リミックスポイント（証券コード3825・東証スタンダード）は、再生可能エネルギーの電力小売や蓄電事業を主力としながら、ビットコインを中心とした暗号資産を企業資産として保有・運用していることで知られる企業です。2024年以降に国内外で広がった「暗号資産トレジャリー（企業による暗号資産保有）」のうねりのなかで、メタプラネットと並んで国内の代表的なビットコイン保有銘柄として個人投資家の注目を集めてきました。本記事では、株探などの公開情報をもとに、同社の事業構造・業績・財務・暗号資産戦略・バリュエーション・リスクを、株価の視点から徹底的に掘り下げて整理します。
リミックスポイント（3825）はどんな会社か
リミックスポイントは小売業に分類される企業で、株探の会社概要では「再生可能エネルギーの電力小売・開発・蓄電が主力。ビットコイン中心に資産運用も」と紹介されています。つまり本業はエネルギー関連でありながら、財務戦略の一環としてビットコインを保有している点に大きな特徴があります。市場テーマとしては、特定規模電気事業者（新電力）、電力会社、蓄電池、省エネ支援、仮想通貨、投資事業などが並びます。英語社名はRemixpoint,inc.で、本社サイトはremixpoint.co.jpです。
💡 まず押さえる3点
①本業は電力小売・蓄電というインフラ寄りの事業、②そこに価格変動の極めて大きいビットコイン保有が加わる二層構造、③そのため株価は暗号資産相場と強く連動して大きく動いてきた――この3点がこの銘柄の出発点です。
事業の深掘り――電力事業とビットコイン保有という二層構造
リミックスポイントを理解するには、性格のまったく異なる2つの事業・資産がひとつの会社に同居している点を押さえる必要があります。ここでは、それぞれの実態と、両者がどのように業績・株価へ波及するのかを順に見ていきます。
① 本業――再生可能エネルギーの電力小売・蓄電
同社の事業基盤は、特定規模電気事業者（新電力）として電力を仕入れて販売する電力小売と、蓄電池・省エネ関連のソリューションです。電力小売は、調達コスト（卸電力市場価格や燃料価格）と販売価格の差が利益の源泉であり、電力市況によって採算が大きく変動する性質があります。再生可能エネルギーの開発・蓄電という領域は、脱炭素の流れのなかで中長期的な需要が期待される一方、価格競争や市況変動の影響を受けやすい事業でもあります。
② 暗号資産保有――ビットコインを企業資産として持つ
もうひとつの柱が、ビットコインを中心とした暗号資産の保有・運用です。同社は本業のキャッシュフローや資金調達で得た資金の一部をビットコイン取得に充ててきました。これは、保有するビットコインの値上がりによる純資産の拡大と企業価値向上を狙う「ビットコイン・トレジャリー戦略」の一例で、メタプラネットなどと同じ系譜に位置づけられます。
③ 二層構造が生むメリットとリスク
この二層構造は、暗号資産相場が強い局面では大きな追い風になります。ビットコイン価格の上昇がそのまま評価益として純資産を押し上げ、株価の上昇要因になるためです。実際、暗号資産相場が盛り上がる時期には、こうした保有銘柄の株価が大きく買われる場面が繰り返されてきました。しかし相場が反転すれば、同じメカニズムが逆回転し、評価損が業績と株価を直撃します。つまり、本業の堅実さと暗号資産のボラティリティという、相反する性格が同居しているのが実態です。
⚠ 二層構造の最大の論点
本業（電力・蓄電）は地道に積み上がる収益、暗号資産は相場次第で巨額の評価益にも評価損にもなる資産です。決算を読む際は、必ず「本業の営業損益」と「暗号資産の評価損益」を切り分けることが欠かせません。両者を混同すると、業績の実態を見誤ります。
最新決算（2026年3月期）の要点
株探によると、2026年3月期（実績）は売上高177.5億円、営業損益54.8億円の赤字、経常損益55.0億円の赤字、最終損益47.4億円の赤字、EPSはマイナス33.9円でした。前期（2025年3月期）も最終赤字であり、2期連続の最終赤字となっています。一方で会社が示した2027年3月期予想は、売上高524.4億円・最終益83.8億円・EPS57.2円と、一転して大幅な黒字転換を見込む内容です。この落差の大きさ自体が、同社の業績が暗号資産評価損益に強く左右されることを物語っています。
