損失や統合費用を吸収できれば、利益改善がEPSへつながる道筋を描けます。単純な4倍の93.56億円と、減速を見込む65億円を区別し、本業の伸びと費用から実現できる利益を追います。
表では、利益と評価倍率の両方が変わる場合を示しています。倍率を12倍にそろえて比べると、EPS194.44円なら約2,333円、EPS252.78円なら約3,033円です。利益改善の効果と、市場の評価が変わる効果を分けて見るための計算になります。
資金利益の増加は、実際の改善として確認できます
銀行の本業を見る入口は「資金利益」です。貸出金や有価証券などから得た利息・配当から、預金などの調達費用を差し引いた利益を指します。
フィデア連結では、資金利益が前年同期の70.39億円から77.42億円へ増えました。細かな増減は原資料の端数処理で差が生じますが、約7億円の改善です。[1]
その中で、預貸金利息差は47.83億円から54.90億円へ増加しています。貸出金利と預金金利の関係が、利益にプラスに働いたことを示す材料です。
一方、有価証券利息配当金は20.16億円から17.42億円へ減っています。運用する債券等の残高や構成が変われば、政策金利上昇下でも収入が減る項目があります。
金利上昇の効果を判断する際は、貸出利息の増加額だけでなく、預金利息がどの程度増えたかを見る必要があります。預金獲得のために高い金利を払えば、貸出側の利上げ効果は薄れます。
| 連結ベースの項目 | 前年同期 | 今回 | 読みたい意味 |
|---|---|---|---|
| 資金利益 | 70.39億円 | 77.42億円 | 資金運用と調達を合わせた改善 |
| 預貸金利息差 | 47.83億円 | 54.90億円 | 預金と貸出の収益差が拡大 |
| 役務取引等利益 | 11.84億円 | 14.59億円 | 手数料収益の改善 |
| 経費 | 58.13億円 | 62.30億円 | 利益増の一部を費用増が相殺 |
| コア業務純益 | 21.90億円 | 30.42億円 | 債券売買等を除いた収益の改善 |
連結と2行合算の単体数値は一致しません。同じ表で比較する際は範囲をそろえます。似た名称の指標を混ぜると、改善幅を誤って説明してしまいます。
増益の全額が、預貸金利ざやの拡大ではありません
第1四半期の株式等関係損益は8.13億円。前年同期は1.82億円でした。約6.31億円の改善で、経常増益に寄与しています。[1]
株式の売却益は実際の利益です。しかし、同額を毎四半期出せるかは別です。保有する株式の量や売却価格に左右されるため、貸出金から繰り返し得る利息と区別します。
また、国債等債券損益は20.53億円の損失です。前年同期の18.08億円の損失から拡大しています。増益の裏で、運用資産の組み替えに伴う負担が残ることを示します。
債券を損切りして高利回りの資産へ入れ替えるなら、その後の利息収入改善につながる場合があります。ただし、将来の収益増が今回の損失をどの程度、何年で回収するかは別に確かめる必要があります。
信用コストも確認します。第1四半期は引当の戻入等による利益方向の効果がありますが、前年ほどの利益押し上げではありません。費用がマイナスという表示を、通常の貸倒費用が増えたと読み違えないことが大切です。
「地方銀行全体が好調なので、一時要因はない」という結論にはなりません。同じ金利環境でも、保有債券、貸出先、預金構成で結果が変わるからです。
貸出の増加は誰向けか?次の収益を読む手掛かり
2行合算の貸出金残高は、前年同期末比で約1,583億円増えています。ただし、説明資料では中央政府向けが約1,500億円増えた点を確認できます。法人向けの増加はそれより小さくなっています。[1]
貸出の増加自体は収益機会になります。しかし、中央政府向けと地元企業向けでは、金利、期間、信用リスク、手数料機会が異なります。
「貸出が大幅増だから、地域経済が急拡大している」という説明は行き過ぎです。貸出先を分けることで、残高成長がどの程度持続し、どれだけ利ざやを生むかを考えられます。
預金も、法人・公金・個人で性質が異なります。大口資金は一度に増える一方、出ていく際も大きくなります。低い調達コストで安定して残る資金が増えているかが重要です。
