富士通（6702）は、国内ITサービス業界で上位級の地位を占める総合電機・IT企業です。官公庁・金融・流通といった大口顧客向けのシステム開発・運用を強みとし、近年はコンサルティング機能を強化してDX（デジタルトランスフォーメーション）関連に経営資源を集中させています。日立製作所（6501）やNEC（6701）と並ぶ、日本のIT・DXを支える中核企業の一つです。
2026年3月期は、国内ITの基幹システム刷新需要を背景に営業利益が過去最高を更新し、子会社（新光電気工業）の譲渡益も加わって純利益も過去最高となりました。一方で、その譲渡益は一時的なものであり、2027年3月期は純利益が減益となる見通しです。株価は2026年に入って調整局面にあり、年初来では下落しています。本記事では、富士通の最新業績、10年で3兆円という中期構想、事業セグメント、国産AIなどの直近ニュース、そして適正株価レンジ（期待されるターゲットプライス）を整理します。
富士通（6702）とはどんな会社か
富士通は1935年に設立、1949年に上場した総合電機・IT企業で、本社は神奈川県川崎市にあります。連結従業員は約9万9,203名と非常に大きな組織で、平均年収も1,000万円を超える日本を代表する企業です。事業の中心は『ITサービス（システムインテグレーション）』で、官公庁・金融機関・流通業など、社会の基盤を支える大口顧客のシステムを開発・運用しています。
かつては半導体やパソコン、通信機器などのハードウェアも幅広く手がけていましたが、近年は不採算事業の整理と、収益性の高いITサービス・コンサルティングへの集中を進めてきました。半導体パッケージの新光電気工業を譲渡したのも、この『選択と集中』の一環です。現在の柱は、システム開発・運用を担う『サービスソリューション』であり、ここがグループの利益の大半を稼いでいます。
財務面では、自己資本比率59.6％、有利子負債倍率0.04倍とほぼ無借金で、財務は非常に健全です。ROE（自己資本利益率）は2026年3月期実績で23.9％と高水準ですが、これは譲渡益による一時的な押し上げを含んでおり、巡航ベースの予想ROEは15％程度です。それでも、ITサービス企業としては高い資本効率を実現しています。
💡 富士通のポイント
国内ITサービス上位級の総合IT企業で、官公庁・金融・流通向けに強みを持ちDXに注力しています。ハードウェアから収益性の高いITサービス・コンサルへの集中を進め、ほぼ無借金の健全財務を誇ります。2026年3月期は営業利益が過去最高を更新しましたが、純利益には子会社譲渡益という一時要因が含まれている点に注意が必要です。
最新決算（2026年3月期実績・2027年3月期予想）を読む
まず通期業績を確認します。2026年3月期は、売上高3兆5,030億円、営業利益3,483億円（前期比＋31.4％・過去最高）、税前利益4,090億円、純利益4,494億円（前期比約2倍・過去最高）、EPS（1株あたり利益）254.8円という決算でした。営業利益・純利益ともに過去最高を更新した、力強い決算です。
ただし、ここで重要なのは『純利益の中身』です。純利益4,494億円には、半導体パッケージ子会社の新光電気工業を譲渡したことによる『譲渡益（一時的な利益）』が大きく含まれています。本業の実力を示す営業利益（3,483億円）と純利益（4,494億円）の差が大きいのは、この一時要因のためです。続く2027年3月期は、この譲渡益が剥落するため、営業利益は4,150億円（＋19.1％）と増益を続ける一方、純利益は3,100億円（−31.0％）、EPSは178.7円へと減益になる見通しです。
ここで強調しておきたいのは、2027年3月期の純利益の減少は『業績悪化』ではなく、一時的な譲渡益が剥落することによる見かけ上の減益だという点です。本業を示す営業利益はむしろ増益が続く見通しであり、四季報も2028年3月期に営業利益4,750億円、EPS207.5円と、本業の成長が続く姿を見込んでいます。株価を考えるうえでは、一時要因を含む純利益（EPS254.8円）ではなく、巡航ベースのEPS（178～207円）で見るのが妥当です。