💡 決算のポイント
2期連続の最終赤字から、会社予想では大幅黒字へ。この振れ幅は本業だけでは説明できず、暗号資産の時価評価が損益に大きく効いていると考えられます。会社予想はあくまで前提条件に基づく見通しで、相場次第で上下します。
業績トレンドの深掘り――四半期で見る評価損のインパクト
通期だけでなく、過去の業績推移と四半期の数字を並べると、利益が暗号資産相場に支配される構造がより鮮明になります。
① 長期の業績推移
株探の長期データによると、2023年3月期は売上高327.9億円・最終益32.7億円と好調でしたが、その後は売上・利益ともに水準を切り下げ、直近2期は赤字に転じています。過去最高の売上高は2023年3月期の327.9億円でした。
② 四半期で見ると損益が激しく振れる
四半期ベースの数字を見ると、構造がさらに明確になります。2025年4-6月期・7-9月期は最終黒字でしたが、2025年10-12月期は売上高がわずか5.1億円であったのに対し、営業損益46.9億円・最終損益41.1億円の赤字を計上しました。続く2026年1-3月期も最終損益47.4億円の赤字です。売上をはるかに上回る規模の損失は、通常の事業活動では説明がつかず、暗号資産の評価損が四半期業績を直撃したことを強く示唆します。
⚠ 業績トレンドの結論
四半期ごとに数十億円規模で最終損益が上下するのは、暗号資産の時価評価が損益に反映されるためと考えられます。「PERが3.7倍だから割安」という表面的判断は危険で、利益の何割が本業由来か、何割が暗号資産評価損益由来かを必ず区別すべきです。
財務とキャッシュフロー――高い自己資本比率と低下する現金比率
財務面では、自己資本比率が2026年3月期で86.5%と高く、有利子負債倍率も0.02倍と低いため、借入依存度は小さい会社です。1株純資産（BPS）は163.56円で、株価209円に対するPBRは1.28倍となっています。一方、キャッシュフローには明確な変化が表れています。
2026年3月期は営業キャッシュフローが121.1億円の大幅なマイナスとなり、財務キャッシュフローで113.2億円を調達してこれを補う形になっています。その結果、総資産に占める現金の比率は2024年3月期の68.9%から2026年3月期には7.2%へと大きく低下しました。自己資本比率が高くても手元現金が薄くなっている点は、今後の暗号資産取得や事業運営の資金繰りという観点で重要な変化です。
⚠ 財務面で押さえること
自己資本比率は高いものの、暗号資産という時価変動資産が資産の多くを占めると、純資産そのものが相場で大きく上下します。加えて手元現金比率が低下しているため、追加のビットコイン取得や事業投資には外部からの資金調達（増資など）が必要になる可能性があり、その場合は希薄化リスクが生じます。
中期経営計画から読み解く現在地と未来予測
① 中期経営計画（2027-2029）の数値目標
リミックスポイントは2025年12月9日に中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）を発表しました。柱に据えたのはビットコインではなくエネルギー事業で、最終年度の2029年3月期に売上高692億円、営業利益91億円を掲げています。3年間で売上高を約1.8倍、営業利益を約3.7倍へと拡大する計画で、収益の主軸を本業のエネルギー供給・電力小売へ明確に置き直した点が特徴です。
資本効率の目標としてはROE（自己資本利益率）30%以上という高い水準を掲げています。同社はかつて暗号資産（ビットコイン）の保有を前面に出した戦略で注目されましたが、相場変動による評価損が業績を大きく揺らした経緯があり、今回の中計はそのボラティリティから距離を置き、安定したキャッシュを生むエネルギー事業を成長エンジンに据え直す「本業回帰」の色合いが濃い内容になっています。
② 今後の期待値はどこにあるか
