データセクションが急騰しています。昨夜のPTSもストップ高になっており、来週の値動きが大変注目されるところです。このレポートではその、データセクションを直近決算資料に基づいて分析してみました。
堺データセンター事業への関与と事業構造
データセクションは、KDDIとシャープが進める大阪・堺の大規模AIデータセンター構想に中核的に関与していると思われます。シャープ堺工場跡地に建設予定のこのAIデータセンターは、データセクション・シャープ・KDDIの3社による合弁会社で運営する計画であり、KDDIはネットワーク構築や運用面のサポートを担う役割とされています。データセクションは当該AIインフラ事業の主導役として、自社開発のAIクラウドスタック「TAIZA」を用いて大規模GPUクラスタの運用を担当し、事業の中心的役割を果たす見込みです。
直接投資型 vs ファンド投資型の構造: データセクションは当初、外部資金を募る「ファンド投資型」で運用しGP（General Partner）報酬を得るモデルを想定していました。しかし、より高い収益が見込める「直接投資型」の案件を優先する方針に転換しています。直接投資型では、データセンター建設資金を自社で確保してインフラを構築し、顧客からの利用料収入（TAIZAの利用料）を自社の売上として計上します。具体的には、顧客から一部前受金を得たり、銀行融資を確保することで建設費を賄い、外部ファンドに頼る場合よりも自社収益を最大化できる構造です。このため第1号案件（堺DC）では直接投資型を採用し、自社主体で収益を獲得しにいく戦略を取っています。一方、ファンド投資型では外部投資家の資金でプロジェクトを組成し、データセクションは運営者としてGP報酬やキャリー収入を得る形ですが、収益規模は限定的となります。第1号案件については直接投資型としたものの、今後は「顧客や案件特性、規模、パートナーに応じて柔軟にストラクチャーを検討する」方針であり、場合によってはファンドスキームの活用も排除していません。
今後の計画: 堺AIデータセンター案件は2024年度中に改装着工し、2025年度中の本格稼働を目指すと報じられています。同センターにはNVIDIA社の次世代GPUアーキテクチャ「Blackwell」を採用した最新GPU（B200）を5,000基設置する計画で、現時点で日本国内およびアジア最大規模の性能を持つAIデータセンターになる見通しです。B200は現行のH100と比較して学習性能3倍・推論性能15倍という飛躍的な性能向上を実現するため、このセンター稼働により日本のAIインフラ水準を世界トップクラスへ引き上げることが期待されます。また、データセクションはサプライヤーとの提携戦略により国内企業で唯一、B200を5,000基調達しうる調達力を確保しており、GPU獲得競争が激化する中で優位なポジションを築いています。この堺案件の成功により、データセクションは「特殊な地政学的環境下で世界規模のAIインフラを日本に構築し、デジタル赤字を改善する」という国家的課題にも貢献しうるポジションを得ると見られます。
AIクラウドスタック『TAIZA』の技術的特徴と収益モデル
データセクションが独自開発したAIクラウドスタック「TAIZA」は、大規模GPUクラスタをハイパースケーラー（大手クラウド事業者）同様に運用可能にするためのソフトウェア基盤です。2025年3月末に正式ローンチされ、グローバル顧客によるテスト運用を経て高い評価を獲得しています。TAIZAは、自社のAIデータセンター上で数千規模のGPUを効率的に管理・制御するための運用最適化アルゴリズムを備え、様々なAIモデルのAPIと連携して推論処理を行う機能、そしてセキュアなプライベートクラウド環境でのサービス提供を可能にするなど、先進的な特徴を有しています（会社説明資料より）。従来、これほど大規模なGPUリソースを一元的に扱えるクラウドスタックは一部の巨大クラウド企業のみが保有していましたが、TAIZAによりデータセクションは国内企業として初めて同等レベルのAIインフラ運用技術を手にしたことになります。これは競合他社との差別化要因であり、大規模AIプロジェクトを引き寄せる強みとなっています。
