スター・マイカHD(2975)は高成長バリュー株か?中古マンション買取再販とPER9.8倍・東京建物提携を検証【2026年6月】

スター・マイカHD(2975)の株価分析|億り人研究所

スター・マイカ・ホールディングス(2975)は、中古マンションの『買い取り再販』を手がける不動産会社ですが、そのビジネスモデルには大きな特徴があります。一般的な買い取り再販が『空き物件を仕入れてすぐ売る』のに対し、同社は入居者がいる中古マンション(オーナーチェンジ物件)に投資して家賃収入を得ながら保有し、入居者が退去したタイミングでリノベーション(改装)して売却するという、独自の手法をとっています。これにより、保有中も賃料収入が得られ、退去後は付加価値をつけて高く売れるという、二段構えで利益を稼ぐモデルです。

2025年11月期には売上・利益ともに過去最高を更新し、連続増配も続けています。PER(株価収益率)9.8倍・配当利回り3.3%という割安・高配当に、ROE(自己資本利益率)約20%という高い収益性を兼ね備えた、成長性のあるバリュー株です。さらに、2026年には不動産大手の東京建物と資本業務提携を結ぶなど、新たな展開も見られます。本記事では、スター・マイカの最新業績、成長戦略、事業セグメント、提携や増資などの直近ニュース、そして適正株価レンジ(期待されるターゲットプライス)を整理します。

目次

スター・マイカ・ホールディングス(2975)とはどんな会社か

スター・マイカ・ホールディングスは1998年に設立、2019年に持株会社へ移行した不動産会社で、本社は東京都港区虎ノ門にあります。連結従業員は約230名と少数精鋭です。事業の中核は、子会社スター・マイカが手がける『リノベマンション事業』で、中古の区分所有マンション(一室単位のマンション)を対象としています。

同社のビジネスモデルの肝は、『オーナーチェンジ物件』への投資です。オーナーチェンジ物件とは、入居者(賃借人)がいる状態で売買される投資用マンションのことです。スター・マイカはこれを仕入れ、入居者がいる間は家賃収入(インカム)を得ながら保有します。そして入居者が退去したら、その部屋をリノベーションして付加価値を高め、実需(自分で住みたい人)向けに売却します。退去を待つ間も収益を生み、退去後は高く売れるという、在庫を寝かせるリスクを家賃でカバーできる巧みな仕組みです。

財務面では、自己資本比率25.0%、有利子負債倍率2.73倍と、不動産業らしく借入を活用したレバレッジ(てこ)の効いた構造です。これは多くの中古マンション在庫を仕入れるためで、買い取り再販業では一般的な姿です。ROE(自己資本利益率)は15.2%(予想19.1%)と非常に高く、借入を活用しながら効率よく利益を稼いでいます。創業者の水永政志氏が約34.7%の株式を保有するオーナー企業でもあります。

💡 スター・マイカのポイント

中古の区分所有マンションに投資し、入居者がいる間は家賃収入を得ながら保有、退去後にリノベーションして売却する独自モデルの不動産会社です。在庫を寝かせるリスクを家賃でカバーできる巧みな仕組みが強みです。PER9.8倍・利回り3.3%・ROE約20%の高成長バリュー株で、東京建物との資本業務提携も進めています。

最新決算(2025年11月期実績・2026年11月期予想)を読む

まず通期業績を確認します。2025年11月期は、売上高691.6億円(前期比+23.8%)、営業利益73.1億円(同+32.4%)、経常利益61.6億円、純利益41.8億円、EPS(1株あたり利益)124.4円と、売上・各利益すべてで過去最高を更新しました。配当も前期の23円から37円へと大きく増配しています。リノベマンションの販売が好調で、大都市圏での販売価格の上昇も追い風になりました。