貸出量と利ざやは掛け合わせて考えます。量が伸びても薄い利ざやなら利益増は限られます。逆に残高が横ばいでも、貸出金利の改定が調達費用の上昇を上回れば利益を改善できます。
金利が上がると、債券の含み損が問題になる理由
一般に、市場金利が上がると、過去に発行された低利回りの固定利付債の価格は下がります。新しい高利回り債と比べて、古い債券の魅力が薄れるためです。
満期まで保有して額面償還される債券でも、会計区分や保有目的、売却の必要性によって、決算への影響は変わります。「売らなければ関係ない」と一括りにはできません。
フィデアの説明資料では、2行合算のその他有価証券評価損益は約220.88億円のマイナス。うち債券は約386.23億円のマイナスです。株式などのプラスやヘッジ損益は別に確認します。[1]
これらを、そのまま翌期の損失額とみなすことはできません。含み損と実現損は違います。また、ヘッジの効果を無視して単純合計すれば、実際のリスクを誤ります。
一方で、含み損のある資産を大量に売らなければならない事態になれば、利益や資本へ負担が出ます。預金流出への対応、資金調達の余地、償還まで持てる資金繰りを合わせて見る必要があります。
自己資本比率3.0%と9.89%は、別の指標です
決算短信の冒頭には自己資本比率3.0%という数字があります。これは会計上の自己資本を総資産で割った比率です。[1]
一方、規制上の連結自己資本比率は9.89%です。こちらはリスクに応じて計算した資産等を使います。単純な総資産比率とは分母も考え方も異なります。
3.0%だけを見て、国内基準4%を割り込んだと説明するのは誤りです。反対に、規制比率が基準を上回っていることだけで、どのような損失にも耐えられるとは言えません。
銀行では、金利上昇による将来の利益増と、評価損・信用損失が同時に起こり得ます。現在の資本、含み損、将来の稼ぐ力を合わせて判断します。
この違いを押さえると、一般事業会社の自己資本比率と銀行を単純比較する誤りも避けられます。事業構造が異なる会社には、その構造に合う指標が必要です。
2027年1月の合併で、利益を変えるのは何か
2026年9月30日、荘内銀行と北都銀行は合併契約を締結しました。関係当局の許認可取得等を前提として、2027年1月1日に合併する予定です。存続会社は荘内銀行で、商号は株式会社フィデア銀行へ変更予定です。[2]
両行はすでに持株会社の連結対象です。合併するから、連結売上にもう1行分が新しく加わるわけではありません。企業価値を動かすのは、重複する機能の効率化や、顧客支援の広がりです。
例えば、管理業務を統合できれば経費を抑えられます。山形と秋田の取引先を結びつけられれば、融資や手数料の機会が生まれます。ただし、その効果が出るには実務の統合と顧客への浸透が必要です。
短期には、システム統合、事務対応、店舗・人員の調整などの費用が先行します。収益効果が後から出るなら、統合直後の利益が伸びにくいことも考えられます。
9月30日の開示では、公表済みの2027年3月期業績予想への影響はないとしています。これは合併に費用も効果も一切ないという意味ではなく、その時点の会社予想を変えないという説明です。[2]
預金金利が少し変わるだけでも、利益には大きく効きます
銀行は扱う残高が大きいため、金利差が小さく見えても、年間の金額では無視できません。説明用に、預金残高2兆円の平均調達金利が0.1ポイント上がる例を考えます。
残高を一定とすれば、年間の調達費用増は20億円です。一方、貸出残高1.5兆円の平均利回りが0.1ポイント上がるなら、年間の利息収入増は15億円。この例では差し引き5億円の負担増です。実際のフィデアの予測ではなく、残高と金利の関係を示しています。
同じ0.1ポイントでも、対象残高が違えば利益への効果は変わります。また、すべての預金と貸出の金利が同時に変わるわけではありません。普通預金、定期預金、変動金利貸出、固定金利貸出で反映時期が異なります。
このため、政策金利の変化を1回当てるだけでは、銀行の利益は計算できません。預金金利の反映速度、貸出の更改、保有債券の満期、資産の入れ替えが必要です。決算ごとの資金利益が、こうした違いの結果を示します。
合併による費用削減と営業力の強化を、どう測る?
