銘柄研究：2025/6/12（木）アイスペース株式会社：2027年までの株価推移シナリオ分析

アイスペース株式会社（ispace）は、民間による月面探査ミッション「HAKUTO-R」を手掛ける日本の宇宙スタートアップです。2023年4月に東証グロース市場へ上場し、アジア初の民間月面着陸を目指してMission 1・2に挑戦してきました。しかし2023年4月と2025年6月の2度にわたる月面着陸は惜しくも失敗し、現在はMission 3以降の再挑戦に向けて体制を整えています。

この記事では、同社の今後の計画や財務状況、宇宙業界の動向を総合し、2027年までの株価推移を楽観・中立・悲観の3つのシナリオで予測してみました（ほぼ妄想に近い部分はご容赦ください）。

1. 第3回月面着陸船（Mission 3）の打ち上げ時期とコスト推定

１）Mission 3の予定時期
Mission 3は当初2026年打ち上げ予定でしたが、新型エンジン「VoidRunner」への仕様変更による設計見直しのため、打ち上げ時期を2027年以降に延期すると公式発表されています。同社CEOも「2027年に予定しているMission 3・4につなげていく」と言及しており、最短でも2027年春以降の月面着陸成功を目指す見通しです。なお、Mission 3の正式名称は「Team Draper Commercial Mission 1」で、米国法人ispace USが中心となりNASAの月面輸送タスクを担います。NASAの商業月面輸送サービス（CLPS）の一環として、シュレディンガー盆地（月の裏側）に3つのNASAペイロードを届ける計画であり、ファルコン9ロケットで打ち上げられる予定です。

２）Mission 2のコストとMission 3の推定コスト
同社のMission 1には50億円超の開発費用が投じられたと報じられており、Mission 2ではランダー開発コストが約半減したことがCFOより説明されています。Mission 1・2は同一設計の小型ランダーを用いた技術実証であるため、Mission 2ではMission 1の非反復的設計費用（NRE）を削減でき、効率化によりMission 1比でコスト50%減（推定25億円前後）を実現したとされています。一方、Mission 3では新型エンジン搭載や中型ランダー「APEX 1.0」の開発、さらには月の裏側ミッションゆえ通信中継衛星2機の購入など追加要素があり、コストはMission 2より増加が見込まれます。NASAからの受注総額は6,500万ドル（約90億円）に上りますが、これはMission 3全体の費用を十分にカバーする額ではない可能性があります。同社はMission 3以降について「ミッション数を重ね量産化が進めば、ミッション当たりコストを逓減できる」との見通しを示しており、Mission 3も将来の高頻度・低コスト化に向けた投資フェーズと言えます。

2. Mission 3に向けた資金調達（増資）計画と第2回増資の詳細

１）Mission 3資金確保の増資
Mission 3実行に必要な資金について、アイスペースは2024年10月から2025年3月にかけて大規模な第三者割当増資プログラムを実施しました。米投資会社ハイツ・キャピタル・マネジメント傘下のCVIインベストメンツ社との間でEquity Program契約を締結し、最大1,100万株の新株式と11万個の新株予約権を4回に分け発行する計画です。第1回（2024年10月）では普通株275万株（発行価額602円）と新株予約権27,500個（行使価額802円）を発行し、約38.8億円を調達しました。以降2025年3月末まで段階的に発行され、合計調達額は約70億円規模に達する見込みです。この増資プログラムの特徴は、発行タイミングを分散し株価への影響を緩和するとともに、株価上昇時には追加調達を図れる設計になっている点です。調達資金の使途は明確にされており、Mission 3関連では中継衛星2機の購入代金、SpaceXロケットの打上代金、ランダー製造費用の一部に充当するとされています。また新株予約権部分で得る資金は、日本法人が進める次期ミッション（後述のMission 4）の**補助金対象外経費（ロケット打上代や人件費）**や、米国法人による将来のMission 4開発資金に充当する予定です。

２）第2回増資（直近の大口資金調達）の詳細
上記の第三者割当増資プログラム（2024年10月～2025年3月）が、IPO後2回目の大型資金調達に相当します。なお同社は2023年4月の上場により約64億円を調達し、その後も累計で**約195億円の借入（うち3億円は借換）や2024年3月の海外募集増資（約83億円調達）を行っており、上記エクイティ・プログラム実行で累計調達額は約695億円（約700億円）に達すると公表しています。第2回増資の引受先となったCVI（サスケハナ・グループ）は上場前からispaceと対話を続けてきた戦略的投資家であり、CFOは「既存株主に配慮しつつ将来の資金ニーズに応える最適な調達方法」とコメントしています。一方で、Mission 2の再失敗とMission 3延期発表により株価が低迷する中での大型増資は、既存株主にとって望ましくないシナリオとも指摘されています。実際、「株価低迷の最中に大型増資を実行」**という事態は株主の懸念材料であり、Mission 3成功までの間に追加資金が必要となる場合は、政府支援や大口資本参加など希薄化リスクを抑える手段が模索される可能性があります。

