沖電気（6703）の目標株価は？防衛ドローンの主役に浮上した「元ATMの会社」を3シナリオで分析

この記事は2026年7月16日時点の情報に基づいています。株価・指標データの取得日は記事末尾の「データ・出典」をご確認ください。

なぜ今、沖電気（OKI）なのか

2026年7月15日、日本経済新聞が印象的な見出しの記事を出しました。「ドローンに向かうマネー防衛銘柄の主役、三菱重工からOKIに」。

同じ日、防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」に採択されたテラドローン（278A）が22%高と急騰。防衛ドローンというテーマに市場のマネーが流れ込むなかで、その受け皿の”主役”として名指しされたのが、三菱重工でも川崎重工でもなく、沖電気工業（6703）だったのです。

多くの人にとってOKIのイメージは「ATMとプリンタの会社」でしょう。しかし株価はすでに動いています。2025年5月に約1,196円だった株価は、2026年7月時点で3,270円。1年強で約2.7倍です。

この上昇は単なるテーマ買いなのか、それとも業績の裏付けがあるのか。当サイトが探している「構造的に割安なまま放置されている銘柄」は、株価が動き出す前に見つけるのが理想ですが、動き出した後でも「実力と評価のギャップ」が残っていれば投資対象になり得ます。この記事では、OKIの構造改革の中身、防衛・ドローンという新しい顔、そして3シナリオの目標株価を検討します。

OKIはどんな会社か：「ATMの会社」は過去のイメージ

沖電気工業は1881年創業、日本初の通信機器メーカーとして電話機の国産化から始まった老舗です。現在の事業は4つのセグメントで構成されています。

① パブリックソリューション
官公庁・防衛・交通・空・海のインフラを支えるシステム事業。防衛省向けの水中音響（ソナー）システム、航空管制、道路・河川の監視システムなどが含まれます。今回の防衛・ドローンテーマの主戦場はここです。

② エンタープライズソリューション
金融機関向けシステムやATM、コンタクトセンターなど民間企業向けのIT・メカトロ事業。「OKIといえばATM」のイメージはこの領域です。

③ コンポーネントプロダクツ
プリンタや通信・車載向けの部品・モジュール事業です。

④ EMS（電子機器の受託製造）
他社製品の設計・製造受託。国内EMSの大手で、医療・産業機器など高信頼性分野に強みがあります。

ポイントは、成熟したATM・プリンタのイメージの裏で、「社会インフラ×防衛」のパブリックソリューションが利益の牽引役に変わりつつあることです。2026年2月の業績修正では、パブリックソリューションの営業利益が大幅に上方修正される一方、EMSは下方修正されました。会社の重心がどこに移っているかを、この修正が端的に示しています。

直近決算を深掘りする：構造改革の成果が数字に出た

2026年3月期：減収でも大幅増益という「筋肉質化」

2026年5月13日発表の本決算は、OKIの変化を象徴する内容でした。

項目	2026/3期実績	前の期比
売上高	4,216億円	−6.8%
経常利益	207億円	+23.6%
純利益	215億円	+72.4%

注目すべきは「減収なのに大幅増益」という組み合わせです。売上を追わず、採算の悪い案件を絞り込み、利益率の高い領域に資源を寄せる──典型的な構造改革の成果パターンです。実際、第4四半期（1〜3月）だけを見ると、経常利益は前年同期比28.0%増の143億円、売上営業利益率は7.6%から9.2%へ改善しています。

なお、純利益215億円が経常利益207億円を上回っている点には注意が必要です。これは特別利益の計上を示唆しており、「純利益の伸び率72.4%」をそのまま実力とみなすのは危険です。実力ベースで見るなら経常利益の+23.6%が妥当な物差しでしょう。

2027年3月期予想：増益継続、ただし伸び率は鈍化

今期（2027年3月期）の会社予想は、連結経常利益220億円（前期比5.9%増）。増益は続くものの、伸び率は一桁台に落ち着く計画です。株価が1年で2.7倍になった後の「+5.9%」という数字をどう評価するかが、この銘柄の核心的な論点になります。

