先日あげたエアトリに関する記事についての続報記事です。
※過去記事
2025年度のグループ総売上1500億円を目指す中計になっているのですが、それが達成可能な須知なのかどうか、今期推計を中心にまとめてみました。
2025年9月期エアトリグループ総取扱高の通期予測と前年実績比較
エアトリ株式会社の第19期（2025年9月期）におけるグループ総取扱高（総流通額、取扱高）の通期予測は、1,350億円です。これは前期（第18期、2024年9月期）の実績1,235億円（前年同期比118%）と比べて約9%増にあたります。前年の取扱高はコロナ後の旅行需要回復により前期比+18%増という高い伸びを示しましたが、2025年9月期は増加率が一桁台に緩やかになる見通しです。それでもなお取扱高は前年度を上回る水準を維持する計画であり、売上収益も280億円、営業利益10億円、当期純利益5億円という業績予想が示されています。以下では、この予測に対する増減率や主な成長要因・トレンドについてまとめてみました。
増減率と成長要因・トレンドの解説
既存主力事業の伸び鈍化と新商材への注力
エアトリの主力である航空券販売など旅行事業の成長鈍化が見られるものの、その分を新規商材や新規事業への投資で補い収益を確保する戦略です。具体的には、既存の国内・海外航空券や「航空券+ホテル（エアトリプラス）」といった柱となる商材の成長がやや落ち着く中で、新たな収益源の育成に注力しています。
「なんでもエアトリ」戦略による商品拡充
ホテル、新幹線、高速バス、レンタカーなど、航空券以外の旅行関連商材を積極的に拡充することで、総合旅行プラットフォーム化を進めています。こうした新商材の強化により取扱高の底上げを図り、ユーザーが「なんでもエアトリで買える」体制を整えることで、取扱高拡大と顧客単価向上を狙っています。
その他事業領域の堅調な成長
旅行事業以外の既存事業も概ね好調・堅調に推移しており、グループ全体の取扱高成長を下支えしています。例えば、ITオフショア開発事業や訪日旅行事業（Wi-Fiレンタル含む）、メディア事業、地方創生事業、クラウド事業などは総じて安定成長を続けており、旅行需要の波に左右されにくい事業ポートフォリオの効果が表れています。特にインバウンド（訪日旅行）分野は、日本への入国制限緩和後の需要回復で貢献が期待される領域です。
積極的な成長投資とM&Aによる事業拡大
エアトリは毎年の新規事業立ち上げや積極的なM&Aによって事業ポートフォリオの拡大・強化を図っています。2024年9月期には7件のM&Aを実行し、人材コンサル事業やマッチングプラットフォーム事業、レンタカー事業など新たな事業領域を次々とグループに取り込みました。これにより取扱高を押し上げる新たな収益源を獲得するとともに、将来の成長余地を広げています。2025年9月期も引き続き成長投資を継続実施する方針であり、既存事業の先に続く第二・第三の柱を育てる計画です。
中長期戦略「エアトリ5000」に基づく成長志向
エアトリは上場後の「第3ステージ」に入り、中長期成長戦略「エアトリ5000」を掲げています。これはグループ総取扱高5,000億円規模を将来的に目指す壮大なビジョンであり、2025年9月期の取扱高予測1,350億円もその道程に位置付けられます。2026年9月期には取扱高1,500億円（営業利益50億円）というマイルストーン目標も示されており、終わりなき成長を目指す積極的な姿勢が継続しています。そのため足元の2025年9月期においても、将来成長のための先行投資や新サービス開発に注力しており、利益を一時的に圧迫してでも規模拡大を図る方針が業績予想にも反映されています。こうした戦略により、取扱高は緩やかながら着実な増加基調を維持するとみられます。
以上のように、2025年9月期のエアトリグループ総取扱高は前期比で約1割の増加を見込んでおり、その背景には主力旅行事業の成長鈍化を踏まえた商品ラインナップの多角化や他事業の伸長、積極的な投資戦略といった要因があります。これらの施策により、エアトリはポートフォリオ全体での持続的成長トレンドを維持しつつ、さらなる規模拡大を目指していると言えるでしょう。
参考情報
2024年9月期の通期実績は取扱高1,235億円（前期比+18.1%）、連結売上収益266億円（同+13.6%）、営業利益24.0億円（同+19.1%）であり、コロナ禍後の旅行需要回復により大幅な増収増益で着地しました。2025年9月期はその反動で増益率は抑えられるものの、上記の施策展開によって増収基調を継続する見通しです。
中計通りの進捗になるといいですよね。
エアトリのチャートは底を打ったような形になってきています。
ここからの大逆襲を大変期待しています。
★この記事は個人の株取引のメモであり、登場する銘柄は売買を推奨するものではありません。