３）Mission 3向けその他の資金確保策
株式発行以外にも、同社は金融機関からの借入で資金を補っています。2025年5月にはみずほ銀行から50億円、三井住友銀行から100億円（各5億円・10億円相当）のコミットメントラインを相次ぎ決定し、運転資金に充当しました。とくにSMBCからの100億円融資（2025年5月22日発表）はMission 2終了〜Mission 3商業化に向けた財務基盤強化策で、CFOは「これによりMission 3以降の本格商業化を迎える今、より一層の財務安定化が図れる」と述べています。このようにエクイティとデットの双方で潤沢な資金を確保しつつあることから、現時点でCFOは「財務状況が急速に悪化し存続が危ぶまれる状況ではない」と強調しています。もっともMission 3の延期により追加開発費や維持費がかさむ可能性は否めず、2026年前後に再度の資金調達（増資または融資枠拡大）が必要となるシナリオも想定しておく必要があります。

3. 今後確定している全プロジェクト一覧と詳細

ispaceはMission 3およびMission 4という2つの大型プロジェクトを公式に予定しています（さらにMission 5の計画も動き始めています）。以下、現時点で確定している主なプロジェクトとその詳細を整理します。

Mission 2（HAKUTO-R月面探査ミッション）: 2025年1月に打ち上げられ、同年6月に月面着陸へ再挑戦しましたが、着陸直前に通信が途絶し失敗に終わりました。Mission 2では自社開発ランダー「RESILIENCE」により月面に小型探査車（ローバー）を輸送・走行させ、資源探査の本格的な開始を目指す計画でした。搭載した6つのペイロードには、水の電気分解装置（高砂熱学）や食料生産実験モジュール（ユーグレナ）、放射線計測機器（台湾・国立中央大）、アーティスト制作の小型オブジェなど多彩なコンテンツが含まれていました。結果的にMission 2は再び着陸成功を逃したものの、月周回軌道投入や長期間の航行技術など計10段階中8段階のマイルストーン達成に成功し、Mission 1比で高解像度の画像取得など成果も残しました。このMission 1・2で得られた貴重なデータは後続ミッションへフィードバックされています。
Mission 3（Team Draper Commercial Mission 1）: 2027年以降に打ち上げ予定の民間月面着陸ミッションです。ispace USが米ドラパー研究所およびAgile社等とチームを組み、NASAから受託したCLPS「CP-12」タスクを実行します。目的は月裏側のシュレディンガー盆地への着陸と、NASA提供の科学ペイロード3機の輸送・運用です。ランダーは米国で開発中の「APEX 1.0」で、既存エンジンの供給遅延を受け新開発のエンジンVoidRunnerを搭載する方針に変更しました。これに伴い設計を調整するため前述のとおり打ち上げは2026年→2027年以降へ延期されています。打ち上げロケットはSpaceXのFalcon 9が予定され、当初契約額は**$73百万（約80億円）**と報じられています。Mission 3成功時には、世界初の民間による月裏側着陸となり、NASAアルテミス計画への貢献も期待されます。同社はMission 3で培う高精度の月面輸送サービスを将来の定常ビジネスの柱に位置付けています。
Mission 4（Series 3ランダーによるミッション）: 2027年に打ち上げ予定の日本法人主導ミッションです。元々「Mission 6」と称されていた計画をナンバリング変更したもので、現在ispace Japanが**「Series 3ランダー（仮称）」を開発中です。目的はMission 3以降の商業サービスプラットフォーム構築で、特に月資源（水氷）探査やデータ取得に重点を置くとされています。政府のSBIR制度（中小企業技術革新制度）による補助金採択を受けており、全サブシステムの基本設計が完了間近と報告されています。Mission 4は日本初の本格商業ミッションとなる見通しで、JAXAおよびESA（欧州宇宙機関）が将来計画する月極域での水資源探査に協力する計画も示唆されています。実際、2024年11月の日欧共同声明で月探査協力が謳われた際、ispaceは2027年打上予定のSeries 3ランダーで貢献を目指すと表明しました。なおMission 4の収益契約も一部開始しており、宇宙戦略基金（後述）第一期採択プロジェクトとしてKDDIから月-地球間通信システム開発の調査契約を受託しています。この通信システム実証は将来の月面通信インフラ構築**につながるもので、同社は技術データを提供してKDDIの検討を支援する計画です。
Mission 5（詳細未公表）: 公式にはまだ詳細発表されていませんが、2025年度中にMission 5の初期段階に着手予定であることが決算資料で示唆されています。2025年4月期から一部売上計上も見込まれており、現在のMission 4後に続く新たなミッションとして開発が開始される模様です。Mission 5はおそらく2028年前後の打ち上げを視野に入れ、さらに高頻度のミッション展開（年間2～3回）へ移行する橋渡しとなる可能性があります。今後の開示が待たれます。
その他のプロジェクト・提携: 上記メジャーミッション以外にも、同社は国内外で複数の関連プロジェクトを進めています。例として、南オーストラリア州政府から助成金を得て豪州entX社と共同で「月の夜越え技術実証」に取り組む計画があります（2025年4月発表、20万豪ドルの支援）。これは月夜間の極低温環境下でローバー等を稼働させる技術の実証を目指すもので、将来の長期月面活動に不可欠な技術開発です。さらに欧州法人ispace EUROPEは2025年6月、ESA（欧州宇宙機関）の月面探査プログラム「MAGPIE」フェーズ1契約を締結し、小型ローバーによる月探査計画の研究に参画しています。これらのプロジェクトを通じ、ispaceは月面データビジネスやインフラ構築への足掛かりを着実に築いています。またMission 2では多様な企業がペイロード搭載やスポンサーとして参加しており、三井住友銀行（SMBC）が公式パートナー、スズキ株式会社やJAL、日本特殊陶業、シチズン時計など大手企業10数社がコーポレートパートナーとして名を連ねました。こうした産学官連携ネットワークはMission 3以降さらに広がる可能性が高く、将来的な事業協業・顧客基盤の土台となっています。

