データセクションの連騰が止まりません。
私は初動の800円台で飛び乗り、2,190円で全て離脱後は完全ノータッチで、この急騰を見て毎日泣いています。思えば2月のストップ安の値動きのおかしさに目を付け、そこで一気に買いに行ったところからこの銘柄とは今年あれこれお付き合いしてきているのですが、一番美味しいところを全く乗れてないという現実に、目がバキバキになるくらい悲しい思いをしています。
なぜ頭の急騰しか乗れなかったか？それはメチャ調べたからです。ようは、先日までのIRに具体性が無いように感じ、何ならナウナウジャパンなんて6月の頭には死ぬほど調べまくっていましたが、結局良く分からないことが多く（代表の近江麗華氏が全くわからなかったのでInstaにまで調べに行きましたが不明）、結局今回の急騰劇には乗れませんでした。
このところのIRでも結局クライアント名が出てなくて、今日のIRも数字だけなんですが・・・でも超絶大型契約なのは間違いないですね・・・（遠い目）。
ホルダーさんは歓喜の状況だと思います。
がしかし、急騰には急落がつきものです。
果たしてデーセクはどこまで上がる可能性があるのか？
今出ている情報を元にまとめてみました。
会社概要と成長戦略：AIデータセンターへの注力
データセクション株式会社は元々SNSデータ分析や広報支援などデータサイエンス事業を主力としていましたが、近年は生成AIブームを捉えてAIインフラ事業へ大きく舵を切っています。特に注目すべきはAIデータセンター事業への参入で、アジア最大級のAIスーパーコンピューティング拠点を構築する構想を掲げています。2025年6月には英国のNVIDIA認定パートナー企業（CUDO社）を子会社化し、株価が一時4倍超に急騰するなど市場の期待も高まりました。
同社は2025年7月、最新GPU「NVIDIA B200」5,000基搭載のGPUクラスター（100 ExaFLOPS超の性能）を大阪府内に構築すると発表しました。この最先端AIスーパークラスター「TAIZA」は、自社開発のクラウドスタックで大規模GPU運用を最適化する独自技術も備えており、高効率なAI計算インフラサービスを提供できる点が強みです。大量のGPU確保に向けて台湾や米国企業とのパートナーシップを締結し、世界的なGPU供給難の中でも必要リソースを調達する実行力を示しています。
こうしたAIデータセンターへの先行投資により、2025年3月期決算では売上29.42億円（前年比+32%）ながら営業損失4.96億円と赤字計上となりました。しかし経営陣はこれを「将来成長への先行投資フェーズ」と位置付けており、次世代GPU導入や独自ソフト開発に注力することで将来の飛躍につなげる戦略です。実際、世界最大級クラウドサービス企業からの要請を受け、この大阪のAIデータセンターでサービス提供する大型案件も具体化しています。こうした動きを背景に、データセクションは国内AIインフラ市場のリーディングカンパニーとなる可能性を秘めており、市場からの注目度も高まっています。
2026年・2027年の業績予想とEPS見通し（ワラント転換前後）
注目の大型契約が2025年7月に発表されました。同社は業務提携先ナウナウジャパン社を通じ、「世界最大規模のクラウドサービスプロバイダー」からAIデータセンターサービスの大口利用契約を獲得しています。契約金額は年間1億3534万ドル（約195億円）にも上り、3年総額で約584億円、5年総額で約974億円という規模です。この売上は2025年9月から段階的に計上開始される予定で、2026年3月期以降の業績に与えるインパクトは極めて大きいとみられます。
現時点で会社側は2026年3月期の業績予想を非開示としていますが、今回の契約を織り込んだ新たな業績予想を2025年7月末を目途に開示予定としています。そこで本稿では仮に契約通りサービス提供が開始される前提で試算してみます。