続く2026年11月期の会社・四季報予想は、売上高892億円(前期比+28.9%)、営業利益105億円(同+43.5%)、純利益60億円、EPS158.2円、配当は37円から51円へのさらなる増配計画です。リノベマンションの販売戸数が前期比8.6%増の約1,870戸へと一段と増え、利幅のよいオーナーチェンジ物件の比率も想定を上回ったことで、営業利益が大きく伸びる見通しです。さらに四季報は2027年11月期について、営業利益119億円、EPS176.6円と、増益が続く姿を見込んでいます。

決算期 売上高 営業利益 純利益 EPS 配当
2022.11 482億円 61.0億円 37.1億円 107.2円 19.5円
2023.11 489億円 48.5億円 26.6億円 79.6円 20円
2024.11 558億円 55.2億円 31.1億円 93.0円 23円
2025.11 692億円 73.1億円 41.8億円 124.4円 37円
2026.11予 892億円 105億円 60億円 158.2円 51円

直近の四半期(2025年12月~2026年2月期、第1四半期)を見ると、売上高213.0億円(前年同期比+32.4%)、営業利益34.9億円(同+51.4%)、純利益24.2億円(同+70.3%)と、極めて好調なスタートを切っています。リノベマンションの販売が伸び、利幅のよい物件の比率が高まったことが、利益の急成長につながっています。

スター・マイカの業績を理解するうえで重要なのは、利益の源泉が『仕入れた在庫(中古マンション)をどれだけ良い条件で売れるか』にある点です。大都市圏のマンション価格が上昇している環境は、保有在庫の価値が高まることを意味し、同社にとって大きな追い風です。一方、家賃収入を得ながら退去を待つビジネスのため、在庫の保有期間や金利の動向が収益に影響する点も押さえておきたいところです。

💡 決算のポイント

2025年11月期は売上・各利益が過去最高となり、連続増配(37円)も実施しました。2026年11月期は販売戸数の増加と利幅のよい物件比率の上昇で、営業利益105億円(+43.5%)・増配51円を計画しています。大都市圏のマンション価格上昇が追い風ですが、在庫の保有期間や金利動向には注意が必要です。

成長戦略――東京建物との提携と出口戦略の多角化

スター・マイカの成長戦略は、独自のリノベマンション事業を拡大しつつ、東京建物との提携や、保有物件の『出口戦略(売却方法)』の多角化を進める点にあります。

戦略の柱 内容 狙い
リノベマンション拡大 販売戸数の増加(約1,870戸へ) 売上・利益の成長
東京建物との提携 建て替え・都市再開発で協業を検討 事業領域の拡大
出口戦略の多角化 ファンド組成など売却手法を多様化 在庫期間の短縮
株主還元 連続増配・増配幅の上積み 株主への利益還元

注目すべき動きが、不動産大手の東京建物との資本業務提携です。2026年6月には東京建物がスター・マイカ株を大量に取得し、マンションの建て替えや都市再開発での協業を検討しています。これは、スター・マイカが持つ中古マンションの目利き・再生のノウハウと、東京建物が持つ開発力・資金力を組み合わせることで、より大きな事業へ展開する可能性を秘めた提携です。

もう一つの柱が『出口戦略の多角化』です。従来は、保有するオーナーチェンジ物件を入居者の退去後にリノベして実需向けに売却するのが基本でしたが、最近はファンド組成など売却手法を多様化し、在庫の保有期間を短縮する工夫を進めています。在庫を早く現金化できれば、資本効率が高まり、次の仕入れに資金を回せるため、成長を加速させることができます。連続増配・増配幅の上積みなど、株主還元にも積極的です。

💡 成長戦略のポイント

スター・マイカは、独自のリノベマンション事業を拡大しつつ、東京建物との資本業務提携で建て替え・都市再開発への展開を検討しています。ファンド組成など出口戦略を多角化して在庫期間の短縮も図り、資本効率を高めています。連続増配・増配幅の上積みなど、株主還元にも積極的です。

事業セグメントの中身を整理する

スター・マイカの事業は、大きく『リノベマンション事業』『インベストメント事業』『アドバイザリー事業』の3つに分かれています。2025年11月期のセグメント別の売上高と部門利益を見ると、収益構造がよく分かります。