4. 同社が公表している売上予想・収益予想（IR情報）

ispaceは決算説明資料や適時開示で業績見通しを提示しています。最新（2025年5月発表）の内容を整理すると以下の通りです。

2025年3月期（FY2024）実績: 売上高 47億43百万円、売上総利益22億44百万円、営業損失▲97億95百万円、当期純損失▲119億45百万円と発表されました。売上は前期（2024年3月期）の約19億円から大幅増収となり、これはMission 2の売上計上基準変更により約17億円を前倒し計上したこと、およびMission 3のペイロード収入が前年を上回ったことが主因です。一方、巨額の最終赤字となったのはMission 1終了時に特別利益として計上していた保険金収入が無くなった点や、Mission 3/4の開発費先行計上、さらに円高による為替差損（第4四半期）などが響いたためです。債務超過はIPO資金で解消しましたが、依然として開発負担が大きく「当面赤字は続く」とCFOも認めています。
2026年3月期（FY2025）業績予想: 売上高 62億円、売上総利益5億円、営業損失▲115億円、当期純損失▲83億円を見込んでいます。売上高は前期比+31%増の計画ですが、SBIR補助金収入を含めた「プロジェクト収益」ベースでは約2倍増を想定しており、政府補助など含め事業規模が大きく拡大する見通しです。内訳として、Mission 3が売上の大半を牽引し、さらにMission 4からの売上が一部開始（宇宙戦略基金案件など）、限定的ながらMission 2（残弾）やMission 5初期段階の売上も含まれます。コスト面では、前期に一時的に発生したMission 2関連費用（打上げ費用等）が無くなる一方でMission 4の本格開発費用が当期から増加するため、営業損失は前期より拡大予想です。しかし営業外でSBIR補助金収入（数十億円規模）が入るため純損失は前期より大幅縮小し▲83億円まで改善見込みとなっています。要するに**「営業赤字は拡大するが補助金のおかげで最終赤字は減る」構図です。この予想にはMission 3の打上げ延期（収益一部翌期送り）やMission 2失敗による減収影響も織り込まれており、2025年度は事業基盤構築と次期ミッション開発に注力する年度**と位置付けられます。
中長期の収益見通し: 同社は中期経営計画こそ明示していないものの、「ミッション頻度を上げ累積利益水準の改善」を図る戦略を掲げています。具体的には将来的に年2～3回のミッション実施を計画し、量産効果でミッション単位の収支を黒字化させていくとしています。Mission 2まで各ミッション単体では赤字でしたが、Mission 3以降は量産初号機（APEX1.0）・Series3ランダー開発が完了すれば収益性が向上しはじめる見通しです。また2025年以降に「月面データサービス」ビジネス（例えば月面画像・地質データの提供）も本格化させる計画があり、輸送サービス収入とデータ収入の2本柱で2030年頃までに事業の収支バランス改善を目指すものと考えられます。ただし現状では2027年時点でも損益は赤字継続の可能性が高く、Mission 3・4が成功して初めて売上高の飛躍的拡大や営業損益の改善が視野に入る段階と言えます。IR情報でも「2025年3月期は民間月面ビジネスの幕開け」「2026年3月期はプロジェクト収益倍増で強い成長」と位置付けており、まずは2027年前後のミッション成功による事業拡大を前提に、その先の黒字化が語られている状況です。

以上のように、当面の売上・利益予想は政府支援を織り込んだうえでも赤字継続ですが、受注残高（契約済売上）は着実に積み上がっている点が注目されます。Mission 3は契約総額6,500万ドルまで拡大し、Mission 4も政府案件を獲得し始めています。2027年までにMission 3・4が成功すれば、売上高は飛躍的に増え、収益構造も改善するポテンシャルがあると言えるでしょう。

