執筆:Moon|調査基準日:2026年10月31日|基準株価:10月30日終値5,910円
日本アビオニクス(6946)は、防衛関連というテーマだけで評価するには惜しい企業です。注目したいのは、受注が積み上がり、売上の増加が利益率の改善につながり始めている点。その一方で、売上が伸びるほど運転資金が必要になるという課題も見えてきました。
2028年3月期に売上高420億円・営業利益率23%を実現し、PER22倍が付く場合、試算株価は約9,366円。基準株価から約58%の上昇余地です。ただし、標準ケースは約6,488円、弱気ケースは約3,566円。9,366円は会社目標でも到達予想でもなく、利益成長と評価倍率の上昇が同時に必要な条件付き試算です。
10月30日の下落と、18時の上方修正を混同しない
10月30日の終値は5,910円、前日比600円安でした。会社が中間決算と業績予想の修正を公表したのは大引け後の18時です。したがって、日中の下落を「今回の上方修正に失望した結果」と説明するのは時系列が逆です。この基準株価には発表後の通常取引での評価がまだ反映されていません。
株探の決算速報では経常利益予想の約17%上方修正が紹介されています。本記事ではその見出しを入口に、会社の決算短信で受注残・利益率・資金負担を確認し、翌期のEPSまで考えます。
防衛需要が利益につながる仕組み
主力の情報システムは、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器を扱います。電子機器は接合機器と赤外線機器です。同じ設備関連でも顧客の投資目的が異なるため、両部門の受注を分けて見る必要があります。
中間期の売上高は179.48億円、営業利益は38.49億円。営業利益率は前年同期の約15.6%から約21.4%へ改善しました。売上が増えただけでなく、利益の増え方が上回っています。一方、この伸び率が翌年も同じように続くとは限りません。高い比較対象ができたため、今後は増益率の大きさより、利益率の水準を維持できるかが重要になります。
情報システムの中間期売上高は150.84億円、セグメント利益は35.41億円。連結売上の約84%を占める主力です。電子機器は売上28.63億円、利益3.07億円。会社はAI市場の拡大によるサーバー等の設備需要にも言及していますが、この会社全体をAI需要だけで説明すると、主力の防衛事業の重みを見誤ります。
受注残417億円は、いつ売上になるのか
9月末の連結受注残高は417.63億円。情報システム394.46億円、電子機器23.17億円です。通期売上予想350億円を上回る規模で、将来の売上を考える手掛かりになります。
ただし、受注残は今期や翌期に全額計上される売上ではありません。納期、製造進捗、検収、契約条件によって計上時期が変わります。中間期の受注高285.91億円を売上179.48億円で割ると約1.59倍。足元で仕事が積み上がっていることは確認できますが、納期別内訳まで分からない以上、受注残の特定割合を根拠なく翌期売上に振り替える計算は避けます。
翌期の成長を判断するうえでは、受注残の増加だけでなく、四半期ごとの売上への転換速度を確認したいところです。受注が多くても、部材や人員の制約で納入できなければ、EPSの増加は後ろにずれます。逆に納入が進んで受注残が減っても、新規受注が維持されていれば、単純に悪材料とはいえません。
上方修正後の会社予想から、下期に必要な利益を読む
2027年3月期の会社予想は、売上高350億円、営業利益72億円、経常利益69億円、純利益49億円、EPS331.27円。従来のEPS284.00円から約16.6%増えました。株価5,910円に対する予想PERは約17.84倍です。
通期予想から上期実績を差し引くと、下期に必要な売上高は170.52億円、営業利益は33.51億円。下期の営業利益率は約19.7%となり、上期の約21.4%より低い想定です。上期利益を単純に2倍して「上振れ確実」とするより、下期の案件構成や費用がこの差を説明するかを確認すべきです。
ここに上振れ余地の検討材料はあります。ただし、受注が増えたからといって、納入時期まで前倒しされるとは限りません。会社計画の下期利益率が低めであることと、実際に上方修正されることは別です。
利益と同時に膨らむ運転資金が、見落としやすい論点