セグメント 売上高 部門利益 主な内容
リノベマンション事業 660億円 68.2億円 中古マンションの買取・賃貸・再販
インベストメント事業 22億円 2.3億円 不動産投資・ファンド
アドバイザリー事業 19億円 10.2億円 コンサル・仲介等

売上・利益の大半を占めるのが『リノベマンション事業』で、これがスター・マイカの本業です。中古区分所有マンションへの投資、賃貸、退去後のリノベーション販売という独自モデルがここに含まれます。売上660億円に対し部門利益68.2億円と、安定した収益を生み出しています。

規模は小さいものの注目したいのが『アドバイザリー事業』です。売上19億円に対し部門利益10.2億円と、利益率が非常に高い(約54%)のが特徴です。これは、不動産に関するコンサルティングや仲介など、自社で在庫を抱えずに手数料を得るビジネスのため、利益率が高くなります。『インベストメント事業』は不動産投資・ファンド関連で、出口戦略の多角化とも関連しています。本業のリノベマンションが収益の柱でありつつ、利益率の高いアドバイザリーや、出口を担うインベストメントが、ビジネスに厚みを加えています。

直近のニュース・トピックスを整理する

ここでは、2026年前後のスター・マイカに関する主なニュースを、出典とともに整理します。東京建物との提携、増資、連続増配が主なトピックです。

  • 【東京建物との資本業務提携】2026年6月、不動産大手の東京建物がスター・マイカ株を大量に取得し、マンションの建て替えや都市再開発での協業を検討すると発表しました(出典:適時開示/会社四季報 2026年3集夏号、東京建物の大量保有報告書 2026年6月2日)。事業拡大の大きな足がかりです。
  • 【第三者割当増資の実施】2026年6月、第三者割当による新株式発行(382万株・1株1,716円)の払込が完了しました(出典:適時開示 2026年6月1日)。東京建物との提携に関連した資本提携の一環とみられます。
  • 【過去最高益と連続増配】2025年11月期は売上・利益ともに過去最高を更新し、連続増配を続けています。2026年11月期は最終21%の増益予想で、株価が上値を追いました(出典:株探『きょうの動意株』2026年1月14日)。
  • 【内需系の好業績株として注目】日本株の高値警戒感が強まるなか、独自色を発揮する内需系の小型好業績株として取り上げられています(出典:株探『来週の相場展望』2026年1月・6月)。

これらのニュースに共通するのは、スター・マイカが『独自モデルで高成長を続ける小型のバリュー株』として評価され、東京建物という大手との提携で新たな成長ステージに入りつつあるという点です。資本業務提携と増資は、一時的に1株あたりの価値を薄める(希薄化)面もありますが、東京建物の開発力・資金力を取り込めれば、中長期的にはプラスに働く可能性があります。

一方で、業績は大都市圏のマンション価格や金利動向に左右される面があるため、不動産市況が反転すると成長が鈍る可能性もあります。好調が続く今だからこそ、市況の前提と金利の動向を冷静に確認することが大切です。

EPS(1株あたり利益)と配当の推移を確認する

株価評価の基礎となるEPS(1株あたり利益)の推移を確認します。スター・マイカは、EPSの成長と連続増配が連動している点が特徴です。

決算期 EPS 配当 配当の傾向
2022.11 107.2円 19.5円 (成長局面)
2023.11 79.6円 20円 一時減益
2024.11 93.0円 23円 増配
2025.11 124.4円 37円 過去最高益・大幅増配
2026.11予 158.2円 51円 増配(連続増配)

EPSは2023年11月期に79.6円まで落ち込んだあと、2025年11月期には124.4円へと大きく回復・成長しています。2026年11月期はEPS158.2円、2027年11月期は176.6円と、増益が続く見通しです。これに合わせて配当も20円→23円→37円→51円と大きく増やしており、業績の成長を配当という形で株主に積極的に還元しています。