2行の統合で本部機能などの重複を減らせても、取引先との関係が弱まり、預金や融資が流出すれば効果が相殺されます。効率化と顧客基盤の維持を同時に実現できるかが重要です。
例えば、年間10億円の経費削減を目指す統合があるとします。一時費用が30億円なら、単純計算で回収には3年かかります。ただし、この間の収益減や追加投資を考慮すると、実際の回収期間は延びます。これは説明用で、フィデアが示した統合効果額ではありません。
逆に、重複を減らすだけでなく、事業承継や法人向け手数料の獲得が増えれば、利益の改善幅は広がります。統合後は経費率だけでなく、預金残高、法人取引、手数料の動きも確かめたいところです。
フィデアと全国展開する銀行を比較する場合も、同じ金利上昇率だけで優劣を決めることはできません。メガバンク3社の収益と信用費用の比較は、事業構成の違いを考える参考になります。記事中の数字は、それぞれの分析時点の情報です。
上期計画の超過は、何を意味するのでしょうか
上期経常計画13億円から第1四半期23.39億円を引くと、7~9月単独は10.39億円の経常損失となる計算です。純利益でも3.57億円の損失になります。会社の正式な単独四半期予想ではなく、筆者の逆算です。
この差は、上期計画が慎重に見える理由になります。しかし、債券売却損や統合準備費用が後の期へ集中すれば、累計利益が減ることはあり得ます。
通期経常利益48億円に対しては、残る3四半期で24.61億円が必要です。上期を超えたという見出しほど、通期全体を使い切ったわけではありません。
また、仮に上方修正が出ても、その内訳が株式売却益中心なのか、資金利益と経費差の改善なのかを確認します。翌期へつながる収益を判断するためです。
利上げが止まったら、銀行株の前提は崩れるのでしょうか
政策金利が据え置かれても、既存貸出の金利改定が遅れて反映される場合があります。高利回り資産への入れ替え効果も、時間をかけて現れることがあります。
そのため、「次の利上げがないなら銀行株は終わり」とは言えません。必要なのは、利上げ回数より、貸出金利と調達費用の差がどう変わるかです。
反対に、利上げが続いても、預金獲得競争や貸出先の信用悪化が強ければ、利益が伸びないこともあります。金利上昇は家計や企業の返済負担を増やし、銀行にとって常に良い面だけとは限りません。
フィデアでは、資金利益の改善と債券負担の両方が決算に出ています。今後の判断は、この二つに合併後の経費を加えて考える必要があります。
配当だけで保有を考える場合も、利回りと損失余地を分けます。基準株価から10%下がると、100株では約2万4,330円の評価損です。年間予想配当7,500円の約3.2年分に相当します。税金や配当変更を除く単純比較ですが、配当があるから値下がりに強いとは言い切れない理由がわかります。
経常利益65億円へ近づく条件と、見立てが崩れる兆候
第一は、預貸金利息差の拡大が続くことです。貸出金利の改定が進み、預金コスト増を上回るなら、資金利益を押し上げます。逆に預金の調達費用が急増し、資金利益が前年を下回るなら、利益拡大の中心仮説を見直します。
第二は、運用資産の入れ替え負担を本業の増益で吸収することです。コア業務純益が伸びても、債券売却損がそれ以上に増えるなら、通期経常65億円へ向かう力は弱まります。株式売却益だけで埋めている場合も、翌期へ続く利益とは分けます。
第三は、合併の費用と効果の時間差です。統合を予定どおり進め、顧客基盤を保ちながら経費を抑えられれば、利益改善の幅が広がります。追加費用や預金流出が膨らむなら、統合効果の時期を後へずらして考えます。金利と合併という期待を、資金利益・運用損益・経費の3つで検証します。
次の決算は、資金利益と債券損益を最初に確認します
中間決算では、まず資金利益、預貸金利息差、預金利息を確認します。続いて債券売却損、株式売却益、信用コスト、統合関連費用を分けます。
本業が改善しても、有価証券の損失が同じだけ増えていれば、株主へ残る利益は限られます。逆に、資金利益が伸び、運用資産の入れ替え負担が小さくなれば、回復の質は高まります。
フィデアには、本業の資金利益が増える局面で、銀行合併による効率化も重なるという期待があります。経常利益65億円・EPS約253円という姿を検証する軸は、利ざや改善、債券負担、統合費用です。この3つがよい方向へ動けば、会社計画とは異なる株価評価を考える根拠が積み上がります。
金利の影響を他業種まで広げて考える際は、日銀の金利政策と銀行・保険・不動産・成長株の記事も参考になります。
株探で銀行の決算を比較するには
広告・PR:この節には株探プレミアムの広告リンクを含みます。
銀行株の比較では、同じ期の経常利益、純利益、EPS、配当をそろえると、会社計画との違いをつかみやすくなります。株探の決算ページを入口に、フィデアの利益推移を確認できます。

株探プレミアムの長期業績・修正履歴の確認機能は、利益の振れや会社予想の変更を追う際に役立ちます。利用範囲はプラン等で異なります。[4]
ただし、預金コスト、債券含み損、規制上の自己資本比率は、会社の説明資料で確認します。連結と2行合算の範囲もそろえてください。単純なPER比較だけでは、銀行のリスクを十分に把握できません。
参考資料
- フィデアHD:2027年3月期第1四半期決算短信・決算概要・説明資料、2026年8月7日
- 荘内銀行及び北都銀行の合併契約締結、2026年9月30日
- Yahoo!ファイナンス:8713、10月21日終値を10月22日に照合
- 株探プレミアム:公式機能案内
執筆:Moon|分析・情報確認:2026年10月22日。株価比較:2026年10月21日終値。試算は本文の仮定に基づき、端数を丸めています。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。記載の数値は本文に示した日付の公開資料に基づきます。最新情報は各社の開示でご確認ください。