配当については、2025年3月期の28円から2026年3月期に50円へと大きく増配し、2027年3月期はさらに55円を計画しています。本業の成長と株主還元の強化が進んでいることは、長期保有の観点ではプラス材料です。
💡 決算のポイント
2026年3月期は営業利益が過去最高の3,483億円となりましたが、純利益4,494億円には新光電気工業の譲渡益という一時要因が大きく含まれます。2027年3月期は譲渡益剥落で純利益は減益となる一方、本業の営業利益は増益が続く見通しです。株価評価は一時要因を除いた巡航ベースのEPS（178〜207円）で見るのが妥当です。
中期構想――10年で3兆円の投資枠と国産AI基盤
富士通は、長期的な成長に向けた大きな構想を掲げています。今後10年間で新事業に約3兆円の投資枠を設定し、自国（日本）で管理できるAIコンピューティング基盤などの拡大を図る方針です。
注目すべきは、『自国で管理できるAIコンピューティング基盤』への注力です。生成AIの普及が進むなか、データやAIインフラを海外の巨大ITに依存せず、日本国内で管理できる基盤を整えることは、経済安全保障の観点からも国策として重視されています。富士通はスーパーコンピュータ『富岳』の開発実績を持ち、この国産AI基盤の分野で中核を担う期待があります。
また、本業のITサービスでは、官民の基幹システム刷新需要が旺盛で、標準化システムやコンサルティングが急拡大しています。これは、企業や行政が老朽化したシステムを刷新し、DXを進める動きが続いているためで、富士通の安定成長を支えています。株主還元では、2027年3月末までに1億株・1,500億円を上限とする自社株買いを進めており、2026年3月には大規模な自己株式の消却も実施しました。
💡 中期構想のポイント
富士通は今後10年で約3兆円の新事業投資枠を設定し、自国で管理できるAIコンピューティング基盤の拡大を図っています。本業では官民の基幹システム刷新需要が旺盛で、コンサル・標準化システムが急拡大しています。1,500億円規模の自社株買いと自己株消却で、株主還元も強化しています。
事業セグメントの中身を整理する
富士通の事業は、大きく3つのセグメント（サービスソリューション・ハードウェアソリューション・ユビキタスソリューション）に分かれています。2026年3月期のセグメント別売上高と部門利益を見ると、収益構造がはっきりと見えてきます。
売上・利益ともに圧倒的な柱が『サービスソリューション』で、システム開発・運用、コンサルティング、DX関連を含みます。部門利益率は約15％と高く、富士通の収益のほとんどを稼ぎ出す中核事業です。官公庁や金融機関といった大口・長期の顧客基盤を持つため、景気変動に対して比較的安定した収益が見込めるのが強みです。
一方、『ハードウェアソリューション』（ネットワーク機器・サーバー）は売上規模こそ大きいものの利益率は低く、足元では軟調と指摘されています。『ユビキタスソリューション』（パソコン・デバイス）も収益への貢献は限定的です。富士通の成長戦略は、こうしたハードウェア依存から脱却し、高収益のサービス・コンサルへ事業構造をシフトさせていく点にあります。
直近のニュース・トピックスを整理する
ここでは、2026年に入ってからの富士通に関する主なトピックを、出典とともに整理します。国産AIという国策テーマと、株価の調整が背景にあります。
- 【営業益が過去最高・純益は譲渡益で押し上げ】2026年3月期は、国内ITの基幹システム刷新需要で営業利益が過去最高となり、新光電気工業の譲渡益も加わって純利益も過去最高となりました（出典：会社四季報 2026年3集夏号）。ただし純益の押し上げは一時要因によるものです。
- 【国産AIの国策テーマ】生成AI時代の国策として『国産AI』が注目され、富士通は自国管理のAIコンピューティング基盤を担う銘柄として取り上げられています（出典：株探『狙い撃ち！必勝テーマ株』2026年5月24日『高市首相がこだわる国産AI注目20銘柄』）。
- 【IOWN関連としての注目】次世代通信基盤IOWN（光技術を活用したネットワーク）の関連銘柄としても挙げられています（出典：株探『狙い撃ち！必勝テーマ株』2026年5月31日）。光・AI・データセンターといったテーマと結びついています。