5. Mission 3の月面着陸成功時に想定される売上・事業拡大シナリオ

Mission 3が順調に成功した場合、ispaceの事業と収益はどのように拡大するでしょうか。いくつかの観点から予測します。

顧客・契約の拡大: 月面着陸の成功実績は宇宙ビジネスにおいて非常に重い意味を持ちます。CFOも「宇宙業界では実績がものをいう世界」であり、ペイロード顧客にとって世界初の実験を宇宙で成功させた”という先行者メリットが大きなインセンティブになると述べています。Mission 3成功となれば、同社は「月面輸送を実現できる会社」として国際的な信頼を獲得し、新規顧客の契約獲得が加速するでしょう。NASAからの追加受注（CLPSのさらなるタスクオーダー）や、他国宇宙機関・大学・民間企業からのペイロード搭載依頼が増加し、バックログ（受注残）が一気に膨らむ可能性があります。売上面では、例えばMission 4以降のペイロード搭載枠がすぐに満杯となり、年間複数回の打ち上げ需要が現実味を帯びるでしょう。これは売上高の急拡大をもたらし、2027年時点での業績予想（62億円）を上回る受注・売上も期待されます。
ミッション頻度と規模の拡大: 成功実績により資金調達環境も好転すると考えられます。信用力向上で金融機関からの追加融資や大口投資受入が容易になり、開発リソースを一層投入できるでしょう。その結果、CFOが描くように「年間2～3回のミッション実施」が射程に入り、2027年以降は高頻度ミッションによる収益化が進みます。例えば、Mission 3成功→2028年以降は毎年複数のランダー打ち上げというスケジュールが現実的となり、規模の経済で1ミッション当たり収支が黒字化し始めるでしょう。Mission 3で投入したAPEX1.0やVoidRunnerエンジンの設計を横展開し、量産効果でコスト逓減が進めば、ペイロード収入との差引で営業利益が出るミッションも出始める可能性があります。売上においても、1ミッション数十億円規模×年複数回となれば単純計算で年商100億円超が視野に入ります。
新ビジネス領域の展開: Mission 3成功は輸送サービスだけでなく、月面データサービスや資源ビジネスの本格展開を促します。ispaceはビジョンとして**「月の生活圏構築」「月資源開発」を掲げており、Mission 3以降に水資源探査ミッション（Mission 4）や月面データ販売を進める計画です。例えば、Mission 3で月裏側の詳細な地質・環境データを取得できれば、それを世界の研究機関や企業に提供（販売）するデータビジネスの収益が見込めます。加えて、Mission 4で水氷を検出・分析できれば、将来的な「月面水の採掘・利用」という新産業分野における主導権を握るでしょう。NASAとの間ではMission 1で月面資源購入の試験契約も交わされており（日本政府から宇宙資源探査・開発第1号許可を取得済み）、成功実績を携えてアルテミス計画における資源ハンドリング企業としての地位を確立できれば、中長期で莫大な収益機会が生まれます。まずはMission 3成功＝同社初の着陸成功**により、月面ビジネスの実行主体として唯一無二の評価を得ることが、事業拡大の起爆剤となるでしょう。
株式市場での信頼回復: Mission 3成功時には、同社株価へのインパクトも大きいと予想されます（詳細は後述のシナリオ別株価予測を参照）。IPO直後、月面着陸期待で株価は初値254円に対し一時1,200円超（5倍近く）に急騰しましたが、その後の失敗で急落しました。初の月面着陸成功となれば市場の期待感が一気に蘇り、株価が再度数倍規模に高騰する可能性があります。これは同社にとって株式発行による低コスト調達余地が広がることも意味し、成功を好循環に乗せてさらなる成長投資に振り向けることができます。CFO野崎氏も「Mission 3成功により当社はシスルナ経済圏構築に向け大きく前進する」と述べており、このシナリオでは売上拡大・事業多角化・財務安定化が一挙に加速すると言えるでしょう。

6. 政府による支援策の現状と今後の可能性、政治家（石破茂氏等）の発言、宇宙産業の成長見通し

政府支援策の現状： 日本政府は近年、宇宙産業振興に本腰を入れており、ispaceに対しても直接・間接の支援を行っています。特筆すべきは2022年に創設された「宇宙開発戦略推進制度（宇宙戦略基金）」で、官民ファンド的に有望プロジェクトへ補助金・助成を行うものです。ispaceは宇宙戦略基金の第1号採択企業の一つであり、前述のMission 4関連やKDDIとの通信システム実証調査などで補助金交付が決定しています。また、経済産業省のSBIR制度からもMission 4開発費の一部補助を獲得し、2025年度以降営業外収益に計上予定です。さらに宇宙探査イノベーション Hub事業など、JAXAやNEDO経由の技術開発支援も受けています。政府許認可面でも、内閣府宇宙開発戦略推進事務局がispaceのMission 1に対し宇宙資源探査・回収の許可第1号を交付し、NASAとの試験的なレゴリス購入契約を国内法的に認めるなど先進的な対応を見せました。これらは日本政府が民間月面ビジネスを制度面・資金面で後押ししていることを示しています。

