国産防衛ドローン株の本命は？Terra Drone・ACSL・Liberawareを「量産・受注・技術」で徹底比較【2026年版】

2026年8月、日本のドローン株で大きな転換が起きました。Terra Drone（278A）が防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラム」で、国産迎撃ドローン「Terra B1」の実証試験を単独通過し、次の「量産段階」へ進んだのです。当初38社の提案から4社が試験機材に選ばれ、最終的にTerra Droneのみが通過。株価はストップ高となりました。

一方、国産ドローン専業のACSL（6232）は、防衛省から2026年3月に約10億円、4月に約3.5億円・0.7億円など具体的な大型受注を積み上げています。Liberaware（218A）は小型ドローン「IBIS」で狭小・暗所・GPSなし環境の点検に強く、防災・インフラ・安全保障の現場で独自ポジションを持ちます。

同じ「防衛ドローン関連株」でも、3社の投資ステージはまったく違います。Terra Droneは迎撃機の量産オプション、ACSLは既に金額の見える政府調達、Liberawareは屋内・狭所という特殊環境です。本記事では、技術、受注、業績、量産能力、海外展開の5軸で比較します。

なぜ今、防衛ドローンなのか――ウクライナ戦争が調達思想を変えた

現代戦では、数億～数十億円のミサイルや有人機だけでなく、数十万～数百万円規模の無人機を大量に配備する戦術が一般化しました。偵察、攻撃、迎撃、通信中継、物資輸送、電子戦など用途ごとに多数の無人機を組み合わせます。

ここで重要なのは性能の最高値ではなく、価格×数量×補充速度です。1機を失っても短期間で補充できる量産体制、現場で修理できる部品供給、ソフト更新、複数機を統合する管制が軍事価値になります。日本でも防衛装備庁が「早期取得」の枠組みを使い、従来より速く民間技術を装備化しようとしています。

また、中国DJIが世界の民生ドローンで圧倒的なシェアを持つため、政府・重要インフラでは経済安全保障上、国産または同盟国製ドローンの需要が強まっています。米国では政府調達から中国系機体を排除する動きが進み、ACSLが米国市場へ参入する背景になっています。

Terra Drone（278A）――迎撃ドローン「Terra B1」が量産段階へ

Terra Droneは測量・点検、UTM（ドローン航空運行管理）を世界展開し、海外売上比率が約6割ある企業です。従来の強みは機体製造そのものより、世界各国のドローン運用・規制・管制ネットワークでした。

今回のTerra B1はその評価軸を変える可能性があります。防衛装備庁の迎撃ドローン早期取得プログラムで、38社の提案→4社の実証機→Terra Droneのみ単独通過という選抜を経て量産段階へ進みました。これは単なる「防衛分野へ参入検討」とは一段違います。

ただし最大の数字はまだ出ていません。量産機数、単価、契約金額、納期、利益率は非開示です。2027年1月期の業績影響も精査中とされています。したがって現在の株価上昇は、量産契約が大きな金額になるという期待を先取りしています。

ファンダメンタルズは厳しく、2027年1月期会社予想は売上50.73億円、営業損失16.58億円、経常損失14.19億円。1Qも経常赤字3.2億円で前年同期より赤字幅が拡大しました。Terra B1が数十億円規模の新規売上になれば企業価値は変わりますが、逆に契約規模が小さければ急騰分の反動も大きくなります。

ACSL（6232）――「受注金額が見える」国産ドローン本命

ACSLは国産産業用ドローンを開発・製造する専業企業で、小型空撮機「SOTEN」を政府・企業へ販売しています。防衛分野では2024年度以降、防衛装備庁から継続的な受注実績があります。

2026年3月には防衛省から約10億円の小型空撮機体案件を受注。4月には約3.5億円と0.7億円の2案件を追加受注しました。会社はこれらを2026年業績予想へ織り込み済みとしています。研究開発採択ではなく、入札を経た「発注書のある売上」です。

さらに米国ではSOTEN400機、約300万ドル（当時換算4.5億円）の注文を受けるなど、中国製ドローン排除の追い風を取り込んでいます。販売代理店20社超を整備し、北米での修理・サポートまで構築しています。

