名村造船所(7014)と防衛省の関係は?子会社SSKの艦艇修繕と業績への影響を検証

名村造船所(7014)の株価分析|億り人研究所

名村造船所が「防衛関連」と呼ばれると、艦艇を新しく造る会社なのか、修理する会社なのかが気になります。接点は子会社の佐世保重工業にあります。その歴史をたどると旧海軍の設備へ行き着きますが、過去の系譜と、今の利益の出どころは別です。会社の開示から、そのつながりを確かめていきます。

名村造船所(7014)の株価は、当時(2025年1月7日時点)の終値1,998円から、2026年9月18日終値5,070円(株探)へ約2.5倍になりました。結論として、防衛省との接点は子会社の佐世保重工業(SSK)が担う艦艇修繕で、利益の大半は新造船が稼いでいます。株価が大きく上がった今こそ、「防衛関連」という期待と実際の利益の出どころを、数字で分けて確かめる価値があります。

当時の株価は、2024年最後の取引日(12月30日)の終値1,747円から、年初2営業日で約14%上がっていました(Yahoo!ファイナンスの時系列)。当時の会社予想EPS(1株当たり利益)は317.19円、予想PER(株価収益率)は約6.3倍でした(出典:中間期決算短信、2024年11月12日時点)。

答え合わせをすると、2025年3月期の実績EPSは378.35円で、予想を約19%上回りました(出典:決算短信、2025年5月13日時点)。2026年3月期は純利益216億円(EPS310.92円)と減益でした。会社は2027年3月期に純利益220億円(EPS316.83円)を見込んでいます(出典:決算短信、2026年5月14日時点)。この予想は8月6日の第1四半期決算でも据え置かれました(出典:第1四半期決算短信、2026年8月6日時点)。9月18日終値での予想PERは約16倍です。

当時、筆者は造船業界の好況が当面続くとみていました。会社も2026年3月期の決算短信で、世界の新造船市場は2021年から受注量が高い水準で推移していると説明しています。

目次

佐世保重工業(SSK)は海軍工廠の設備を継いだ艦艇修繕の会社

名村造船所の子会社に「佐世保重工業株式会社(SSK)」があります。
SSKの前身は佐世保海軍工廠で、1946年に旧工廠の設備を受け継いで設立されました(出典:株式交換の開示、2014年5月23日時点)。

設立時の社名は「佐世保船舶工業株式会社」で、SSKはその頭文字です。1961年に現在の社名に変わりました。旧軍施設を使っていたため、当初は新造船の建造が制約されていました。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して制約が解け、新造船の建造を始めました(出典:名村テクニカルレビューNo.18、2015年9月時点)。

長崎新聞の報道(2021年2月13日)によると、1954年1月に新造第1船「永邦丸」が完成し、全従業員が感涙したとされます。1962年には当時世界最大のタンカー「日章丸(132,334重量トン)」を竣工しました(名村テクニカルレビューNo.18)。SSKは佐世保の基幹産業として地域経済を支えてきました。

同じ長崎新聞の報道(2021年2月13日)によると、SSKは1970年代に造船不況の中で経営危機に直面しました。再建の過程では、大規模な人員整理も経験しています。2014年10月1日には株式交換で名村造船所の完全子会社となりました(出典:株式交換後の体制の開示、2014年9月25日時点)。

SSKは2022年1月、既受注船の引き渡しをもって新造船事業を休止しました。休止の方針は2021年2月12日に公表されていました(出典:事業の一部休止の開示、2021年2月12日時点)。以降は、海上自衛隊や米海軍の艦艇、LNG運搬船などの修繕と、船舶用機械の製造が事業の柱です(出典:佐世保重工業「艦艇・修繕船事業」、2026年9月24日時点)。

また2017年12月15日、SSKは艦船修理契約の一部で過大請求の可能性があると、防衛省へ自ら報告しました(出典:会社発表、2017年12月27日時点)。問題は原価の不適正な処理、具体的には工数(作業時間)の付け替えでした。

海上自衛隊の調査の結果、付け替えられた工数にかかる金額は、契約履行後に確定した契約代金に含まれていませんでした。防衛省は2018年4月13日、過払いの事実は確認されなかったと公表しました(出典:会社発表、2018年4月13日時点)。

親会社の名村造船所は、防衛省の指導に基づき、SSKに再発防止の徹底を指導するとしています。

戦前の建造と、現在の艦艇修繕を分ける

戦前の艦艇は、SSKの設立(1946年)より前に、前身の設備を持つ佐世保海軍工廠が建造したものです。文化庁の日本遺産ポータル(佐世保市の解説)は、同工廠が主に駆逐艦や巡洋艦を建造したと紹介しています。例えば駆逐艦「雪風」は、海上自衛隊第1術科学校の資料で建造所が「佐世保工廠」とされ、1940年1月に竣工しました。