2026年3月期（FY2026）は、2025年9月から翌3月まで7ヶ月分の契約売上が計上される見込みです。契約売上だけで約110〜120億円に達し、既存のデータ分析・SI事業（約30億円規模）と合わせると売上高140〜150億円程度と前年（29億円）から飛躍的に増加する計算になります。利益面でも大幅な黒字転換が確実視され、仮に純利益率を15%程度と試算すると当期純利益20億円超が期待できます。この場合、EPS（1株利益）はワラント転換前で約120円、MSワラント完全転換後の希薄化後で約100円となります。
2027年3月期（FY2027）には契約の通年寄与が見込まれ、売上高は200億円前後（契約約195億円＋その他既存事業）に達する可能性があります。純利益もさらに拡大し、仮に純利益率15%で30億円超（EPS希薄化前約190円、希薄化後約150円）の水準が視野に入ります。実際には大規模GPUクラスタの減価償却費や運用コストが発生するため利益率次第ですが、それでも1株当たり利益は数百円規模へ飛躍する見通しです。
なお、ここで重要なのがMSワラント（第20回新株予約権）による希薄化影響です。同社は事業資金調達のため株価連動型の新株予約権を発行しており、全て行使されると発行済株式数の約24.85%に相当する新株が増加します。既に一部行使が進んでおり、2024年末にはこの希薄化懸念で株価が急落する場面もありました。完全希薄化後の発行株数は約2,210万株（現状約1,770万株から+440万株）となるため、EPSは転換前に比べ約20%弱減少する計算です。上記試算でも、例えば2027年のEPSは転換前190円→転換後150円程度に目減りします。もっとも、大型契約による増益幅が桁違いに大きいため、仮に全て希薄化してもEPS急増基調に変わりはありません。投資家としては、今後のワラント行使状況（株式数の変動）にも注意を払いながらEPS動向を見る必要があります。
想定PER別の株価レンジ
業績急拡大が見込まれる中、適正株価の水準を計るためPER（株価収益率）で試算した株価レンジを示します。下表は、先述の2026・2027年度の予想EPS（完全希薄化後）をベースに、想定PERごとの株価水準を算出したものです。たとえば2027年3月期のEPS見通し（約150円）に対し、PERが20倍なら約3,000円、30倍なら約4,500円、40倍なら約6,000円という具合です。現株価水準（※2025年7月上旬に一時4,000円超）を踏まえると、既にPER先取りで20〜30倍程度まで買われている計算ですが、今後の業績達成次第では依然割安とも評価し得ます。一方で、仮に業績不確実性からPERが低位にとどまれば株価には抑制要因となります。このように想定PERによる株価レンジを把握しておくと、将来の株価シナリオを検討する一助になります。
| 想定PER倍率 | 株価目安（2026年EPS基準） | 株価目安（2027年EPS基準） |
|---|---|---|
| 15倍 | 約1,500円（2026） | 約2,250円（2027） |
| 20倍 | 約2,000円（2026） | 約3,000円（2027） |
| 30倍 | 約3,000円（2026） | 約4,500円（2027） |
| 40倍 | 約4,000円（2026） | 約6,000円（2027） |
| 50倍 | 約5,000円（2026） | 約7,500円（2027） |
※2026年・2027年EPSはそれぞれ100円、150円（完全希薄化後）を仮定。実際の株価は業績動向や市場センチメントによって変動します。
大阪でデータセンター事業を展開する主な企業（潜在クライアント候補）
データセクションのAIスーパークラスター拠点が立地する大阪は、近年データセンター需要が急拡大している注目エリアです。実は大阪には国内外の主要企業が続々とデータセンター事業を展開・計画しており、こうした事業者は同社にとって潜在的なクライアントあるいはパートナー候補とも考えられます。以下の表に、過去3年ほどで大阪におけるデータセンター新設を公表した主な企業をまとめました（KDDI以外）。これらの企業は自前で施設を建設・運営しつつ、エンドユーザー企業にクラウドやコロケーションサービスを提供します。データセクションのAI計算リソースは、こうしたデータセンター事業者を通じて提供されるクラウドサービスの高度化（例えば生成AIの学習需要など）に資する可能性があり、今後ビジネス上の接点を持つことも期待されます。