配当は前期に45円から50円へ増配しており、株主還元の姿勢も改善傾向です。次回の決算発表（第1四半期）は2026年7月30日に予定されています。

防衛・ドローンという「新しい顔」を検証する

今回の株価上昇のもうひとつのエンジンが、防衛テーマです。少し掘り下げます。

OKIの防衛事業は「にわか」ではない

OKIは防衛省向けに水中音響（ソナー）システムを長年手掛けてきた、この分野の老舗です。潜水艦や艦艇の「耳」となる音響技術は、通信機器メーカーとして140年以上積み上げてきたコア技術の延長線上にあります。派手さはありませんが、参入障壁が極めて高く、代替が利きにくい領域です。

防衛費の増額（GDP比2%への拡大路線）が続くなか、艦艇・潜水艦関連の音響システム、沿岸監視、そして無人機（ドローン）対応といった領域は、中期的に予算が付きやすい分野です。OKIのパブリックソリューションが上方修正された背景にも、こうした官公需の底堅さがあります。

「主役交代」報道の意味と注意点

日経の「防衛銘柄の主役、三菱重工からOKIに」という報道（2026年7月15日）は、防衛関連の物色対象が、三菱重工のような大型の完成品メーカーから、ドローン・無人機時代に必要なセンサー・音響・通信といった「電子装備」の担い手へ広がっていることを示唆しています。ウクライナでの戦訓以降、戦場の主役が高価な大型装備から安価な無人機に移り、それを「検知し、迎撃する」技術の価値が急上昇している──この文脈で、音響・センシングに強いOKIに白羽の矢が立った格好です。

ただし冷静に見るべき点もあります。現時点でOKIの防衛・ドローン関連の受注額や売上構成比が具体的に開示されているわけではなく、「テーマとしての期待」が株価を押し上げている側面が強いことは認識しておくべきです。テラドローンの迎撃ドローン採択（7月15日発表、8月下旬に量産契約を検討）のような具体的マイルストーンが、OKIにも出てくるかが今後の焦点です。

強気材料：OKIを買える4つの理由

① 構造改革の実績が数字で確認できる

「減収増益」「営業利益率7.6%→9.2%」という第4四半期の数字は、リストラ計画の”作文”ではなく実績です。低採算事業の整理が進んだ会社は、売上が戻る局面で利益が跳ねやすい体質になっています。中期経営計画の目標を達成し、次期中計への期待も高まっている状況です。

② 防衛×音響という代替困難なポジション

水中音響・ソナーは一朝一夕に参入できる分野ではなく、防衛省との長年の取引実績そのものが堀（moat）です。防衛費増額とドローン・無人機シフトという2つの構造変化の交差点に、既存技術で立っている点は本物の強みです。

③ 官公需の比重が高く景気に強い

利益の牽引役であるパブリックソリューションは官公庁・社会インフラ向けで、民需のように景気で急減しません。防衛・空・海・交通といった領域は複数年度の予算で動くため、業績の予見性が比較的高いのも安心材料です。

④ 指標面ではまだ割高とは言えない

株価2.7倍というと過熱に聞こえますが、予想PERは15.8倍前後、PBRは1.58倍（IRBANK掲載データ）。防衛関連銘柄の多くがPER20〜30倍台まで買われていることを考えると、テーマ株としてはむしろ出遅れ気味の評価です。1年前のPBR0.7倍という極端な割安が是正されただけ、という見方もできます。

弱気材料：見て見ぬふりをしてはいけないリスク

① 防衛・ドローンの業績寄与は未知数

最大のリスクはこれです。テーマとしての注目が先行しており、防衛・ドローン関連がOKIの利益をいつ・どれだけ押し上げるのかは、現時点で定量的に確認できません。期待だけで買われた分は、具体的な受注や開示が出てこなければ剥落します。

② 今期の増益率は+5.9%と地味

経常利益220億円（+5.9%）という会社計画は、株価2.7倍の期待に対して控えめです。7月30日のQ1決算で進捗が計画線を下回れば、「業績が期待に追いついていない」ことが可視化され、調整のきっかけになり得ます。

③ 前期純利益には特別利益が含まれる可能性

純利益215億円＞経常利益207億円という並びは、一過性の特別利益の存在を示唆します。「純利益72%増」という見た目のインパクトで買うと、今期に反動減が出た際に裏切られたと感じることになります。実力は経常ベースで見るべきです。

④ EMS・ハードウェア事業の重さ

EMSは2月に下方修正されており、プリンタ・ATMといった成熟ハード事業も構造的な成長は見込みにくい状況です。パブリックが牽引しても、他セグメントが足を引っ張る「まだら模様」の決算が続く可能性があります。