差別化要因: 第一にスケーラビリティと運用効率です。TAIZAは数千GPU規模の“スーパークラスター”を単一のクラウド基盤として扱えるため、利用企業はハイパースケールな計算資源をオンデマンドで利用できます。第二に統合ソフトウェアスタックとして、機械学習モデルの学習・推論・デプロイをワンストップで実行できる環境を提供します。例えば、多様なAIモデルのAPIと接続し推論サービスを構築できるため、ユーザ企業は自社専用の生成AIサービス等を迅速に立ち上げ可能です。またセキュリティ面でも、TAIZA上で完結するプライベートクラウドであることから機密データを扱う用途にも適します。これら技術的特徴によって、TAIZAは「日本発の高性能AIクラウドスタック」として業界内で注目されており、大規模GPUクラスタ運用を可能にする点で先行者優位を持つといえます。実際、グローバル企業によるテスト導入で高評価を得ており、その評価が堺や欧州での大型案件受注に繋がっている模様です。
商用化の進展と収益モデル: TAIZAは2025年3月末に正式サービスインしたばかりで、本格的な商用フェーズはこれからですが、既に第1号案件の顧客（堺DCで稼働予定のグローバル企業）が内定しテスト利用中です。収益モデルは、TAIZA上でのGPU利用料に基づく従量課金となります。すなわちデータセンター利用企業が使用したGPUリソース量に応じて、データセクションが「TAIZA利用料」として収入を得る形です。この利用料がデータセクションにとってのストック型収益となり、案件稼働後は利用規模の拡大に伴い大きな収益源となります。一方で、データセンター構築費用や設備減価償却等のコストは同社が負担しますが、その分ファンド型に比べ利益率の高いビジネスとなります。なお、案件によっては顧客から初期費用の一部を前受けで得ることや、金融機関からのプロジェクトローンで資金調達を行うことも計画されており、資金面の工夫で収益最大化とリスク抑制を図っています。料金体系の細部（例：時間課金単価など）は非開示ですが、同社資料ではファンド型GP報酬（一般に運用資産の数%）より直接投資型利用料の方が大幅に収益貢献が大きいことが示唆されています。実際、当初計画ではファンドを通じ運用資産の2%相当のGP報酬を想定していましたが、直接投資型へ切り替えたことで同等以上のテスト利用収益を見込んでいました（最終的には顧客との交渉で本稼働時からの計上にずれ込みましたが、この方針転換により中長期の収益拡大が期待できます）。
欧州展開（スペイン中心の案件）と戦略提携
データセクションは日本国内だけでなく海外展開、特に欧州でのAIデータセンター案件開拓を積極化しています。2024年8月には、スペインの大手再生可能エネルギー企業**Solaria Energia y Medio Ambiente社（ソラリア社）と提携し、スペイン・プエルトリャノ市におけるAIデータセンター設立に向けた基本合意を締結しました。同年9月にはカスティーリャ・ラ・マンチャ州政府関係者立会いのもと調印式も実施されており、現地自治体や政府の強力な支援を受けたプロジェクトとなっています。ソラリア社はクリーンエネルギー（太陽光発電等）の供給源を持つことから、本プロジェクトはクリーンエネルギー活用による「グリーンコンピューティング」**のモデルケースとなる見込みです。欧州では地政学リスクの高まりを背景にAIインフラを自国内に整備する動きが活発化しており、スペイン政府・自治体としても当該プロジェクトを戦略的に位置付けています。スペインの一部報道によれば本計画には約5億ユーロ規模の投資が想定されているとも伝えられており、実現すれば欧州有数の大型AIデータセンターになるでしょう。
資金調達と提携の枠組み: データセクションはこのスペイン案件をはじめとする海外展開を進めるにあたり、国際的な人材・資本との連携も強化しています。2024年7月にはスペイン野党党首（元国民党党首）だったパブロ・カサド氏を当社会長に迎えました。カサド氏は安全保障・AI特化のファンド（Hyperion Fund FCR）を運営しており、欧州での人脈と知見を活かしてデータセクションの海外AIインフラ事業を推進する役割が期待されています。この人事により、欧州各国の政府・企業との交渉や、プロジェクト資金の誘致において大きな後押しが得られると見られます。