- 【株価は調整局面】株価は2026年1月に年初来高値4,668円をつけたあと調整し、6月時点では3,200円台と、年初来で約26％下落しています（出典：会社四季報オンライン株価指標 2026年6月時点）。譲渡益剥落による減益見通しなどが影響しています。
これらのニュースから見えるのは、富士通が『国産AI・DX・IOWN』といった国策・成長テーマの中心に位置する一方で、株価は譲渡益剥落による減益見通しなどを受けて調整しているという、やや複雑な状況です。テーマ性は強いものの、目先の純利益の見かけ上の減少が、株価の重しになっている面があります。
投資判断にあたっては、一時要因を除いた本業の利益（営業利益）が着実に伸びているかどうかを軸に見ることが大切です。テーマの華やかさだけでなく、基幹システム刷新やDXコンサルといった地に足のついた成長が続いているかを確認したいところです。
EPS（1株あたり利益）と配当の推移を確認する
株価評価の基礎となるEPS（1株あたり利益）の推移を確認します。富士通のEPSは、一時要因の影響で年度ごとの変動があるため、巡航ベースの実力を見極めることが重要です。
EPSは2026年3月期に254.8円へ急増しましたが、これは新光電気工業の譲渡益という一時要因による押し上げです。2027年3月期はこの一時益が剥落するため、EPSは178.7円へと低下します。ただし、これは本業の悪化ではなく、むしろ営業利益は増益が続いています。四季報は2028年3月期にEPS207.5円と、本業ベースでの回復・成長を見込んでいます。
このように、富士通のEPSを評価する際は、一時要因を含む数字（254.8円）に惑わされず、巡航ベースのEPS（180〜207円程度）を基準に考えることが大切です。配当は28円→50円→55円と大きく増やしており、本業の成長と株主還元の強化が進んでいる点は、長期保有の観点で評価できます。
期待されるターゲットプライス（適正株価レンジ）を試算する
ここからは、富士通の「期待されるターゲットプライス（適正株価のレンジ）」を考えます。前提として、株価はすでに将来の業績や国産AIへの期待をある程度織り込んで動いているため、ここで示すのは『何年後にこうなる』という予測ではなく、複数の前提を置いたときに見込まれる株価の幅（レンジ）です。
ベースとなるEPSは、一時要因を除いた巡航ベースに近い180円前後とします。ITサービス・DXセクターのPER（株価収益率）は、成長期待を反映して18〜25倍程度で評価されることが多く、富士通は足元で約18倍です。これを踏まえ、本業の利益成長率とPERに幅を持たせて試算します。
弱気シナリオ――IT投資が一服し、ハードウェアの軟調が続いてPERも平常域に戻る前提
標準シナリオ――基幹システム刷新とDXコンサルが堅調に伸び、PERも現状並みを保つ前提
強気シナリオ――国産AI基盤が成長エンジンとして評価され、利益とPERの両方が切り上がる前提
この試算は、前提を変えたときに株価がどのあたりに来るかを機械的に計算したものであり、特定の株価を保証するものではありません。富士通の場合、ポイントは『一時要因に惑わされず、本業（ITサービス・DX）の利益成長を評価する』ことと、『国産AI基盤という長期テーマがどこまで収益に結びつくか』という点です。
実際の株価（2026年6月時点で約3,211円）は、年初来で約26％下落しており、譲渡益剥落による減益見通しを織り込んだ調整局面にあります。本業の営業利益が増益を続けていることを踏まえれば、巡航ベースのEPSで見た株価評価は、過熱というよりは落ち着いた水準とも読めます。ここからの上値は、国産AI・DXといった成長テーマが、実際の利益にどれだけ貢献するかにかかっているといえるでしょう。
⚠ ターゲットプライスはあくまで前提次第
ここで示した株価レンジは、一定の前提（成長率・PER）に基づく参考値であり、将来の株価を保証するものではありません。富士通の純利益には一時要因が含まれ、IT投資の動向や国産AI事業の進捗によって業績は変動します。投資判断はご自身の責任で行ってください。
