2025年は果たしてどんな相場になるのでしょうか？
個人的にイメージしている流れをまとめておこうと思います。
際して、日米の政治的イベントから以下にまとめてみました。
2025年日米政治的イベントの流れ
2025年には、日本とアメリカで以下の政治イベントが予定されています。
日本の主な政治イベント
- 通常国会の召集: 1月24日に第217回国会（常会）が召集されます。
- 地方選挙:
- 1月26日: 岐阜県知事選挙、山形県知事選挙、沖縄市長選挙・沖縄市議会議員補欠選挙が実施されます。
- 3月16日: 千葉県知事選挙、千葉市長選挙が行われます。
- 3月23日: 福岡県知事選挙が予定されています。
- 4月6日: 秋田県知事選挙、秋田市長選挙が実施されます。
- 5月25日: さいたま市長選挙が行われます。
- 大阪・関西万博の開幕: 4月13日から10月13日まで開催されます。
- 通常国会の会期末: 6月後半に予定されています。
- 参議院議員選挙: 第27回参議院議員通常選挙が7月に実施されます。
- 東京都議会議員選挙: 参院選と同日選挙となる可能性があります。
アメリカの主な政治イベント
- 第47代大統領の就任式: 1月20日に行われ、トランプ氏が第47代米国大統領に就任し、2期目の正式なスタートを切ることになります。
- 連邦公開市場委員会（FOMC）会合: 以下の日程で開催され、金融政策の決定が行われます。
- 1月28～29日
- 3月18～19日
- 5月6～7日
- 6月17～18日
- 7月29～30日
- 9月16～17日
- 10月28～29日
- 12月9～10日
- 連邦議会の主要会期: 1月3日に第119議会第1会期が開会されます。
- 国連総会一般討論: 9月下旬にニューヨークで開催され、各国首脳が参加します。
この中で株式市場に影響が大きそうなのはやはり、トランプ大統領の就任です。彼が第2次政権で掲げている公約を以下にまとめます。
トランプ第2次政権の公約について
ドナルド・トランプ氏は、2025年1月に始まる第2次政権に向けて、以下の主要な公約を掲げています。
１）移民政策
- 約1,100万人と推定される不法移民の大量追放を計画し、メキシコ国境の壁の建設を完了することを目指しています。
２）貿易と関税
- すべての輸入品に対して10～20%の関税を課すことを提案し、中国からの輸入品には60%の関税を検討しています。
３）外交政策
- ウクライナ戦争への米国の関与を終了させ、ロシアに有利な解決を推進する意向を示しています。
４）国内政策
- 「自由都市（freedom cities）」の創設や、反「ウォーク（woke）」大学の設立を計画しています。
５）教育政策
- 連邦教育省の廃止や、学校教育におけるカリキュラムの見直しを提案しています。
６）エネルギー政策
- 化石燃料の生産を優先する「Drill, baby, drill（掘れ、ベイビー、掘れ）」政策を掲げ、バイデン政権のクリーンエネルギー政策に反対しています。
７）社会政策
- 薬物密売人や人身売買者に対する死刑適用、万引き犯への厳罰化、無償の体外受精（IVF）提供などを提案しています。
これらの公約は、米国内外に多大な影響を及ぼす可能性があり、特に貿易政策やエネルギー政策は日本を含む各国の経済や外交関係に影響を与えると考えられます。
具体的に日本に要求してくる可能性があると報じられているものを以下にまとめました。
トランプ第2次政権が日本にリクエストする可能性があるものについて
第2次トランプ政権が発足した場合、日本に対して以下の具体的な要求が予測されています。
１）防衛費の増額要求
- トランプ氏の側近であるエルブリッジ・コルビー氏は、日本の防衛費をGDP比で3%に引き上げるべきだと主張しています。
２）在日米軍駐留経費の負担増
- 前回のトランプ政権時、日本に対し在日米軍の駐留費用の大幅な増額を求めた経緯があり、再選後も同様の要求が続く可能性があります。
３）貿易関係の見直し
- トランプ氏はすべての輸入品に対して10～20%の関税を課すことを提案しており、日本からの輸出品も対象となる可能性があります。
４）自動車産業への圧力
- トランプ氏は日本の自動車市場における非関税障壁の撤廃や、米国製自動車の対日輸出拡大を求める可能性があります。
５）農産物市場の開放要求
- 米国産農産物の日本市場へのさらなる開放を求める可能性が指摘されています。
これらの要求は、日本の経済や安全保障政策に大きな影響を与える可能性があり、慎重な対応が求められます。
2025年の日本の経済政策について現時点でわかっていることまとめ
一方日本国内では2025年にどのような経済政策を打つ流れになっているのでしょうか？2025年の日本経済政策は、内需拡大や賃金上昇を促進する施策を中心に展開されています。主なポイントは以下のとおりです。
１）総合経済対策の実施
石破政権は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を発表し、事業規模約39兆円の経済対策を実施しています。これには、住民税非課税世帯への3万円給付や、半導体・人工知能（AI）産業支援策などが含まれ、国内景気へのプラス効果が期待されています。