加えて、英国のCUDO Ventures社との業務提携（2024年2月公表）も戦略的に重要です。CUDO社はNVIDIA社公認のクラウドサービスパートナーであり、米国・欧州・中東・アジア各地で何千ものGPUを運用するAIインフラ企業です。提携により、データセクションはNVIDIA最先端GPUの調達やグローバル水準のデータセンターインフラ技術についてCUDOの協力を得られるようになりました。実際、CUDOとの連携によってAIデータセンター稼働に必要な要素（GPU確保、クラウドスタック導入、運用ノウハウ）が一挙に揃い、プロジェクト立ち上げの加速につながっています。さらにCUDO社が運営中の潜在プロジェクトにもデータセクションのクラウドスタックを提供できる機会が生まれ、今後の案件拡大が見込まれます。両社は資本提携も視野に協議中であり、提携深化によるシナジー（例えば共同でのグローバル顧客開拓や、CUDO経由でのGPU追加調達など）も期待できます。
EPCパートナーシップ (SSI社): 大規模データセンターを設計・建設・運営するには土木・建築や電力・冷却などの専門ノウハウが不可欠ですが、データセクションは信越化学産業（SSI社）との提携でこれを補完しています。SSI社はデータセンターの設計・建設実績を持つ企業であり、2024年10月に両社はAIデータセンターの設計・調達・建設・運営に関する包括的EPC（Engineering, Procurement, Construction）業務提携の基本合意を締結しました。この提携により、SSI社がデータセクションのEPCコントラクターとして、日本国内外でのAIデータセンター建設プロジェクトを共同で担います。具体的には、施設の設計・施工からGPU等機器の調達、竣工後の運用・保守までSSI社が専門的役割を果たし、データセクションを技術面・運用面で支援します。さらに、新規AIデータセンタープロジェクトの組成や資金調達、推進にもSSI社が協力するとされており、大型案件ごとに適切なプロジェクトファイナンスを組成する体制が整いつつあります。このSSIとの協業により、データセクションは最先端GPUクラスタを収容するデータセンター設備自体の競争力（高効率な電力・冷却システム、安定稼働のオペレーションなど）も確保できます。例えば、大量のGPUが発する熱を効率的に冷却するための空調・液冷技術や、稼働率を高める運用管理手法についても、SSI社のノウハウを活かして業界トップクラスの水準を追求すると考えられます。欧州スペイン案件においても、SSI社が設計・建設段階から参画することで、日本で培った技術を海外拠点に横展開し、プロジェクトの信頼性を高める効果が期待できます。
以上のように、データセクションはグローバルパートナーとの戦略提携網を構築することで、単独ではリソース不足になりがちな部分（資金、ハード資産、現地ネットワーク）を補い、国内外でのAIインフラ事業拡大の足場を固めています。これら提携の効果はすでに現れ始めており、堺の案件に続き「同規模の案件がさらにもう1件契約交渉中」であるほか国内外に複数のプロジェクトが進行中と報告されています。欧州（スペイン）案件もその一つであり、今後数年で日本と欧州を二大拠点としてAIデータセンター事業をフル稼働させる計画です。
2025年3月期の業績と財務状況
2025年3月期決算概況: 同期は売上高29.42億円（前年比+32.0%）と大きく増収しました。国内既存事業における堅調な受注の伸びに加え、2024年7月に完全子会社化したMSS社の連結寄与が増収要因となっています。一方、営業利益は▲4.96億円の赤字（前期▲2.16億円から赤字拡大）となりました。これは、新規AIデータセンター事業に関する先行投資費用や減価償却負担が重くのしかかったためです。実際、AIデータセンター事業に係る費用を除いた営業損益は▲1.19億円と前期（▲2.16億円）より改善しており、既存事業の採算は向上しています。