同業・ライバルとの比較
富士通の立ち位置を理解するために、総合電機・ITサービスの主要企業と指標を比較してみます。同じ『DX・ITサービス』でも、規模や評価に差があります。
比較表から分かるのは、富士通のPER（18倍）が、日立（25倍）やNRI（20倍）と比べてやや低めで、NECと同程度の水準にあることです。予想ROE（15.3％）は同業の中でも高めで、資本効率の面では優れています。株価が年初来で調整したことで、相対的に割安感が出てきているとも読めます。
日立はインフラ・エネルギーなど事業が多角的で時価総額も桁違いに大きく、NRIはコンサル・金融ITに特化した高PBRの高効率企業です。富士通とNECは『国内ITサービスの双璧』として比較されることが多く、両社とも国産AI・DXという同じテーマを追っています。富士通の強みは、官公庁・金融という安定した大口顧客基盤と、富岳に代表される高性能コンピューティングの技術力にあります。
中期経営計画から読み解く現在地と未来予測
富士通の現在地は、2026年3月期に売上高3.5兆円・営業利益3,483.3億円（前期比＋31.4％）・最終利益4,494.1億円を確保しました。増益基調を維持しており、事業が着実に利益を生み出している局面といえます。
会社が公表した2027年3月期予想は、売上高3.51兆円・営業利益4,150億円（前期比＋19.1％）・最終利益3,100億円（前期比−31.0％）という内容です。前期から一段の増益を見込んでおり、成長の持続が期待される計画です。
財務面では、2026年3月期末の自己資本比率59.6％、1株純資産（BPS）1,167.25円、有利子負債倍率0.04倍となっています。財務の健全性はおおむね保たれており、事業環境の変化に対する一定の耐性があります。配当は50円から55円への増配を計画しており、株主還元にも積極的な姿勢がうかがえます。
未来予測の観点では、現在の収益力を維持・拡大しながら、成長投資と株主還元のバランスをどう取っていくかが中期的な企業価値向上のポイントとなります。
四季報・専門メディアから見る現状と評価
株価指標で市場評価を確認すると、富士通はPER18.0倍・PBR2.75倍・配当利回り1.71％（株価3,211円時点、時価総額約5兆5,864億円）で取引されています。PBRは高めの水準にあり、市場が同社の収益性や成長性に対して一定のプレミアムを織り込んでいることを示します。
会社四季報や専門メディアでは、こうした富士通の事業基盤・収益構造の強みと、競争環境や市況・コスト面の課題の両面が論点として取り上げられます。本記事の各章で整理してきた強みとリスクは、これら専門媒体の評価軸ともおおむね重なります。投資判断にあたっては、最新の四半期決算で示される利益動向と、会社が示す中期的な方針のアップデートを継続的に確認することが重要です。
総じて、現時点の富士通は、本業の収益力を土台に着実に企業価値を積み上げている局面にあり、株価指標も事業の実態を反映した水準にあると整理できます。指標の割安・割高だけでなく、事業の競争力と業績トレンドを合わせて見ていくことが、判断の精度を高めるうえで欠かせません。
※本記事の指標・数値は株探（かぶたん）等の公開情報をもとに執筆時点（2026年6月）で整理したものです。会社四季報オンラインおよびFACTA ONLINE等の専門メディアについては公開範囲の情報を参照しており、有料会員限定コンテンツの内容は含みません。最新の数値・評価は各社の最新開示・媒体で必ずご確認ください。
主要指標まとめ
ここまでの数字を一覧で整理します（2026年6月時点・株探/四季報の表示に基づく）。
投資する際に押さえておきたいリスク
最後に、富士通に投資する際に意識しておきたいリスクを整理します。安定した本業は魅力ですが、一時要因や成長テーマの不確実性には注意が必要です。
- 【一時要因による見かけの減益】2027年3月期は譲渡益の剥落で純利益が減益となります。本業の悪化ではないものの、表面的な減益が株価の重しになる可能性があります。