同工廠の起源は、1890年(明治23年)に発足した佐世保鎮守府造船部です。施設を受け継いだ歴史があっても、戦前の艦艇を現在の会社が建造した、と言い換えることはできません。どの組織が担った仕事かを分けると、歴史と今の事業のつながりを整理できます。

佐世保市は、旧工廠の施設群を「艦船の建造や改装を担った」と紹介しています。名村造船所も、艦艇修繕はSSKの前身である海軍工廠の発足時からの主要業務だと説明しています(出典:事業の一部休止の開示、2021年2月12日時点)。

まとめ|防衛との接点は艦艇修繕、利益の柱は新造船

このように、名村造船所には艦艇修繕を担う歴史ある子会社があります。当時、筆者は防衛需要が広がれば、SSKが事業の中で存在感を増していくとみていました。

答え合わせをすると、2026年3月期の修繕船事業は売上高205億円、営業利益16億円で、前期比で大幅な減収減益でした。主力の国内艦艇修繕の工事量が前期より大きく減ったためです。同じ期の新造船事業の営業利益は286億円で、利益の大半は新造船が稼いでいます(出典:決算短信、2026年5月14日時点)。一方、修繕船事業の期末受注残高は102億円と、前期比92.1%増えました。

2017年の件は、防衛省が過払いはなかったと公表して区切りがついています。ただ、艦艇修繕の工事量は年によって大きく変わるため、防衛省案件の多さは決算ごとに確かめる必要があります。

造船需要の長期見通しとして、東京計器(7721)は2023年5月31日の決算説明会で「2030年〜2050年の大建造ブーム」という資料を示しました。示されたのは日本造船工業会の予測です。世界の新造船需要は2030年に現在のほぼ倍の1億総トンまで増え、2050年まで高止まりするとしています(出典:書き起こし、2023年6月12日時点)。国土交通省の資料も、日本造船工業会などの予測を基に、2030年代に1億総トン規模まで増えるとしています(出典:国交省資料、2023年5月30日時点)。

造船需要が強くても、設備を増やせば利益も必ず増えるとは限りません。大きな工事を受けるために投資をする一方、その後の需要が弱くなれば費用が残ります。韓国や中国の競合、価格、為替なども採算に関わります。当初の確認点だった2025年2月・5月の決算では、2025年3月期の純利益が262億円となり、会社は最高益と説明しました。次の確認点は2026年11月上旬予定の第2四半期決算です。修繕船の受注残が売上と利益に変わったか、新造船の採算が続くかを、それぞれ見ていきます。

防衛との接点を知ることと、防衛が利益の柱だと判断することは別です。子会社が何を担い、グループのどの事業で利益が出たかを並べると、「防衛関連」という呼び名を具体的な仕事へつなげられます。船の歴史をたどる面白さと、今の決算を読む目線を、両方持って見ていきましょう。

株価は株探とYahoo!ファイナンス、業績と子会社の経緯は名村造船所の決算短信と開示資料で確認しました。

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📄 参考・出典

更新履歴

2026年10月5日:「名村造船所(7014)の決算内容は?業績と今後の株価見通しを分析」(2025年1月26日公開)と「名村造船所(7014)の株価見通し」(2024年12月23日公開)の記事を統合しました。

⚠ 免責事項・データの時点

本記事は公開情報をもとにした情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。記載した株価・指標等は執筆時点のものであり、最新の情報とは異なる場合があります。将来の値動きや利益を保証するものではありません。投資の最終判断は、ご自身の責任において行ってください。

記事の分析基準日は2025年1月7日(公開日)です。当時の株価(2024年12月30日・2025年1月6日・7日の終値)はYahoo!ファイナンスの時系列、答え合わせの株価は2026年9月18日終値(株探)です。業績は各期の決算短信によります。SSKの沿革は名村造船所の開示資料・名村テクニカルレビューNo.18とSSKの公式サイトで確認しました。永邦丸と1970年代の経営危機は長崎新聞の報道(2021年2月13日)によります。戦前の艦艇は文化庁・佐世保市・海上自衛隊の公開資料で確認できた範囲に絞りました。造船需要の見通しは、東京計器の2023年3月期決算説明会(2023年5月31日)と国土交通省の資料(2023年5月30日)によります。

2025年1月7日:公開。2026年9月24日:株価と業績の答え合わせ(2025年3月期実績EPS、2026年3月期実績、2027年3月期会社予想、修繕船事業の業績)を追記。年初の基準株価を2024年12月30日終値1,747円に訂正。2017年の件に一次資料の出典を付け、戦前の艦艇を「佐世保海軍工廠の建造」と改め、確認できない艦艇を削除して文章を改訂。2026年9月24日(2回目):出どころを確認できない画像4枚を外し、艦艇の建造所を公式資料で確認できた範囲に絞った。2026年9月24日(3回目):出どころを確認できない画像と資料のスクリーンショットを外し、確認できない艦艇の記述を削除した。

名村造船所(7014)の株価分析|億り人研究所

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