2026年3月期はビットコイン評価損などが響き約54.8億円の営業赤字となりましたが、2027年3月期は3期ぶりの営業黒字転換を計画しています。会社が公表した2027年3月期予想は売上高487.8億〜561.1億円（前期比2.7〜3.2倍）、営業損益67.2億〜140.6億円の黒字（前期は54.8億円の赤字）と、レンジ形式ながら大幅な業績回復を見込む内容です。期待値の中心は、このエネルギー事業の拡大が計画どおり進み、暗号資産依存から脱却した安定収益構造を確立できるかにあります。
もし中計の売上692億円・営業利益91億円・ROE30%が実現すれば、評価損で揺れていた従来のイメージから「本業で稼ぐ会社」への転換が市場に認知され、株価の見方も変わり得ます。一方で、エネルギー小売は電力市場価格や調達コストの変動を受けやすく、計画の達成度は外部環境に左右されます。投資家としては、四半期ごとにエネルギー事業の売上・利益が計画ペースで積み上がっているか、そしてビットコイン保有方針が業績に与える振れ幅をどう管理するかを確認していくことが重要です。
今回の中計の主役はビットコインではなくエネルギー事業です。2029年3月期に売上692億円・営業利益91億円・ROE30%以上という目標は、3年で営業利益を約3.7倍に伸ばす野心的な内容。まずは2027年3月期の3期ぶり営業黒字転換が計画どおり達成できるかが、本業回帰の成否を測る最初の試金石になります。
同社は過去にビットコイン評価損で業績が大きく振れた実績があり、暗号資産の保有方針が残る限り損益のボラティリティは無視できません。また主軸のエネルギー小売は電力市場価格・調達コストの変動に収益が左右されやすく、レンジ形式の業績予想からも不確実性の高さがうかがえます。高いROE目標は裏を返せば自己資本が薄い局面での達成であり、計画未達時の下振れには注意が必要です。
四季報・専門メディアから見る現状と評価
株価指標で市場評価を確認すると、リミックスポイントはPER3.7倍・PBR1.28倍・配当利回り1.44％（株価209円時点、時価総額約312億円）で取引されています。PBRは1倍を上回るものの過度な割高感はなく、市場は同社の収益力を相応に評価しているとみられます。
会社四季報や専門メディアでは、こうしたリミックスポイントの事業基盤・収益構造の強みと、競争環境や市況・コスト面の課題の両面が論点として取り上げられます。本記事の各章で整理してきた強みとリスクは、これら専門媒体の評価軸ともおおむね重なります。投資判断にあたっては、最新の四半期決算で示される利益動向と、会社が示す中期的な方針のアップデートを継続的に確認することが重要です。
総じて、現時点のリミックスポイントは、成長期待のある事業に取り組む一方で損益・財務面の課題を抱える先行投資フェーズにあり、黒字化と財務の持続可能性が株価評価の前提となります。指標の割安・割高だけでなく、事業の競争力と業績トレンドを合わせて見ていくことが、判断の精度を高めるうえで欠かせません。
※本記事の指標・数値は株探（かぶたん）等の公開情報をもとに執筆時点（2026年6月）で整理したものです。会社四季報オンラインおよびFACTA ONLINE等の専門メディアについては公開範囲の情報を参照しており、有料会員限定コンテンツの内容は含みません。最新の数値・評価は各社の最新開示・媒体で必ずご確認ください。
株価指標と需給
株探によると、信用倍率は711倍と買い残が極端に多く、信用買いに大きく傾いた需給となっています。これは将来の戻り売り圧力になり得る一方、相場が強い局面では回転による値動きの大きさにもつながります。
適正株価の試算――弱気・中立・強気の3シナリオ
リミックスポイントの理論株価を考えるうえで難しいのは、利益（EPS）が暗号資産相場に強く依存し、年度・四半期で大きく振れることです。安定した利益成長を前提にしたEPS×PERのターゲット試算は、この銘柄ではそのまま当てはめにくいのが実情です。ここでは、その前提のうえで、会社予想EPSと純資産（BPS）の2つの軸から、参考値としての株価レンジを試算します。
方式①：会社予想EPS × 想定PER 法