9月末の受取手形・売掛金・契約資産は280.87億円で、3月末の211.11億円から増えました。短期借入金は95.10億円から148.50億円へ増加しています。会社は、増収に対応する運転資金需要の拡大を説明しています。
これは直ちに回収不能を意味しませんが、会計上の利益が同じ時期に現金になるとは限らないことを示します。支払利息も上期で1.24億円となっており、翌期モデルでは営業利益から金融費用等を差し引きます。防衛予算という大きな追い風だけを見て、この負担をゼロと置くのは楽観的すぎます。
受注、売上、利益、入金は別々の段階です。売上と利益が伸びても、債権の伸びがさらに大きく、借入への依存が続く場合は、成長の質を慎重に評価する必要があります。
2028年3月期のEPSを3つの条件で試算する
以下は会社の業績予想ではなく、翌期の条件を変えて計算した独自モデルです。弱気は納入の遅れと採算低下、標準は受注を順調に売上へ変換、強気は納入増と利益率の一段の改善を想定します。
| 2028年3月期・独自試算 | 弱気 | 標準 | 強気 |
|---|---|---|---|
| 売上高/営業総収入(億円) | 330 | 390 | 420 |
| 営業利益率 | 18.0% | 21.0% | 23.0% |
| 営業利益(億円) | 59.40 | 81.90 | 96.60 |
| 営業外損益(億円) | -4.0 | -3.5 | -4.0 |
| 純利益(億円) | 37.67 | 53.31 | 62.97 |
| EPS(円) | 254.69 | 360.43 | 425.71 |
| 想定PER(倍) | 14 | 18 | 22 |
| 試算株価(円) | 3,566 | 6,488 | 9,366 |
| 基準株価からの騰落率 | -39.7% | +9.8% | +58.5% |
端数処理前の数値で計算。表示値の掛け算とは丸めにより差が出る場合があります。実現確率を示す表ではありません。
計算式は、営業利益=売上高×営業利益率、純利益=(営業利益+営業外損益)×68%、EPS=純利益÷自己株式控除後株式数です。株数は9月末の14,791,367株で固定し、新規増資や追加の自己株取得は織り込みません。税負担等を32%と置き、大きな特別損益も想定していません。
標準ケースの売上390億円は会社の今期計画から約11%増、利益率21%は上期実績よりやや低い水準です。強気の420億円は同20%増、23%は上期を約1.6ポイント上回る水準。受注の売上化だけでなく、採算改善も必要です。このため強気ケースを最も起こりやすい予想として扱いません。
約58%の上昇余地のうち、EPS成長はどれだけか
強気EPS425.71円は会社予想331.27円より約28.5%高い水準です。現在の予想PER約17.84倍を維持するだけなら、試算株価は約7,595円、上昇率は約28.5%にとどまります。
約9,366円にはPER22倍への上昇も必要です。22倍は市場が必ず付ける倍率でも、同業平均から機械的に導いた値でもありません。利益の持続性が評価される場合の仮定です。EPS成長とPER上昇の二つを分けておくと、好決算なのに株価が目標まで届かない理由を理解しやすくなります。
逆に弱気ケースではEPS約255円にPER14倍を掛け、約3,566円となります。受注残が多い企業でも、納入の遅延と評価倍率の低下が重なると下値は小さくありません。
直近の日足チャートと、次に確認したいこと

チャートは値動きと出来高を確認する道具です。決算発表前の下落と、その後に公表された業績を同じ時間軸の材料として混ぜないことが大切です。下がった値幅だけでは割安かどうかを判断できません。
- 情報システムの受注高と、売上への転換が両立しているか。
- 営業利益率が20%前後を維持し、強気モデルの23%へ近づくか。
- 債権の回収が進み、短期借入金の増加が落ち着くか。
- 電子機器の増収が、部門利益にもつながるか。
日本アビオニクスを発掘候補として追う理由は、防衛テーマへの人気だけではありません。積み上がった受注を利益と現金へ変えられるなら、翌期EPSの増加を数字で検証できるからです。今後の決算では、受注残の大きさと同じくらい、その回収過程を確認していきます。
出所・計算条件
本稿は情報提供を目的とした分析です。業績・株価試算は記載の仮定によるもので、将来の利益や投資成果を保証しません。アイキャッチの人物・背景は生成したイメージであり、実在の社員や施設を示すものではありません。