⑤ 株価は52週高値圏、アナリスト目標に到達済み

直近株価3,270円は、3月時点のアナリスト目標株価3,300円（1名）にほぼ到達しています。6月には3,465円の高値も付けており、短期的には材料出尽くしや利益確定売りが出やすい水準です。

バリュエーションと目標株価：3シナリオ

前提を整理します。

株価：3,270円（2026年7月15日時点・株探）
会社予想：2027年3月期連結経常利益220億円（前期比+5.9%）
予想PER：約15.8倍／PBR：約1.58倍／予想配当利回り：約2.0%（IRBANK掲載データ）
予想EPS：約207円（株価と予想PERからの逆算概算値）

防衛関連銘柄のPERは20倍超も珍しくない一方、OKIには成熟ハード事業も含まれるため、コングロマリットとしての割引も考慮する必要があります。これを踏まえ、3つのシナリオを置きます。

強気シナリオ：目標株価 3,950円（+21%）

前提：防衛・ドローン関連で具体的な受注・開示が出て、「防衛電子装備の中核銘柄」として再評価。Q1決算も計画超で通過。

テーマの実体化が確認されれば、防衛関連並みのPER19倍程度までの切り上がりは十分あり得ます。EPS207円×PER19倍≒3,950円。次期中期経営計画で防衛・社会インフラへの注力が明示されれば、さらに上値余地が広がります。

中立シナリオ：目標株価 3,300円（+1%）

前提：業績は会社計画どおり。防衛テーマは期待のまま維持されるが、新たな材料は出ない。

EPS207円×PER16倍≒3,300円。現値近辺での値固めイメージで、アナリスト目標株価とも整合します。この場合、株価の次の起点は7月30日のQ1決算と次期中計の内容になります。

弱気シナリオ：目標株価 2,500円（−24%）

前提：Q1が計画未達、防衛テーマの物色が他銘柄へ移り、期待剥落。

テーマ買いの巻き戻しでPER12倍程度まで調整する想定です。EPS207円×PER12倍≒2,500円。1年で2.7倍になった株だけに、下げる時のスピードも速いことは覚悟が必要です。ただしこの水準ならPBRは1.2倍前後となり、構造改革後の収益力を考えれば下値は堅いとも考えられます。

シナリオまとめ

シナリオ	目標株価	現値比	主な前提
強気	3,950円	+21%	防衛・ドローンの受注具体化＋再評価（PER19倍）
中立	3,300円	+1%	計画どおり進捗・値固め（PER16倍）
弱気	2,500円	−24%	Q1未達・テーマ剥落（PER12倍）

まとめ：実力の裏付けはある。問われるのは「テーマの実体化」

OKIの投資ストーリーを一言でまとめると、「構造改革で筋肉質になった老舗が、防衛・ドローンという追い風の真下に立っている」です。

市場の古い認識：ATMとプリンタの成熟企業
実態：営業利益率が改善し、防衛×音響で代替困難な地位を持つ社会インフラ企業

DICやブロードリーフのような「まだ誰も見ていない割安株」ではありません。株価はすでに2.7倍になり、市場はこの変化に気づいています。それでも予想PER16倍前後という評価は、防衛テーマの本格化を織り込みきってはいない水準です。

当面のチェックポイントは2つ。①7月30日のQ1決算で構造改革後の収益力が続いているか、②防衛・ドローン関連の具体的な受注や開示が出てくるか。テーマが実体化すれば強気シナリオ、期待のまま宙に浮けば弱気シナリオ──分岐点はこの夏にあります。

データ・出典

株価・指標取得日：2026年7月15日（株価3,270円、出所：株探）／PER・PBR・配当利回り・ROEはIRBANK掲載データ／過去株価は株予報Pro（2025年5月9日 1,196円）・松井証券（2026年6月3日 3,465円）等
参照資料：2026年3月期決算短信（2026年5月13日発表）、2026年2月5日通期業績予想の修正、みんかぶ決算速報（経常利益・来期予想・Q4利益率）
報道：日本経済新聞「ドローンに向かうマネー防衛銘柄の主役、三菱重工からOKIに」（2026年7月15日）、防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」採択発表（2026年7月15日）
企業IRページ：沖電気工業株式会社 IR情報
市場データ出所：株探（かぶたん）、みんかぶ、Yahoo!ファイナンス、IRBANK、株予報Pro、松井証券