配当性向(利益のうち配当に回す割合)は30%前後で、利益の成長に裏付けられた無理のない増配である点が安心材料です。ただし、増資により発行済み株式数が増えると、1株あたりの利益(EPS)が薄まる可能性があるため、増資後のEPSがどうなるかは注視が必要です。不動産買い取り再販は市況に左右されるため、この高い成長がこの先も続くかどうかは、慎重に見ていく必要があります。

期待されるターゲットプライス(適正株価レンジ)を試算する

ここからは、スター・マイカの「期待されるターゲットプライス(適正株価のレンジ)」を考えます。前提として、株価はすでに将来の業績や不動産市況をある程度織り込んで動いているため、ここで示すのは『何年後にこうなる』という予測ではなく、複数の前提を置いたときに見込まれる株価の幅(レンジ)です。

ベースとなるEPSは、会社・四季報予想に近い158円前後とします。不動産買い取り再販業のPER(株価収益率)は、市況変動や金利リスクを反映して低めに評価されることが多く、スター・マイカは足元で約9〜10倍です。これを踏まえ、利益成長率とPERに幅を持たせて試算します。

弱気シナリオ――マンション価格が頭打ちで金利が上昇し、低PER評価が続く前提

標準シナリオ――リノベマンション販売が計画どおり伸び、PERも現状並みを保つ前提

強気シナリオ――東京建物との提携が成果を上げ、高成長・高ROEが再評価される前提

シナリオ 想定EPS 想定PER ターゲットプライス
弱気シナリオ 158円 7倍 1,106円
標準シナリオ 199円 10倍 1,990円
強気シナリオ 228円 12倍 2,736円

この試算は、前提を変えたときに株価がどのあたりに来るかを機械的に計算したものであり、特定の株価を保証するものではありません。スター・マイカの場合、ポイントは『PER9〜10倍という割安さ』と『約20%という高いROE』『連続増配』が、どこまで市場に再評価されるかという点です。低PERのまま放置されれば上値は重い一方、独自モデルの高成長と東京建物提携の成果が評価されれば、PERの切り上がりによる上昇余地もあります。

実際の株価(2026年6月時点で約1,553円)は、PER9.8倍・配当利回り3.3%という割安・高配当の水準にあります。在庫を家賃でカバーしながら成長する独自モデルと、東京建物との提携という新たな材料を考えると、見直しの余地が残されているとも読めます。ただし、なぜ低PERに留まっているのか(=市況変動・金利・レバレッジのリスク)を理解したうえで、割安さだけに飛びつかないことが大切です。

⚠ ターゲットプライスはあくまで前提次第

ここで示した株価レンジは、一定の前提(成長率・PER)に基づく参考値であり、将来の株価を保証するものではありません。不動産買い取り再販はマンション市況・金利・在庫の回転に業績が左右され、増資による1株価値の希薄化もリスクです。投資判断はご自身の責任で行ってください。

同業・ライバルとの比較

スター・マイカの立ち位置を理解するために、中古マンションの再販・投資を手がける同業他社と指標を比較してみます。割安さと収益性の度合いが見えてきます。

銘柄 時価総額 予想PER 実績PBR 配当利回り
スター・マイカHD(2975) 約599億円 9.98倍 1.67倍 3.28%
プロパスト(3236) 約95億円 4.46倍 0.67倍 2.20%
インテリックスHD(463A) 約88億円 6.15倍 (―) 5.40%
プロパティテクノロジーズ(5527) 約76億円 5.90倍 0.93倍 4.05%

比較表から分かるのは、スター・マイカが同業の中で『最も時価総額が大きく、PERもやや高め』であることです。プロパストやインテリックスHDなどの中古マンション再販企業はPER4〜6倍とさらに低い水準ですが、これらは規模が小さく、スター・マイカほどの独自モデル(賃貸付きの長期保有)や高ROE、東京建物提携といった材料を持っていません。

