BaaS（Banking as a Service）は、銀行が提供する金融機能をAPIを通じて外部企業に提供し、非金融業者が自社のサービスやアプリに金融機能を組み込むことを可能にする仕組みです。これにより、企業は銀行業務のライセンスを持たなくても、決済や送金などの金融サービスを自社のプラットフォーム上で提供できるようになります。
日本におけるBaaSの現状と最新動向
日本では、住信SBIネット銀行が「NEOBANK」のブランドで2020年からBaaS事業を展開し、2024年6月時点で19の提携先と協力し、約176.8万口座を新規に獲得しています。これにより、2024年3月期にはBaaS業務の粗利益が29.4億円、2025年3月期上期だけで28.1億円を計上するなど、順調な成長を遂げています。
また、2024年12月には、合同会社DMM.comとみんなの銀行が基本合意書を締結し、DMMのプラットフォームにみんなの銀行の金融機能・サービスを組み込むことを検討開始しています。
さらに、紀陽銀行や北國銀行などの地方銀行もBaaS事業に取り組んでおり、デジタルトランスフォーメーションを進めています。三菱UFJ銀行は「& BANK」としてBaaS事業を展開し、紀陽銀行に家計簿・資産管理機能などを提供しています。
BaaSのメリットと課題
BaaSの導入により、非金融業者は自社サービスに金融機能をシームレスに組み込むことができ、ユーザー体験の向上や新たな収益源の確保が期待できます。一方で、システム導入や維持管理にはコストがかかり、金融関連法規制の遵守やコンプライアンス研修などの課題も存在します。
日本のBaaS市場は、今後さらに多様な企業や金融機関の参入により拡大が予想されます。しかし、海外と比較すると、まだ発展途上であり、革新的な金融サービスの提供には課題が残っています。
今後の成長には、金融機関と非金融業者の連携強化や、ユーザーのニーズに応じたサービス開発が重要となるでしょう。
来年どうなるか。ある意味一番大きく変貌してもおかしくない銘柄のひとつだと思いますので、まずは投資家が安心して投資できる外面を出来る限り早く作ることが期待されます。
★この記事は個人の株取引のメモであり、登場する銘柄は売買を推奨するものではありません。