- 【IT投資の動向リスク】基幹システム刷新やDX投資は、企業や行政の予算に左右されます。景気後退やIT投資の一服があれば、サービス事業の成長が鈍る可能性があります。
- 【ハードウェアの軟調リスク】ネットワーク機器・サーバーなどのハードウェア事業は軟調で、構造改革の進捗が遅れると収益の重しになります。
- 【国産AI事業の不確実性リスク】国産AI基盤は期待の大きいテーマですが、巨額の投資が実際の収益に結びつくまでには時間がかかり、不確実性も伴います。
- 【為替・株価調整リスク】海外売上比率があり為替の影響を受けるほか、PBR2.75倍と成長期待を織り込んだ水準にあるため、期待が剥落すると株価の調整が大きくなる可能性があります。
この銘柄の株価をどう読むか
富士通を見るときに最も大切なのは、『一時要因を除いた本業の利益』で評価することです。2026年3月期の純利益(EPS254.8円)には譲渡益が含まれており、この数字でPERを計算すると割安に見えてしまいます。実際には巡航ベースのEPS（180〜207円程度）で考えるのが妥当で、その水準でのPERは約18倍です。
また、国産AI・DX・IOWNといった成長テーマは魅力的ですが、これらが実際の利益にどれだけ貢献するかは、決算ごとに確認していく必要があります。株価が調整している局面では、本業（サービスソリューション）の利益が着実に伸びているかを軸に、テーマ期待と実力のバランスを冷静に見ることが大切です。
当ブログのスタンス
当ブログでは、富士通を『官公庁・金融という安定した顧客基盤を持つ国内ITサービスの中核企業が、DX・国産AIという成長テーマを追いながら、ハードウェアからサービスへの事業構造転換を進めている銘柄』と位置づけています。ほぼ無借金の健全財務と、本業の着実な営業増益、大幅増配は、長期保有の観点で評価できます。
一方で、譲渡益剥落による見かけの減益や、国産AI事業の収益化のタイミングといった不確実性もあります。株価が調整している今は、一時要因を除いた本業の実力を冷静に評価する好機ともいえます。テーマ期待だけでなく、サービス事業の利益成長を軸に、腰を据えて見ていくことをおすすめします。
今後チェックしたいポイント
- サービスソリューション（本業）の営業利益の成長ペース
- 基幹システム刷新・DXコンサル需要の継続性
- 国産AIコンピューティング基盤の事業化と収益貢献
- ハードウェア事業の構造改革の進捗
- 自社株買い・増配など株主還元の継続姿勢
まとめ
富士通（6702）は、官公庁・金融・流通向けに強みを持つ国内ITサービス上位級の総合IT企業です。2026年3月期は基幹システム刷新需要で営業利益が過去最高となり、子会社譲渡益も加わって純利益も過去最高を記録しました。2027年3月期は譲渡益剥落で純利益は減益となる一方、本業の営業利益は増益が続く見通しです。
今後10年で約3兆円の投資枠を設定し、自国管理の国産AI基盤の拡大を図るなど、長期の成長構想も掲げています。株価は年初来で調整していますが、一時要因を除いた巡航ベースのEPSで見れば落ち着いた評価水準にあります。健全財務と本業の着実な成長を軸に、国産AI・DXという成長テーマの収益化を見守りたい銘柄です。
💡 この記事のポイント
富士通は、安定した顧客基盤を持つ国内ITサービスの中核企業が、DX・国産AIを追いながら事業構造をサービス中心へ転換している銘柄です。営業利益は過去最高ですが純利益には一時要因が含まれ、巡航ベースのEPSで評価することが重要です。健全財務と本業の成長を軸に、テーマの収益化を冷静に見ていきたいところです。
この銘柄を実際に取引するなら、手数料や取扱商品・ツールを比較して自分に合った証券口座を選びましょう。ネット証券は口座開設・維持費は無料で、少額から始められます。
📄 参考・出典
⚠ 免責事項
本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。記載した株価・指標等は執筆時点のものであり、最新の情報とは異なる場合があります。適正株価や目標株価に類する記述は一定の前提に基づく参考値であり、将来の株価を保証するものではありません。投資の最終判断は、ご自身の責任において行ってください。