２）「103万円の壁」の引き上げ
課税最低限を123万円に、特定扶養控除対象年収を150万円に引き上げる見込みで、これにより個人消費が約0.7兆円程度押し上げられると試算されています。
３）賃金上昇と個人消費の回復
2025年の賃上げ率は平均5.1%程度と予想されており、実質賃金の上昇を受けて個人消費の持ち直しが期待されています。
４）金融政策の正常化
日本銀行は2025年1月から半年ごとに25ベーシスポイントの利上げを実施し、2026年1月には無担保コール翌日物金利の誘導目標を1.00%程度とする見通しです。
５）米国の経済政策の影響
米国のトランプ次期政権が中国への10%の追加関税や、カナダとメキシコへの25%の関税を発表しており、これが日本の実質GDPに最大で▲1.4%程度の影響を与える可能性が指摘されています。
これらの政策や外部要因を踏まえ、2025年の日本経済は緩やかな回復が見込まれていますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動には注意が必要とされています。
これらの流れを踏まえた上で、2025年相場展望について個人的に考えている流れをまとめてみます。
2025年の日本の株式相場の流れ
金利政策
1月の日銀金融政策会合での利上げは見送り。結果3月の利上げは確定と言う流れを想定しています。理由は1月はチトランプ就任で関税発言が殊更に取り上げられる可能性があり、結果アメリカ株式市場はもちろん日本の株式市場にも下落圧力がかかる可能性があると考えています。もし国内相場が大きく下落している場合、そこで利上げを行えば2024年8月のようなクラッシュが起きる可能性があるため、恐らくこのタイミングでの利上げはベースとしてしない方向では無いかと思っています。
ただし、石破首相との1月会談によって、関税に関する政策が現時点以上のものは予定にないなどの発言が会談内容として伝われば、ワンチャン1月利上げはあるかもしれないと思っています。
為替相場
日米金利政策によって、2025年は円安固定の1年になるのではないかと思っています。というのも、アメリカはインフレ再燃の気配も出ているようで、利下げが出来ない流れになる可能性があると報じられており、そうなった場合、日米金利差は開いたままになることから、円安方向は固定化するのではないかと考えています。
ただし、トランプがかねてから円高誘導に関する発言をしており、政治的圧力で日本の政策金利が引き上げられる可能性もあるため、今のところは何とも言えないと思っています。
仮に1ドル140円台～130円台に為替相場が向かっていくならば、自動車産業をはじめとする輸出業は為替による決算の下落圧力が発生します。それが、四半期決算に反映するのは今からだと最速で5月の決算発表シーズンの可能性があるという事だけ頭に入れておく必要があると考えます。
2025年の注目セクター
１）造船
2024年3月をピークに半年以上全体的な下落が続いてきました。そろそろ資金ローテーションが入ってきてもおかしくないのではと思っています。そもそも2050年までの好況が約束されている業界です。
その背景の中で株価上昇が期待できる銘柄は以下。
・名村造船
・ジャパンエンジン
・中国塗料 他造船周辺業種全て。
三井E&S・・・これはアメリカ港湾クレーンの進展もあるため期待値は高いとみられています。しかし、大分工場の生産能力増強が課題で、そのため投資として400億円の社債発行の可能性があります。これが株価に奏功するのか下落圧になるのかは、実際そのタイミング来ないとわかりませんので、個人的には持たない予定です。
２）防衛
三菱重工。、川崎重工、IHIを筆頭に理経、東京計器など多数の防衛関連産業が株価上昇を期待されています。ただし、2024年に大きく上昇したセクターです。ローテーションとして一旦どこかで調整局面が来るのではないかと思っています。
３）半導体
トランプ関税次第。現時点では8月の決算発表で底打ちし、そこから上昇していく可能性があると考えています。理由は対中国売上が剥落するから。それをどのように盛り返していくかが2025年の半導体市場のカギになりそうです。
そこで登場してくるのがラピダスやTSMC。この２つの企業との取引会社がどのように業績推移していくのかが注目です。
４）他
・IR（統合型リゾート）・・・オリックスを筆頭に周辺各社
・金融関連・・・特に保険と地銀に注目してます。
・データセンター
・ペロブスカイト
・宇宙関連
・AI関連
・次世代半導体
・インバウンド関連
・人材流動化関連（タイ三―など）
など、多数注目のセクターがあり、毎年同様セクター単位で大きく盛り上がる流れは出てきそうです。
その他ディズニーライセンスを取得した位置ゲーリリースが決まっているドリコムとか、仮想通貨の上昇で恩恵を受けているマネックスを始めとする各社とか、色々と注目も種は都度出てきそうです。
いかに情報収集して早めにINするかで大きく勝率が変わってくるのはいつもの事なので、今年も情報には敏感に対応していきたいと思っています。
目指せ1億。その道のりは果てしなく遠い・・・。
★この記事は個人の株取引のメモであり、登場する銘柄は売買を推奨するものではありません。