今後の政府支援の可能性： 宇宙産業は国家戦略として重要度が増しており、今後も支援拡充の方向が予想されます。2023年末に改定された政府宇宙基本計画では、月面開発や宇宙資源利用への官民連携が盛り込まれ、2024年度から経済安全保障の観点での支援（例えば官民ファンドによる大型出資や保険制度整備）も議論されています。ispaceが再度の挑戦で成果を出せば、政府としても産業創出の成功例として予算投入を正当化しやすく、追加の受託事業（例えば政府の月極域探査ミッションへの参画）や補助金措置が期待できます。加えて、防衛省・内閣府が進める月面領域状況把握（LSA）や宇宙安全保障の分野でも、ispaceの技術が応用可能となれば新たな契約機会となるでしょう。政府系ファンド（例えば旧・産業革新機構の流れを汲む投資ファンドINCJはシリーズAでispaceに出資済）からの資本参加増額も、場合によっては検討されるかもしれません。

政治家の発言：石破茂氏のケース: 石破茂衆議院議員（元防衛大臣、宇宙議員連盟顧問）は熱心な宇宙政策推進派として知られます。石破氏は2023年4月のMission 1失敗直後、自身のSNSで「ispaceの月面着陸挑戦は残念ながら成功に至らなかったが、その挑戦の価値は一過性のものではない。ispaceに対する期待は揺らがない」と述べ、挑戦を称賛するとともに継続支援の重要性に言及しました（石破茂氏のTwitter投稿, 2023/4/26）。この発言は、政治サイドもispaceの意義を評価し、失敗を踏まえてもなお期待していることを示しています。また2022年には「有人月面着陸を国家目標に据えるべき」との趣旨で「平成の松明計画」に言及する場面もあり、民間含め日本の月開発力強化を訴えていました。石破氏以外でも、政府高官や有識者から「民間宇宙ベンチャーの挑戦を政府が支えるべきだ」との声は多く聞かれます。実際、2023年2月の日米首脳会談の共同声明には「月面探査におけるパートナーシップの継続」**が明記され、日本の宇宙企業の活躍を後押しする姿勢が示されています。ispaceにとって、こうした政治的支援の表明は追い風であり、政府与党内での宇宙予算拡充の議論にもプラスに作用すると考えられます。

宇宙産業の成長見通し: グローバルに見ても宇宙（とりわけ月・火星）関連産業は今後飛躍的成長が見込まれます。NASAはアルテミス計画の推進に向け月探査予算を年間70億ドル超に増額する方針を示し、民間CLPSミッションも次々と契約しています。米国では2023年～2024年にかけてIntuitive Machines社やAstrobotic社が月面着陸を試み、インドや中国も月探査を加速中です。「2020年代後半は月面ビジネス商用化の幕開け」との見方が強く、2040年には月面に1,000人居住・年間1万人訪問というispaceのビジョンもあながち夢物語ではないかもしれません。日本の宇宙産業市場規模も政府試算で2030年に現在の2倍超（約2兆円規模）になるとされ、特に宇宙輸送や探査は高成長分野です。ispaceは国内唯一の月面輸送サービス企業として、この成長市場で先行者利益を享受できる立場にあります。以上を踏まえれば、政府の継続的支援＋産業全体の追い風により、同社が2027年までに事業を大きく飛躍させる可能性は十分に存在すると言えるでしょう。

7. 大手企業との提携・支援・資本参加の可能性調査

前述の通り、ispaceはMission 1・2段階から複数の大企業とパートナーシップを築いてきました。三井住友銀行はMission 2の公式パートナーとして冠名（SMBC×HAKUTO-R）を提供し、資金面でも100億円の融資を行うなど強力に支援しています。他にもスズキ株式会社（自動車メーカー）、日本航空（JAL）、清水建設、コニカミノルタ、凸版印刷、電通など、多様な業種の大手がシリーズA出資者やプロジェクト協力企業として名を連ねています。このように自動車・重工・素材・通信といった産業界各社がispaceと関わりを持っており、そのネットワークはMission 3以降も拡大が期待されます。また、トヨタ自動車や本田技研工業（ホンダ）といった超大手メーカーも、将来的にispaceとの協業や支援に乗り出す可能性があるのではないかと考えています。これは超個人的な考えですが・・・。

というのも、トヨタはJAXAと共同で有人月面車「LUNAR CRUISER」を開発中であり、2029年頃の打上げを目指しています。この計画では月面での燃料電池車による移動拠点構築を狙っており、月面物流やインフラ整備とのシナジーが大きい分野です。ispaceが提供する月面への物資輸送サービスは、将来トヨタの月面車を運搬したり、現地への補給を担ったりする需要につながる可能性があります。事実、JAXA/トヨタが月面車プロジェクトに参画させる「チームジャパン」企業の一角として、将来ispaceが選定されるシナリオも考えられます。