つまり従来事業は黒字化に向け体質改善が進んだ一方、新規事業への投資回収が本格化する前段階のため全社では赤字となった形です。なお、当初計画ではファンド型での収益（GP報酬）計上を織り込んで黒字予想を立てていましたが、前述のとおり直接投資型への方針転換により当期中の収益計上が見送られたため、結果的に計画未達となりました。親会社最終損益も▲6.54億円の赤字となり、前期の赤字▲2.35億円から損失拡大しています（海外子会社での過年度ソフトウェア開発費償却も一因）。しかしこれは成長投資段階ゆえの一時的な損失と捉えられ、堺案件などが稼働し始める2026年3月期以降に大幅な収益改善が見込まれます。会社側も「いよいよAIデータセンター事業が立ち上がり、新たな成長フェーズに入る」と述べ、2026年3月期の業績予想は複数大型案件の不確実性のため非開示としています。契約確定次第、適宜開示・修正する方針であり、既に日本国内でB200を5,000基配備する案件（堺）や同規模の案件を含む複数プロジェクトが進行中であることが明らかにされています。このことから、2026年3月期は黒字転換にとどまらず大幅な増収増益となる可能性が高いです。
財政状態: 2025年3月末時点の総資産は45.93億円と前年同期比で約8億円増加しました。流動資産が32.02億円へと大幅増加する一方、固定資産が13.91億円に減少しています。これは当期にMSS社買収に伴うのれん計上（約11.4億円）で固定資産が増えた一方、資金調達により現預金が増強されたことによります。実際、期中に資本剰余金が約9.89億円増加しており、第三者割当増資等による調達資金が自己資本を押し上げました。結果、自己資本比率は50.4%と前年（50.6%）並みを維持しています。負債面では短期借入金が3.5億円増加しましたが、手元資金の増加で流動比率は改善しています。なお、MSS社買収によるのれんは今後数年で償却される見込みですが、既存マーケティング事業の収益拡大に寄与しているため許容範囲と考えられます。全体として、大型投資に備えつつ財務健全性を維持している状況です。
資金調達と新株予約権の希薄化影響: データセクションはAIデータセンター事業推進のため、積極的にエクイティファイナンスを活用しています。2023～2025年にかけて複数回の新株予約権発行を行っており、特に第20回新株予約権（行使価額修正条項付）は事業資金調達の柱となりました。同新株予約権（2025年3月6日発行、発行総数44,000個）は株価動向に応じて行使価額が修正されるタイプで、2025年4月までに3,022個（全体の約6.9%）が行使され約30.22万株が新規発行されています。4月末時点で未行使分は40,049個（交付株式数400.49万株相当）残存しており、今後の行使進捗に応じて発行済株式数が最大で20%以上増加する可能性があります。これは既存株主にとって希薄化リスクですが、裏を返せば大規模プロジェクトに必要な数十億円規模の資金調達を実現するための手段でもあります。実際、4月単月の行使だけで約2億円超の資金流入があったと推定され、プロジェクト準備に充当されています（行使価額は平均700円前後）。同社は業績連動型の有償ストックオプションも発行しており、経営陣にも株価・業績目標達成インセンティブを付与することで株主価値向上を図っています。今後、堺データセンターや欧州案件の進捗に合わせ追加の資金需要が発生する場合、引き続き第三者割当増資やプロジェクトファイナンス等を組み合わせて必要資金を確保していく見通しです。もっとも、大型案件の収益貢献が現実化すれば株価上昇により行使価額修正型の新株予約権行使も円滑に進み、結果的に自己資本の充実と財務レバレッジ抑制につながると期待されます。
競争力の評価と強気シナリオの株価試算