スター・マイカのPERが同業よりやや高いのは、入居者がいる物件に投資して家賃を得ながら保有するという、在庫リスクを抑えた独自モデルと、約20%という高いROE、そして東京建物との提携への期待が一定程度織り込まれているためと考えられます。同業の中では『質を伴った高成長バリュー株』として、相対的に評価されている存在といえます。

中期経営計画から読み解く現在地と未来予測

スター・マイカ・ホールディングスの現在地は、2025年11月期に売上高691.6億円・営業利益73.1億円(前期比+32.4%)・最終利益41.8億円を確保しました。増益基調を維持しており、事業が着実に利益を生み出している局面といえます。

会社が公表した2026年11月期予想は、売上高891.7億円・営業利益104.5億円(前期比+42.9%)・最終利益60.3億円(前期比+44.1%)という内容です。前期から一段の増益を見込んでおり、成長の持続が期待される計画です。

財務面では、2025年11月期末の自己資本比率25.6%、1株純資産(BPS)872.58円、有利子負債倍率2.73倍となっています。自己資本比率は低めの水準にあり、財務の安定性という観点では注意が必要です。配当は37円から51円への増配を計画しており、株主還元にも積極的な姿勢がうかがえます。

未来予測の観点では、現在の収益力を維持・拡大しながら、成長投資と株主還元のバランスをどう取っていくかが中期的な企業価値向上のポイントとなります。

四季報・専門メディアから見る現状と評価

株価指標で市場評価を確認すると、スター・マイカ・ホールディングスはPER9.8倍・PBR1.87倍・配当利回り3.28%(株価1,553円時点、時価総額約599億円)で取引されています。PBRは1倍を上回るものの過度な割高感はなく、市場は同社の収益力を相応に評価しているとみられます。

会社四季報や専門メディアでは、こうしたスター・マイカ・ホールディングスの事業基盤・収益構造の強みと、競争環境や市況・コスト面の課題の両面が論点として取り上げられます。本記事の各章で整理してきた強みとリスクは、これら専門媒体の評価軸ともおおむね重なります。投資判断にあたっては、最新の四半期決算で示される利益動向と、会社が示す中期的な方針のアップデートを継続的に確認することが重要です。

総じて、現時点のスター・マイカ・ホールディングスは、本業の収益力を土台に着実に企業価値を積み上げている局面にあり、株価指標も事業の実態を反映した水準にあると整理できます。指標の割安・割高だけでなく、事業の競争力と業績トレンドを合わせて見ていくことが、判断の精度を高めるうえで欠かせません。

※本記事の指標・数値は株探(かぶたん)等の公開情報をもとに執筆時点(2026年6月)で整理したものです。会社四季報オンラインおよびFACTA ONLINE等の専門メディアについては公開範囲の情報を参照しており、有料会員限定コンテンツの内容は含みません。最新の数値・評価は各社の最新開示・媒体で必ずご確認ください。

主要指標まとめ

ここまでの数字を一覧で整理します(2026年6月時点・株探/四季報の表示に基づく)。

指標 数値 備考
株価 1,553円 2026年6月19日終値
時価総額 約599億円 東証プライムの小型株
予想PER 約9.98倍 割安水準
実績PBR 1.67倍 純資産を上回る
配当利回り 約3.28% 連続増配
自己資本比率 25.0% 借入を活用した構造
有利子負債倍率 2.73倍 在庫仕入れ用の借入
ROE 15.2%(予19.1%) 資本効率は非常に高い
決算発表予定 2026年6月30日 中間決算