| 企業・プロジェクト名 | 大阪データセンター事業の概要（発表時期） |
|---|---|
| NTT GDC（大阪北DC） | NTTグローバルデータセンター社が大阪府茨木市に36MW規模の大規模DC用地を確保し建設予定。2027年度下期に第1棟（18MW）稼働開始予定。 |
| 関西電力×CyrusOne JV | 2023年、関西電力と米CyrusOne社が合弁会社「関西電力サイラスワン㈱」設立を発表。10年で総投資1兆円超・受電容量900MW規模のハイパースケールDC事業を目指す。既に関西で第1号案件の建設用地を確保。 |
| AirTrunk OSK1 | アジア太平洋でDC展開する豪AirTrunk社が2023年に大阪西部で20MW超規模の新DC「OSK1」建設を発表。首都圏以外では初進出で、東京2拠点と合わせ国内3拠点・計430MW超を確保予定。 |
| ESR Group OS1 | 香港系ESRグループが日本市場参入し、大阪・南港エリアに19.2MWの大型データセンター「OS1」を2022年11月に着工。アジアの資産運用大手で、国内でのDC事業拡大を計画。 |
大阪にはこの他にも、三菱商事系のMCデジタル・リアルティ（大阪で21MW施設を計画）や、英Colt DCS（京阪奈で45MW超の大型DC用地取得）、米Vantage（大阪で複数DC合計80MW計画）など多くのプレーヤーがひしめいています。クラウド大手ではAWS・Azure・Google等がすでに大阪リージョンを展開済みで、生成AI需要も相まって西日本におけるデータセンターハブとして大阪の重要性が増しています。データセクションのAIスーパーコンピューティング拠点は、こうした大阪DCエコシステムの中で差別化された価値（大規模GPUによるAI計算サービス）を提供できれば、大手クラウド事業者やDC事業者との提携・契約獲得にもつながる可能性があります。
まとめ
データセクションはAIデータセンター事業への大胆な先行投資によって、今後数年間で劇的な収益成長を遂げる可能性を秘めています。現時点では業績予想の不透明さや資金繰りリスクから「継続企業の疑義」注記も付く状況ですが、それを凌駕する規模の超大型契約の獲得という成果を示しつつあります。2026年・2027年の業績予想を見れば、売上高は数十億円規模から一気に数百億円規模へ、EPSもマイナス圏から百円台へと、非連続的なジャンプが期待されます。
投資評価としては、現在の株価水準は既に将来の成功をかなり織り込んで高PER気味との見方もありますが、AIインフラ事業が計画通り軌道に乗ればなお割安とも言えます。特に、今回の契約が5年近くにわたる収益基盤となる点は安心材料であり、同社が掲げる「アジアの主要AIインフラプロバイダー」という地位が現実味を帯びれば、株価がさらに一段高へ見直される余地も十分あります。
一方で留意すべきは、実現へのリスクです。巨額のGPU調達・設置やサービス立ち上げには技術面・資金面の課題も伴いますし、契約先（世界的クラウド企業）の事情による計画変更リスクもゼロではありません。またMSワラント行使による既存株主価値の希薄化が進めば、短期的な需給悪化で株価の上値を抑える可能性もあります。これまでにない規模の先行投資ゆえに財務安全性への警戒も必要です。
総合的には、「ハイリスク・ハイリターン」の色彩が強いものの、データセクションの戦略は日本発のAIスーパーコンピュータ事業という壮大な挑戦であり、成功すれば同社は非連続的な成長企業へと変貌するでしょう。今後は2025年末〜2026年にかけてのGPUセンター稼働開始と契約収益の実現、そして追加の大型受注があるかが最大の注目点となります。
★この記事は個人の株取引のメモであり、登場する銘柄は売買を推奨するものではありません。