またトヨタグループは宇宙分野への積極投資姿勢を見せており、ホンダも小型ロケット開発や燃料電池・酸素再生技術の宇宙応用に取り組んでいます。ホンダは2021年、水電解による再生型エネルギー循環システムをNASAと共同研究する計画を発表しており、これは月面の水資源を電気・水素エネルギーに転換する技術です。ispaceのミッションが月水資源の探査・取得に向かうことを考えれば、ホンダの技術とispaceのプラットフォームを組み合わせた共同実証も十分考えられます。

現時点でトヨタ・ホンダがispace株主となっている事実はありません（少なくとも主要株主には名を連ねていません）。しかし産業横断的な宇宙事業コンソーシアムが組まれる潮流の中で、より緊密な提携が模索される可能性は高まっています。例えばトヨタが将来の月面拠点計画に向けてispaceへ戦略出資を行い、輸送サービスの安定確保と引き換えに自社の宇宙事業参入の足掛かりを得る、といった展開もありえます。またホンダは自社の燃料電池技術実証のためにMission 4や5へ機器提供し、その関係強化の延長で出資・資本提携に発展する可能性もあります。実際、同社のパートナーであるスズキはシリーズA段階からispaceに出資しており、自動車メーカーとしていち早く月面ビジネスに関与しています。これにトヨタ・ホンダが追随する形で、オールジャパンで月面事業を盛り上げる体制が構築されれば、ispaceにとって資金・技術・人材面で大きな追い風となります。

それ以外にも、通信のKDDI（既に宇宙戦略基金で協業中）、インフラの東京電力（月面原子力電源など関心表明）、重工系（三菱重工・IHI等）（月面基地建設・打上げロケット関連で関与の可能性）など、大企業の宇宙参入が進んでいます。ispaceはそうした企業にとって**「月面への玄関口」となり得る存在であり、今後提携打診を受ける機会も増えるでしょう。株式市場においても、仮にトヨタやホンダと提携・出資のニュースが出れば株価は急騰**し、同社の企業価値は飛躍的に高まると考えられます。そのためこの提携シナリオは、楽観ケースや中立ケースに織り込むべき重要要因と言えます。

8. 2027年までの株価推移予測：シナリオ別分析

以上の情報を踏まえ、ispace株の2027年までの推移を**「楽観」「中立」「悲観」の3シナリオ**で予測します。各シナリオで想定する主なイベント・業績・外部環境を表にまとめ、その上で株価への影響を分析します。

● シナリオ設定の前提

楽観シナリオ: Mission 3が2027年内に成功し、Mission 4も計画通り実行。ペイロード契約が増加し、政府・大企業からの支援も拡大するケース。
中立シナリオ: Mission 3が多少の遅延はあるが2027年末頃までに打ち上げ（結果は成功前提だが遅れ）、Mission 4も遅延。追加資金調達は実施するが適度にこなし、事業は徐々に拡大するケース。
悲観シナリオ: Mission 3が再延期または失敗し、成功実績が2027年まで得られないケース。資金繰りが厳しく株価低迷下での大規模増資や外部への技術売却など、ネガティブ要因が顕在化する。

以下、それぞれのシナリオについて妄想に近いかもですがちょっとまとめてみました。

楽観シナリオ：「2027年、民間月面着陸の偉業達成」

Mission 3・4の成功と事業爆発的成長: 2027年春にMission 3が遂に月面着陸に成功（民間世界初、アジア初の快挙）。同年中にMission 4も打ち上げられ、水資源探査にも成功する。これにより受注契約は急増。2027年の売上高は予想の62億円を大幅に上回り100億円規模に達する。Mission 5以降の問い合わせも殺到し、年2回以上のミッション実施体制へ移行。政府は追加の大型受注（例えばJAXAの極域探査ミッション委託）を発表し、宇宙戦略基金も増額。トヨタやホンダが成功を機に公式提携を発表、戦略的出資（例えばトヨタが数十億円規模を出資）も行われる。こうしたニュースが相次ぎ、同社は「宇宙版トヨタ」のような国民的企業へ一躍脚光を浴びる。
財務・収益の改善: 成功実績で信用力が増し、追加の資金調達は株価上昇下で好条件で実施可能に。例えば時価総額が上場時の数倍規模となる中、公募増資や第三者割当で数百億円を調達しても希薄化影響は限定的になる。2027年3月期決算では、補助金収入も相まって純損失が大幅縮小（▲50億円程度まで改善）し、2030年前後の黒字化達成が視野に入ると発表。累積損失一掃に向けた成長路線が明確になる。
株価推移: 楽観シナリオでは、2025年～2026年にかけて株価は徐々に上昇基調となる。当面Mission 3の成否を見極めようとする動きから、2025年末時点ではIPO初値（1000円）を下回る水準かもしれないが、2026年にMission 3の順調な進捗ニュース（打上げ日決定やペイロード追加契約など）が出れば期待感で株価急騰。そして2027年の成功確認時にはストップ高連発で一時的に上場来高値を更新する展開もありうる。株価水準としては、IPO時につけた1,200円超は通過点となり、**数千円規模（時価総額数千億円）**まで評価されても不思議ではありません。これは宇宙関連株としての成長性を折り込んだプレミアムであり、実績伴う企業へ変貌したことへの市場の賞賛です。