2026年12月期上期は最終赤字3.5億円で前年より赤字拡大しましたが、会社は通期最終赤字を7億円から6億円へ上方修正。2Q単独では売上営業損益率が前年同期マイナス187％からマイナス27％へ急改善しています。量産数量が増え、固定費を吸収し始めれば損益分岐点が見える可能性があります。

Liberaware（218A）――狭所・暗所の「人が入れない場所」を狙う

Liberawareの「IBIS」は20cm級の小型ドローンで、工場設備、天井裏、下水道、煙突、プラントなどGPSが届かず、暗く、狭い場所を飛行できます。一般的な屋外空撮ドローンと正面競争せず、「人が入ると危険な場所」をデータ化することが強みです。

防衛でも、地下施設、艦船内部、災害建物、トンネルなど閉鎖空間の偵察は重要です。迎撃ドローンや空撮機と違い、狭所探索という用途特化型で独自性があります。また点検画像から3Dモデル・デジタルツインを作るソフトウェア事業へつなげられれば、機体販売だけでなくデータ収益を得られます。

一方、業績はまだ投資段階です。2026年7月期会社予想は売上18億円、営業損失22.32億円、最終損失6.53億円前後。3Q累計は売上12.16億円に対し営業赤字19.69億円。株価は技術と市場拡大を先取りしており、資金調達・希薄化の確認が不可欠です。

3社の技術・事業を比較

次の競争軸はAI・群制御・対ドローン

防衛ドローンの次の技術競争は、機体の飛行性能だけではありません。カメラで目標を自動検出するAI、GPS妨害下での自律航法、複数機を同時に動かす群制御、敵ドローンを検知・追尾・迎撃するC-UASが重要になります。

この場合、ドローンメーカーだけでなく、沖電気、NEC、三菱電機、富士通など通信・レーダー企業、KudanのSLAM、マクニカのセンサー・AI半導体など周辺企業もバリューチェーンへ入ります。機体単体の利益率が下がるほど、ソフトウェア・管制・保守の価値が上がります。

投資家は何を見るべきか

1. 量産数量：試作1機と1000機では企業価値への影響が全く違う
2. 受注金額：「採択」より契約額を優先
3. 粗利率：大量生産で赤字が拡大していないか
4. 保守収入：機体販売後の運用・修理がストックになるか
5. 海外調達：米国・欧州政府へ販売できるか
6. サプライチェーン：モーター、カメラ、通信、バッテリーの国産・同盟国化
7. 現金残高：赤字成長企業は増資リスクを必ず確認

どの銘柄が最も面白いか

Terra Droneは最も上値余地が大きい一方、Terra B1の契約金額がまだ出ていません。量産100機なのか1000機なのかで売上インパクトは桁違いです。現在は「結果待ちの巨大オプション」です。

ACSLは防衛受注の金額が既に見え、投資確度は3社で最も高い。国内10億円級受注に加え米国販売まで伸びれば、売上規模が一段上がります。ただし黒字化時期が最大の株価分岐点です。

Liberawareは防衛テーマの直接度はやや低いものの、狭所という代替されにくい用途を持ちます。防災・インフラ老朽化も市場になるため、防衛予算だけに依存しない点は強みです。

短期の株価感応度はTerra Drone、受注ファンダメンタルズはACSL、技術ニッチの長期性はLiberawareという整理が分かりやすいでしょう。

参考資料

• 株探：Terra B1実証通過・量産段階へ
• 株探：前日に買われた株・Terra Drone
• ACSL：防衛省大型案件2件
• ACSL：防衛省約10億円受注
• 株探：ACSL 2026年12月期2Q
• 株探：Liberaware 2026年7月期3Q

まとめ

「国産防衛ドローン株の本命は？Terra Drone・ACSL・Liberawareを「量産・受注・技術」で徹底比較【2026年版】」を判断する際は、テーマ性だけで順位を決めず、各社の売上規模、利益率、受注、技術差、財務、評価倍率を同じ基準で比較することが重要です。今後の決算とIRで前提を更新します。