会社の2027年3月期予想EPSは57.2円です。ただし、この予想が暗号資産相場の前提に依存している点に注意が必要です。仮にこの予想EPSが実現する前提で、想定PERを保守8倍・中立12倍・強気18倍と置くと、理論株価は次のようになります（あくまで前提が成立した場合の参考値です）。
数字上は大きな上値余地が出ますが、これは「会社予想EPS57.2円が実現する」という前提に全面的に依存しています。直近の四半期で数十億円の評価損が出たことを踏まえると、この前提が崩れて再び赤字となる可能性も十分にあり、上記はあくまで楽観前提のケースと理解すべきです。
方式②：PBR（純資産）法
利益が不安定なため、純資産を基準に考える方法も有効です。1株純資産は163.56円で、現在のPBRは1.28倍です。PBRを保守1.0倍・中立1.3倍・強気1.8倍と置くと、理論株価は次のようになります。ただし純資産自体が暗号資産の評価額に左右されるため、相場下落時にはBPSそのものが目減りする点に注意が必要です。
⚠ 試算にあたっての最重要注意
上記はいずれも、暗号資産相場が安定している前提での参考値にすぎません。EPS法は会社予想の達成に、PBR法は純資産（＝暗号資産評価額）の維持に依存しており、相場が下落すれば両方が同時に悪化します。この銘柄のバリュエーションは、本質的にビットコイン相場の見通しと不可分である点を強く意識してください。
投資する際に押さえておきたいリスク
リミックスポイントへの投資を検討する際には、本業であるエネルギー事業の収益力と、暗号資産価格変動リスクの両面を分けて評価することが欠かせません。主なリスクを整理します。
- ビットコイン価格下落リスク：保有資産の評価額が減少し、四半期単位で数十億円規模の評価損として業績を直撃する可能性があります。
- 希薄化リスク：暗号資産取得や事業資金の原資を増資など外部調達でまかなう場合、1株あたり価値の低下（希薄化）が生じます。
- 本業の収益変動リスク：新電力・蓄電事業は電力市況や調達コストの影響を受けやすく、本業単体でも損益が振れます。
- 需給リスク：信用買い残が極端に多く、戻り売り圧力やセンチメント悪化時の急落リスクがあります。
- 現金比率低下リスク：手元現金が薄くなっており、資金繰りの自由度が低下しています。
常態化する新株予約権による資金調達と希薄化――最大の構造的リスク
①「第24回」「第25回」が示す、繰り返されてきた調達の歴史
リミックスポイントを語るうえで避けて通れないのが、行使価額修正条項付新株予約権（いわゆるMSワラント）を用いた資金調達が、もはや常態化している点です。適時開示で確認できる新株予約権はすでに「第24回」「第25回」といった連番に達しており、これは同社が長年にわたって新株予約権による調達と希薄化を繰り返してきたことを端的に物語っています。
MSワラントは株価に連動して行使価額が下方修正される設計のため、株価が低迷していても発行体は資金を確保しやすい一方、行使が進むほど新株が発行され、既存株主の持ち分が薄まります。リミックスはこの手法を電力事業や暗号資産関連投資の原資として活用してきました。
②直近の調達と償却の流れ（2025年以降）
株探の開示情報から確認できる、2025年以降の主な資本・資金調達関連の動きを整理すると次のとおりです。いずれも会社が公表した適時開示に基づきます。
新株予約権の「発行→行使→消却」を細かく繰り返しながら、電力（系統用蓄電所など）と暗号資産の両輪に資金を振り向けてきた構図が見て取れます。
③希薄化と暗号資産価格に揺れる1株価値――今後の要注意ポイント
リミックスの純資産は、新株予約権の行使による増資と、保有する暗号資産の評価損益によって大きく揺れます。財務キャッシュフローは新株予約権・社債による調達で大きくプラスとなる一方、発行済株式数は約1.5億株規模まで膨らんでおり、1株あたりの価値は希薄化と暗号資産相場の双方から影響を受けやすい構造です。
⚠ 投資前に必ず押さえておきたい3つの注意点