中立シナリオ：「挑戦は続くが道半ば」

Mission 3の遅延と部分的成功: 技術課題からMission 3打ち上げが当初予定の2026年末から1年程度遅延し、2027年末頃に月面着陸。着陸自体は成功または不完全な成功（例：着陸はしたが一部ペイロードに不具合）という結果に。Mission 4はMission 3遅延に伴い2028年以降にずれ込み、2027年中は実行されない。成功実績がギリギリ2027年末に得られるものの、当初計画より遅れたため売上計上も後ズレし、2027年3月期の業績は予想に対してやや未達（売上60億円弱、純損失▲90億円程度）となる。それでもMission 3の着陸達成という事実が得られたことで、翌2028年以降に向けた事業拡大期待は残る。
資金繰りと提携: 遅延の影響で資金消耗が進み、2026年頃に追加の資金調達を実施。株価が低調な中、既存株主への希薄化負担が発生するが（発行価額300～400円程度での増資）、辛うじて必要額を確保。この増資には政府系ファンドや国内メーカーが応じ、トヨタ系投資ファンドが数億円規模出資、三菱UFJ銀行などが新たに融資枠設定、といった形で産業界が支える姿勢を見せる。企業提携は、例えばホンダが水電解デバイスをMission 4に提供する覚書を締結するなど技術協力段階に留まり、資本参加までは至らない。しかし協業のニュースは適宜発表され、市場には「着実に前進している」という安心感を与える。
株価推移: 中立シナリオでは、株価は大きなトレンドが出にくい横ばい～緩やかな上昇となる。Mission 3延期の報道（2025年5月発表）で一時下落し、その後も低調（例：300円前後）に推移。しかし2027年に着陸成功が伝わるとようやく株価が反発し、IPO時初値の1000円に迫る勢いで上昇する。ただし成功のタイミングが遅れたことで急騰も限定的となり、2027年末時点では700～900円程度の水準に落ち着くシナリオです。すなわちIPO投資家の含み益はわずかに回復する程度ですが、「実績が出た」「今後の成長はこれからだ」という期待が残り、一定の評価は維持されます。
将来展望: 中立ケースでは2027年までに黒字化は達成されず、事業も緒に就いた段階です。しかし技術的ハードルは乗り越えたため、今後の拡大余地は大きいと見做されます。株価も業績も**「期待先行株」**として推移し、成功実績に裏打ちされたプレミアムは中程度に織り込まれる状態です。2028年以降、Mission 4・5でのビジネス本格化が見えてくれば、再度株価上昇トレンドへ移行する可能性があります。

悲観シナリオ：「試練の延長、株主価値の希薄化」

Mission 3さらなる延期・失敗: 技術上または資金上の問題でMission 3が2027年中に実現せず、2028年以降に持ち越し。あるいは27年内に打ち上げられたものの再び着陸失敗に終わる。3度目の失敗となれば顧客からの信頼は大きく揺らぎ、新規契約キャンセル・追加契約見送りが発生する可能性があります。売上は政府補助や既存契約の分だけ細々と計上されるものの、事業の将来性に市場が疑問符を付ける状況になります。
資金繰り悪化とリストラ: Mission 3失敗・遅延により、予定していたペイロード収入最大23.8億円が消滅するリスクがあると報じられています（契約に返金義務は無いが、一部顧客からの成果報酬部分が入らなくなる可能性）。またMission 4も無期限延期となり、政府補助金の受領時期も遅れる。結果として資金繰りが逼迫し、2026～2027年にかけて大規模な追加増資が避けられない。しかし株価はMission 2失敗後の初値割れ（254円割れ）水準からさらに下落し、100円台に沈む展開もあり得ます。その状況下で調達せざるを得ず、例えば発行価額150円で数千万株の増資を実施、既存株主の希薄化が著しく進行するなどの懸念があります。経営陣はコスト削減策として社員のリストラ・新規開発停止を余儀なくされ、企業としての活力も損なわれます。
外部支援シナリオ: ただし悲観ケースでも全てが絶望というわけではなく、政府や戦略的企業が介入して「救済措置」を取る可能性があります。例えば国策として他の大企業コンソーシアムによる買収や資本注入が行われ、上場維持を断念する代わりに事業自体は存続させるシナリオです。石破氏らも宇宙ベンチャーの挑戦を「一過性で終わらせない」と訴えていることから、国として重要と判断されれば最後の手立てが講じられるでしょう。その場合、短期的に株主価値は大きく棄損（買収価格が現在株価を下回るなど）しますが、技術とプロジェクトは継承され、のちに再チャレンジの道が繋がるかもしれません。
株価推移: 悲観シナリオ下では、株価は下落の一途を辿る公算が大きいです。2025年時点で初値割れして以降、節目の200円も割り込み、2026～2027年は二桁円台も視野に入ります。増資発表の度に失望売りが出て、株価は希薄化分だけ低迷を続けるでしょう。仮に100円前後で資金調達が進めば発行株数が激増し、既存株主の持株比率は大幅低下します。最終的に外部支援や上場廃止となれば、株価はその時点の提示価格（例：1株50円など）に収斂し、一般株主にとって投資リターンは大幅マイナスで終わる可能性があります。
将来展望: このケースでは2027年までに民間月面着陸の夢は叶わず、ispace単独での挑戦は困難になる厳しい結末です。ただ、仮にそうなったとしても月開発そのものが止まるわけではない点は救いです。他国や他社が成功していけば、日本も何らかの形で追随するでしょう。その際にispaceの蓄積した技術・経験が別の形で活かされる可能性は十分あります。株主には痛手ですが、「挑戦の価値は一時的なものではない」という石破氏の言葉通り、将来的な宇宙産業発展に寄与するという大義は残るでしょう。