投資する際に押さえておきたいリスク

最後に、スター・マイカに投資する際に意識しておきたいリスクを整理します。割安・高配当・高成長は魅力ですが、不動産業ならではのリスクには注意が必要です。

  • 【マンション市況リスク】大都市圏のマンション価格が頭打ちや下落に転じると、保有在庫の価値や再販時の利益が縮小する可能性があります。足元の好業績は価格上昇に支えられている面があります。
  • 【金利上昇リスク】在庫(中古マンション)の仕入れに多くの借入を使うため、金利が上昇すると支払利息が増え、利益が圧迫されます。
  • 【在庫・回転リスク】仕入れた物件の入居者がなかなか退去しなかったり、想定どおりに売れなかったりすると、在庫が膨らみ資金繰りや利益に影響します。
  • 【増資による希薄化リスク】第三者割当増資により発行済み株式数が増えると、1株あたりの利益(EPS)が薄まる可能性があります。
  • 【中小型株の流動性リスク】時価総額が約599億円で売買代金も大きくないため、株価の値動きが荒くなりやすく、売買がしにくい場面もあります。

この銘柄の株価をどう読むか

スター・マイカのような『独自モデルの不動産株』を見るときは、配当利回りや低PERだけでなく、『なぜ割安に放置されているのか』『何が見直しのきっかけになるのか』をセットで考えることが大切です。同社の場合、市況・金利・レバレッジのリスクが低PERの背景にある一方、賃貸付きの独自モデルや高ROE、東京建物提携が、見直しのきっかけになり得ます。

また、業績は大都市圏のマンション価格に支えられている面があるため、不動産市況と金利の動向を意識することが重要です。連続増配による安定したインカムを得ながら、東京建物との提携の進展と、出口戦略の多角化による在庫回転の改善を、決算ごとに丁寧に追っていくのが、この銘柄に合った向き合い方といえます。

当ブログのスタンス

当ブログでは、スター・マイカを『中古マンションに賃貸付きで投資し、退去後にリノベして売却する独自モデルを持つ、割安・高配当・高成長のバリュー株』と位置づけています。在庫リスクを家賃でカバーする巧みなビジネスモデルと、約20%という高いROE、連続増配は大きな魅力です。東京建物との提携は、新たな成長ステージへの期待を高めています。

一方で、業績はマンション市況と金利に左右され、増資による希薄化というリスクもあります。割安さは、こうしたリスクへの『対価』でもあります。割安・高配当の魅力だけで飛びつくのではなく、不動産市況・金利・東京建物提携の進展を見極めながら、独自モデルの強みを長い目で評価することをおすすめします。

今後チェックしたいポイント

  • リノベマンションの販売戸数と販売価格の動向
  • 大都市圏のマンション市況と金利の動き
  • 東京建物との資本業務提携の具体的な進展
  • 出口戦略の多角化(ファンド組成等)による在庫回転の改善
  • 増資による1株価値への影響と連続増配の継続

まとめ

スター・マイカ・ホールディングス(2975)は、中古の区分所有マンションに賃貸付きで投資し、入居者の退去後にリノベーションして売却する独自モデルを持つ不動産会社です。2025年11月期は売上・各利益が過去最高を更新し、連続増配(37円)も実施しました。2026年11月期は販売戸数の増加で営業利益105億円(+43.5%)・増配51円を計画しています。

PER9.8倍・配当利回り3.3%・ROE約20%という、割安・高配当・高効率のバリュー株であり、東京建物との資本業務提携という新たな成長材料も加わっています。一方で、マンション市況や金利、増資による希薄化といったリスクも抱えています。独自モデルの強みと連続増配を支えに、不動産市況と東京建物提携の進展を見極めながら、長い目で評価したい銘柄です。

💡 この記事のポイント

スター・マイカは、中古マンションに賃貸付きで投資し退去後にリノベして売却する独自モデルの、割安・高配当・高成長バリュー株です。約20%の高ROEと連続増配、東京建物との提携が魅力ですが、マンション市況・金利・増資の希薄化がリスクです。独自モデルの強みを、市況と提携の進展を見ながら長い目で評価することが大切です。

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⚠ 免責事項

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。記載した株価・指標等は執筆時点のものであり、最新の情報とは異なる場合があります。適正株価や目標株価に類する記述は一定の前提に基づく参考値であり、将来の株価を保証するものではありません。投資の最終判断は、ご自身の責任において行ってください。

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