1つ目は、過去の連番が示すとおり、今後も新株予約権による追加調達＝さらなる希薄化が繰り返される可能性があること。2つ目は、保有する暗号資産の価格変動が純資産とBPSを直接動かし、PERやPBRの見え方を一変させること。3つ目は、電力事業（系統用蓄電所など）への先行投資が利益として実を結ぶまでに時間がかかり、その間の資金繰りを調達に頼りやすいことです。低PER・低PBRという数字の裏で、「発行済株式数の増加ペース」と「暗号資産評価額の変動」を継続的に確認する姿勢が欠かせません。
指標とニュースの読み方――数字に振り回されないために
この銘柄では、表面的な指標をそのまま受け取らない姿勢が特に重要です。
PERとPBRをどう見るか
PER3.7倍は一見割安ですが、過去3年平均PERが41.41倍であることが示すとおり、利益が大きく振れるため足元のPERは参考程度にとどめるべきです。PBRも、純資産が暗号資産評価額に左右されるため、相場次第で水準が変わります。
継続ウォッチのチェックポイント
- 四半期決算で「本業の営業損益」と「暗号資産の評価損益」を切り分けて確認する
- ビットコインの保有数量・取得単価・時価評価額の開示を追う
- 増資・新株予約権など希薄化につながる資本政策の有無を確認する
- 現金残高・現金比率の推移で資金繰りの余裕度を見る
💡 指標の読み方のまとめ
低PER・低PBRに飛びつくのではなく、利益と純資産のどれだけが暗号資産由来かを必ず確認しましょう。この銘柄の数字は、ビットコイン相場というフィルターを通して読む必要があります。
投資スタンスの整理
リミックスポイントは、本業の安定収益を狙う銘柄というより、ビットコイン相場への連動性を取りに行く性格の強い銘柄です。暗号資産相場の上昇を見込み、かつ高いボラティリティを許容できる投資家にとっては妙味がある一方、安定した配当や業績を求める投資家には向きにくい性質を持ちます。ポジションを取る場合も、相場急変時の値動きの大きさを前提に、資金管理を徹底することが重要です。
⚠ スタンスの要点
「本業の堅実さ」ではなく「ビットコイン相場への連動性」を取りに行く銘柄だと理解することが第一歩です。値動きが極めて大きいため、自分のリスク許容度を超えた集中投資は避けるべきです。
まとめ――エネルギー事業と暗号資産の二面性を理解する
リミックスポイントは、再生可能エネルギーの電力小売・蓄電という本業を持ちながら、ビットコインを企業資産として保有する独特なポジションの企業です。2027年3月期は会社予想で大幅な黒字転換が見込まれていますが、その実現性はエネルギー事業の回復と暗号資産相場の双方に左右されます。四半期業績が示すとおり、利益は暗号資産の評価損益に大きく支配されており、低PER・低PBRという表面的な指標だけで割安と判断するのは危険です。バリュエーションも、本質的にビットコイン相場の見通しと不可分です。
💡 この銘柄を見るときの最終視点
「本業のエネルギー事業がどれだけ安定した利益を出せるか」と「ビットコイン保有がどれだけのリスク・リターンをもたらすか」を必ず分けて考えること。暗号資産相場が好調なら株価も大きく上昇しやすい反面、下落局面では逆方向に大きく振れます。数字はビットコイン相場というレンズを通して読みましょう。
この銘柄を実際に取引するなら、手数料や取扱商品・ツールを比較して自分に合った証券口座を選びましょう。ネット証券は口座開設・維持費は無料で、少額から始められます。
📄 参考・出典
- 株探（kabutan.jp）リミックスポイント【3825】株価・業績・財務・四半期推移・指標（2026年6月19日時点）
- 株式会社リミックスポイント 公式サイト・IR情報・決算短信・適時開示
- 各社報道・暗号資産トレジャリー関連メディア（2026年6月時点）
⚠ 免責事項
本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。記載した株価・指標等は執筆時点のものであり、最新の情報とは異なる場合があります。適正株価や目標株価に類する記述は一定の前提に基づく参考値であり、将来の株価を保証するものではありません。投資の最終判断は、ご自身の責任において行ってください。