● シナリオ別株価推移まとめ

以下に、各シナリオで想定される株価レンジの目安と主要イベントをまとめます。

シナリオ	主要イベント・要因（～2027年）	2027年末想定株価レンジ (目安)	株価推移イメージ
楽観	・2027年前半Mission3成功、年内にMission4も成功・大型契約相次ぎ受注残急増、年2-3回打上げ体制へ・政府追加発注・補助金拡大、トヨタなど戦略提携・出資・売上急増・赤字大幅縮小で成長期待MAX	1,000～2,000円以上（IPO初値の4～8倍）	2025年：300-500円台 2026年：徐々に上昇 2027年：成功直後に急騰、一時2,000円近く、その後1,500円前後で安定
中立	・Mission3成功は2027年末頃（想定より遅延）、Mission4は28年以降・受注は増加も想定比では伸び悩み、追加増資を実施（適度な規模）・一部大企業と技術協力、資本参加は小規模・売上は緩やか増、赤字は横這い～微減	600～900円程度（IPO初値の2～3.5倍）	2025年：200-400円台 2026年：横ばい～やや上昇 2027年：成功報道で上昇、最高900円程度、その後700円前後に落ち着く
悲観	・Mission3が更に延期or失敗、2027年まで成功実績なし・契約キャンセルや凍結、生産縮小で売上低迷・株価低迷下で大規模増資を強行、希薄化深刻・政府主導で他社と再編/支援案、最悪上場廃止も	50～200円未満（IPO初値の20%以下）	2025年：初値割れ～200円台 2026年：100円台まで下落 2027年：50-100円台で推移、動き乏しく低迷継続

※上記株価レンジはあくまでシナリオに基づく概算イメージであり、実際の株価を保証・断定するものではありません。

おわりに

アイスペースは「民間月面ビジネスの幕開け」を担うフロントランナーとして、大きな期待と試練の中にあります。

2027年というターゲットは、同社にとってMission 3・4の成否が命運を分ける節目と言えます。楽観シナリオではその成功が現実となり、日本発の宇宙ベンチャーが株式市場でも宇宙へ羽ばたく展開が期待できます。一方、悲観シナリオでは困難な状況が続きますが、仮にそうなっても挑戦の意義は消えません。**「挑戦が持つ価値は一時的なものではない」**という言葉通り、同社の技術と経験は日本の宇宙開発史に刻まれ、次世代へと引き継がれることと思います。

現時点での情報に基づき、かなり個人的見解を織り交ぜた想定を書いてみましたが、恐らく宇宙開発は不確実性が高く、株価も投機的な動きを見せる可能性があると思うんです。ただ、誰もまだ見たことがない、日本初の民間企業による月面着陸は、株価云々を超えた夢がありますよね。

ただ肝心の株価は・・・さっぱりわかりません。ただ、時の首相飯場さんがコメントを出すなど、もしかしたら次のミッションは国全体が応援するようなムーブメントが起きてしまうのかもしれません。そうなれば株価も自ずと上がっていくでしょうし、失敗しても持ち続ける応援型の株主も増えていくのかもしれません。

5年後とかにチャートを振り返った時、「アイスぺが500円台で買えた時があったなんて・・・（妄想的にはその時50倍くらい）」とかになっていれば楽しいですね。

などなど、おそらく同社の今後数年の歩みが、日本の宇宙産業全体の未来を占う試金石となると思いますし、その意味でもアイスぺの2027年までの挑戦から目が離せません。

★この記事は個人の株取引のメモであり、登場する銘柄は売買を推奨するものではありません。