競争優位性の総括: データセクションのAIインフラ事業における競争力は、「技術・設備・調達・協業」の観点で極めて高い水準にあります。他社に先駆け最新GPUを大量調達できる能力（NVIDIAとのパートナー企業との連携による）、自社開発クラウドスタック（TAIZA）による大規模クラスタ運用技術、信頼性の高いEPC体制（SSI社と共同の設計・建設・運用）、そして国際的なネットワーク（スペイン政府・CUDO社などとの提携）といった要素が組み合わさり、総合力で他の追随を許しません。特にGPU調達競争で日本企業が後れを取る中、データセクションだけが5000基もの最新GPUを一挙に国内導入可能な体制を整えている点は大きなアドバンテージです。また、TAIZAがもたらす効率運用は単位設備あたりの算出能力を最大化するため、同じ資本投下量でも同社データセンターは競合より高いサービス供給力・収益力を発揮できると考えられます。さらに、パートナーシップ面ではKDDI・SSIと組んだことで通信インフラや冷却・電力設備の専門知見を取り込み、安全かつ安定的にデータセンターを稼働・維持する体制を構築済みです。以上から、データセクションは技術・資源・ネットワークのすべてにおいて有利なポジションを占めており、AIデータセンター分野で圧倒的な競争優位性を確立しつつあると言えます。会社側も「今期中に業界における圧倒的競争優位性を確立していく」と表明しており、堺および欧州案件の順調な立ち上げがそれを実証する転換点となるでしょう。
2027年度強気シナリオの業績と株価: では、これら堺DCや欧州プロジェクトがフル稼働した場合、どの程度の業績・企業価値が見込めるでしょうか。強気シナリオとして2027年度（2028年3月期）までに堺データセンター（B200×5000基）とスペイン・プエルトリャノのAIデータセンターが本格稼働し、他の進行中案件も軌道に乗ったケースを想定します。この場合、AIインフラ事業の収益が一気に開花し、データセクションは飛躍的な業績拡大が可能です。四季報オンライン予想では、2027年度にEPS（1株当たり利益）331.5円程度が達成可能との見方があります（利用率・料金単価等により変動しますが、GPUクラスタ1基あたり数百万円/月の売上として算定した水準）。このEPS331.5円をベースに、グロース企業にふさわしいPER（株価収益率）を適用すると理論株価は以下のレンジになります:
- PER 30倍: 株価目標 約9,945円（=331.5円×30）
- PER 40倍: 株価目標 約13,260円（=331.5円×40）
- PER 50倍: 株価目標 約16,575円（=331.5円×50）
現在の株価水準から見れば桁違いの高値ですが、これはあくまで数年後に事業がフル寄与した場合の強気シナリオです。日本発のAIスーパーコンピュータ事業として市場からも高い評価が与えられる可能性があり、その際にはPER50倍程度のプレミアムも十分許容されるでしょう。上述のように直接投資型を採用したことで、一度フル稼働すれば利用料収入がダイレクトに利益に跳ね返る構造です。仮に想定EPSを若干下回る状況でも、PERの高さで株価はカバーされ得ます。重要なのは、これだけの利益成長ポテンシャルを持つ企業へと変貌しつつある点であり、市場の評価も今後大きく変わっていくと考えられます。
半年以内（2025年末まで）の見通し: 短期的な視点でも、データセクション株は今後半年で大きな上昇余地があると見られます。直近の2025年5月時点で堺案件・欧州案件ともに契約交渉から初期構築段階へと進んでおり、年度後半には具体的な進捗（例えば堺DCの試験運用開始や、スペインプロジェクトの正式契約・着工発表など）が相次ぐ可能性があります。これらマイルストーンの達成は株価の好材料となり、市場の将来業績織り込みが進むでしょう。
強気に見れば、年内にも時価総額ベースで将来の収益拡大を3割程度織り込む展開があり得ます。実際に時価総額数百億円規模へ躍進しても不思議ではない事業インパクトがあります。特に年末時点では堺DCの稼働開始が目前に迫り、2026年3月期からの黒字転換・高成長が確実視される段階となります。その状況下では、来期以降の利益規模（たとえばEPS数十円規模への転換）が意識され、先回りで高いPERが適用される公算が高いです。実際、新興市場のAI関連銘柄は将来期待でPER数百倍に買われる例もある中、データセクションは具体的案件と実収入の裏付けがある点で一歩リードしていると考えます。
★この記事は個人の株取引のメモであり、登場する銘柄は売買を推奨するものではありません。
